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公告内容

入 札 公 告インターネット端末機用ネットワーク回線サービスについて、次のとおり一般競争入札を行いますので、公告します。

令和４年７月15日奈良県知事 荒 井 正 吾第１ 競争入札に付する事項１ 入札件名インターネット端末機用ネットワーク回線サービス２ 契約期間契約締結日から令和９年11月30日まで納入期限 令和４年11月30日運用開始 令和４年12月１日３ 納入の場所仕様書に示す場所４ 入札方法入札は、履行に要する総額(５年間)で行います。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額をもって落札価格としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。

第２ 入札方法１ 入札は、奈良県物品・役務電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して行います。(「奈良県物品・役務電子入札等システム ポータルサイト」http://www.pref.nara.jp/dd_aspx_menuid-26215.htm から確認できます。)２ 郵便入札の可否否３ その他詳細は、入札説明書によります。

第３ 競争入札に参加する者に必要な資格等次に掲げる１から６の全てに該当する者が、この入札に参加することができます。

１ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。

２ 奈良県物品購入等の契約に係る入札参加停止等措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。

３ 奈良県物品購入等の契約に係る競争入札有資格者で、営業種目「Ｑ役務の提供 ７諸サービス ⑮その他サービス(電子通信サービス等)」に登録していること。

４ 現に地方税、消費税及び地方消費税、並びに社会保険料、法人にあっては法人税を滞納していないこと。

５ 今回の委託業務と同等の役務を提供した契約実績があり、かつ、誠実に履行した者であること。

６ 電子入札システムへの登録が完了していること。

第４ 競争入札参加資格確認審査この一般競争入札に参加を希望する者は、第３に示す要件を満たしているかの確認を受ける必要があります。

第５の４で示す期日までに、競争入札参加資格確認申請を行うとともに、第３で示す条件を証明する書類を第６の１で示す場所に提出しなければなりません。

なお、入開札日の前日までの間において、提出書類等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければなりません。

第５ 入札日程１ 入札説明会実施しません。

２ 入札説明書の交付期間令和４年７月15日(金)から令和４年８月30日(火)電子入札システムポータルサイトからダウンロードできます。

３ 仕様書の交付期間令和４年７月15日(金)から令和４年８月12日(金)まで(土曜日、日曜日及び国民の休日を除く)第６の１で示す場所で、午前８時30分から午後５時15分(正午から午後１時までを除く)に交付します。

４ 競争入札参加資格確認申請令和４年８月12日(金)午後５時15分まで５ 競争入札参加資格確認結果回答令和４年８月23日(火)６ 入札書の提出(電子入札システムへの入力のみ)上記５で「合格」の回答を受けてから令和４年８月30日(火)午前10時00まで７ 開札(電子入札システムによる開札)令和４年８月30日(火)午前10時30分から８ その他詳細は入札説明書によります。

第６ 問い合わせ等１ 入札手続きに関すること〒630－8578 奈良市登大路町80番地奈良県警察本部警務部会計課県費係電話(代表)0742－23－0110 内線2237２ 電子入札システムの操作に関すること電子入札総合ヘルプデスク電話 0570－021－777(平日：午前９時から午後５時30分まで(正午から午後１時までを除く。))Email:sys-e-cydeenasphelp.rx@ml.hitachi-systems.com第７ その他１ 入札保証金この入札に参加する者は、入札金額の100分の５に相当する額以上の入札保証金を納付しなければなりません。ただし、奈良県契約規則(昭和39年５月奈良県規則第14号)第４条第１項の規定に該当する場合は免除します。

２ 契約保証金契約の相手方は、契約金額の100分の10に相当する額以上の契約保証金を納付しなければなりません。ただし、奈良県契約規則第19条の第１項の規定に該当する場合は免除します。

３ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とします。

(1) この公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札(2) 入札及び契約締結権限のない者のＩＣカードを使用して提出された入札(3) 奈良県契約規則第７条に該当する入札及び入札に関する条件に違反した入札(4) 内訳書を求めている場合に、入札書と内訳書の整合性がとれない入札４ 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。

５ 契約書作成の要否要６ 契約締結に関する条件この調達は、地方自治法第234条の３により複数年契約とします。ただし、この回線サービスに係る予算が減額又は削除されたときは、契約を変更又は解除する場合があります。

７ 契約の解除(1) 落札者が契約の締結までに下記要件のいずれかに該当すると認められるときは、落札者と契約しないものとします。

(2) 契約締結後、契約の相手方が下記要件のいずれかに該当すると認められるときは、契約を解除することがあります。

(要件)ア 役員等(法人にあっては、非常勤を含む役員及び支配人並びに支店又は営業所の代表者、その他の団体にあっては、法人の役員と同等の責任を有する者、個人にあってはその者及び支配人な旅に支店又は営業所を代表する者をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。

以下「暴対法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であると認められるとき。

イ 暴力団(暴対法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団が経営に実質的に関与していると認められるとき。

ウ 役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団又は暴力団を利用していると認められるとき。

エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められるとき。

オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

カ 本契約に係る下請契約または資材、原材料の購入契約等の契約(以下「下請契約」という。)に当たって、その相手方が上記アからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

キ 本契約に係る下請契約等に当たって、上記アからオのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合(上記カに該当する場合を除く。)において、奈良県が奈良県との契約の相手方に対して下請契約等の解除を求め、契約の相手方がこれに従わなかったとき。

ク 本契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を奈良県に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。

ケ 別紙「公契約条例に関する遵守事項(特定公契約以外用)」を遵守しないとき。

(3) 前号の規定により契約が解除された場合においては、契約金額の100分の10(乙が契約保証金の一部を納付してるときはその額から当該納付している額を控除した額)に相当する額を損害賠償金として奈良県の指定する期間内に納付しなければなりません。

８ その他事業についての詳細は、入札説明書及び仕様書によるものとします。