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公告内容

- 1 -入 札 公 告建設工事の請負について、総合評価落札方式一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により次のとおり公告します。

この入札は、奈良県公共工事等電子入札システム(以下「電子入札システム」といいます。)による電子入札案件であり、低入札価格調査制度の対象となる建築工事です。

また、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成１２年法律第１２７号)第１２条の規定により全ての入札参加者に対し入札金額の内訳を記載した書類の提出を求めます。

令和４年９月１２日奈良県知事 荒井 正吾第１ 競争入札に付する事項等１ 工事名 五條警察署霊安室整備工事工事番号 第０４－０３－工号２ 工事場所 五條市今井四丁目４番５０号３ 工事概要 五條警察署の霊安室の整備４ 工事期間 令和４年１１月 １日 (予定) ～ 令和５年３月３１日５ 予定価格 金 ３４,７８２,０００ 円(消費税及び地方消費税(計１０％)を含みます。)６ 調査基準価格 金 ３１,７７５,７００ 円(消費税及び地方消費税(計１０％)を含みます。)７ 入札保証金 免除８ 契約保証金 奈良県契約規則第１９条による９ 入札方法 電子入札(電子入札システムの[一般競争入札方式(参加申請型)]を使用)１０ 入札回数 １回１１ 落札者の決定方法 総合評価落札方式により決定１２ 前払金 請求可１３ 議会の議決 不要第２ 競争入札に参加する者に必要な資格奈良県建設工事等競争入札参加資格を有する建設業者であって、次に掲げる条件を全て満たし、かつ、第３に定める電子入札参加申込書の提出をし、競争入札参加資格の確認を受け、第４に定める技術提案書(事前)の内容が適正であることの確認を受けた者のみが、この工事の入札に参加することができます。

１ 奈良県建設工事等競争入札参加資格登録業種 建築一式登録等級 Ａ等級２ 建設業の許可 業 種 建設工事業- 2 -種 別 一般建設業又は特定建設業３ 本店の所在地に関する条件建設業法に基づく「建築工事業」の許可を受けている本店が奈良県内にあり、奈良県建設工事等競争入札参加資格を有すること。

４ 設計業務の受託者との関連に関する条件次に掲げるこの工事の入札に係る設計業務の受託者と資本又は人事面において関連がある者でないこと。

名 称 株式会社 西本組所在地 奈良県生駒市萩原町２０５ 配置技術者に関する条件次の条件を満たす技術者をこの工事を行う期間中１名配置できること。

①入札説明書１の(２)の配置予定技術者の資格要件を満たす者であること。

②平成１９年４月１日以降、競争入札参加資格確認申請書の提出の日までに完成し、引渡しが完了した１の登録業種に係る工事の従事経験を有する者であること。

③競争入札参加資格確認申請書の提出の日以前に３か月以上の雇用関係があること。

６ 現場代理人に関する条件競争入札参加資格確認申請書の提出の日以前に３か月以上の雇用関係にある者を現場代理人として１名配置できること。

なお、現場代理人、配置技術者(主任技術者)及び専門技術者は、これらを兼ねることができます。

７ 電子入札に関する条件電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、電子入札システムの利用者登録を完了していること。

８ その他 入札説明書に記載されている条件を満たしていること。

第３ 入札日程手 続 等 期間・期日・期限 場 所 等入札説明書等の交付 令和４年 ９月１２日(月) 入札情報サービスシステムア※奈良県警察本部の入札 ～ ドレス公告のホームページから 令和４年１０月２７日(木) http://www.ppi06.t-elbs.jp/DEダウンロードしてくださ サービス稼働時間 NCHO/PpiJGyomuStart.do?kinouiい。午前８時～午後１１時 d=GP5000_Top設計図書等の閲覧及び貸 令和４年 ９月１２日(月) 貸出場所出 ～ 奈良市登大路町８０番地※貸出は閲覧時に申出し 令和４年１０月 ５日(水) 奈良県警察本部た者のみ 午前９時～午後４時 警務部施設装備課営繕係電話０７４２－２３－０１１０設計図書等の返却 令和４年１０月２１日(金) 返却先まで 〒６３０－８５７８持参又は郵送によります。奈良市登大路町８０番地- 3 -奈良県警察本部警務部施設装備課営繕係電子入札参加申込書(様 令和４年 ９月２６日(月) ※電子入札システムの「競争参式Ｓ０)の提出 午後４時まで 加資格確認申請書」提出画面か第７の４(３)に掲げ 電子入札システムに限ります。ら提出してください。

る方式で作成してください。

設計図書等に関する質問 令和４年 ９月２６日(月) 送付先の受付 午前１０時～午後４時 奈良県警察本部※質問は、設計図書等に ＦＡＸに限ります。警務部施設装備課営繕係関することに限ります。FAX ０７４２－２２－１１９３※様式は自由様式とします。

図面番号を記載してください。

質問に対する回答 令和４年 ９月２９日(木) ※ＦＡＸにより回答します。

(予定)技術提案書(事前)の提 令和４年１０月 ５日(水) 送付先出 午後４時まで(期限までに到 〒６３０－８５７８達したもののみ有効。) 奈良市登大路町８０番地書留郵便に限ります。奈良県警察本部※封筒には、＜開札日＞、＜工 警務部施設装備課長あて事名＞、＜工事番号＞及び「技術提案書在中」を朱書きしてください。

技術提案書(事前)の適 令和４年１０月１７日(月) ※電子入札システムにより通知否の通知 (予定) します。

技術提案書(事前)の適 令和４年１０月１９日(水) 提出先否に対する理由の説明請 午後４時まで 奈良市登大路町８０番地求 任意の書面持参に限ります。奈良県警察本部(欠格とされた者のみ) 警務部施設装備課営繕係技術提案書(事前)の適 令和４年１０月２１日(金) ※書面により回答します。

否に対する理由の回答 (予定)入札書及び入札金額の内 令和４年１０月１８日(火) ※電子入札システムにおいて訳書※の提出 ～ は、「入札金額の内訳書」を※所在地、商号又は名 令和４年１０月２４日(月) 「内訳書」と表記しています。

称、工事番号、工事名、 午後４時まで(期限までに到 ※この工事の入札において使用工事場所とともにレベル 達したもののみ有効。) する「工事費内訳書」の様式を１から３までの記載をし 電子入札システムに限ります。作成していますので、工事費内てください。訳書は、必ずこの様式を使用の第７の４(３)に掲げ うえ、入札説明書「10 工事費る方式で作成してくださ 内訳書に関する事項」に留意し- 4 -い。て作成してください。

開札 令和４年１０月２５日(火) 開札場所午前１０時００分 奈良市登大路町８０番地奈良県警察本部警務部施設装備課技術提案書(事後)の提 令和４年１０月２７日(木) 提出先出 午後４時まで。奈良市登大路町３０番地(第５に該当する者のみ) 持参に限ります。奈良県県土マネジメント部技術管理課品質管理グループ競争入札参加資格確認申 令和４年１０月２７日(木) 提出先請書及び競争入札参加資 午後４時まで 奈良市登大路町８０番地格確認資料の提出 持参に限ります。奈良県警察本部(第６に該当する者のみ) 警務部施設装備課営繕係※上記の期間は、奈良県の休日を定める条例(平成元年３月奈良県条例第３２号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」といいます。)及び正午から午後１時までを除きます。

なお、電子入札システムの稼働時間は、県の休日を除く月曜日から金曜日までの午前９時から午後８時までです。

第４ 技術提案書(事前)の内容確認１ 入札参加者は、第３の「技術提案書(事前)の提出」に定めるとおり技術提案書(事前)及びその添付書類(以下「技術提案書等(事前)」といいます。)を書面により各１部(ただし、様式８－４については２部)提出し、内容確認を受けなければなりません。

２ 技術提案書等(事前)のうち、施工計画に関する具体的な評価内容については次の表のとおりとします。企業の施工実績等に関する詳細については入札説明書によります。

評価項目 評価内容施工計画に係 施工管理 本工事は、隣接する庁舎を使用しながらの工事となるこる技術的所見 【様式８－４】 とから、施工中の環境負荷(騒音)を軽減するための具体的な工夫を提案・実施する。ただし、Ａ－２０図記載の仮囲い(ガードフェンス及びキャスターゲート)に関する提案を除く。

３ 期限までに第３において指定する先に技術提案書等(事前)を提出しない者及び技術提案書等(事前)が適正でない者(未記載及び技術提案内容が入札参加者独自の提案でないことを確認した場合を含みます。)若しくは提案を求めている事項が１つでも欠落している者(評価内容において、「(Ⅰ)及び(Ⅱ)について必ず提案すること。」と記載されている場合は、どちらかの提案が欠落している者も含みます。)は、この工事の入札に参加することができません。

- 5 -第５ 技術提案書(事後)の内容確認１ 開札後、落札候補者(評価値の最も高い者)については、第３の「技術提案書(事後)の提出」に定めるとおり技術提案書(事後)及びその添付書類(以下「技術提案書等(事後)」といいます。)を書面により各１部提出し、内容確認を受けなければなりません。

２ 企業の施工実績等の詳細については入札説明書によります。

３ 技術提案書等(事後)の内容確認後、落札候補者の技術評価点が変更となり、かつ評価値の最も高い者が変更となった場合は、再度、最も評価値の高い者を落札候補者とします。

４ 前項の規定に基づく落札候補者は、発注者が指定する日時までに、奈良県県土マネジメント部技術管理課品質管理グループに技術提案書等(事後)を書面により各１部提出し、内容確認を受けなければなりません。

第６ 競争入札参加資格の確認開札後、落札候補者及び第１の６で示す調査基準価格の１１０分の１００に相当する金額(「調査基準比較価格」といいます。)を下回る価格で入札を行った者は、入札説明書の６に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格確認資料(以下「競争入札参加資格確認申請書等」といいます。)を提出し、競争入札参加資格があることの確認を受けなければなりません。

第７ その他１ 落札者の決定方法等この工事の総合評価に関する評価方法、評価項目及び評価内容は次のとおりとします。

(１)入札参加者の「標準点」を１００点とし、技術提案による「加算点」の最高点を１８点として評価するものとします。

(２)「加算点」は、次の表のとおり、評価項目ごとの評価及び配点に応じて与えます。

簡易型②評価項目 評価内容施工計画 施工管理 周辺環境への負荷(騒音)の軽減( ６点)企業の施工 企業の施工実績 工事成績評定点及び表彰実績実績等 ＩＳＯ９０００シリーズ及びＩＳＯ１４０００シリーズ認証取得(１２点) 配置予定技術者 同種工事(建築物の構造が「Ｓ造又はＳＲＣ造」の建築の実績又は専任 一式工事)の施工経験補助者(現場代理人)の実績地域精通度 本店の所在地社会・地域貢献 災害協定の締結受注工事量 単独受注工事の件数小計１８点- 6 -(３)価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、入札参加者の「標準点」と上記によって得られる「加算点」の合計(「技術評価点」といいます。)を当該入札者の入札価格で除して得た数値(「評価値」といいます。)をもって行います。

(４)評価内容の担保ア 受注者の責により入札時に評価された技術提案の内容が履行されない場合は、竣工時の工事成績評定における評定点計を１０点減点します。

イ 配置予定技術者の実績又は満４５歳以下の配置予定技術者を配置した専任補助者(現場代理人)の実績において加点され落札した後、工事期間中にやむを得ず配置技術者(専任補助制度を活用しない場合)又は専任補助者(現場代理人)を途中交代する場合は、同等以上の評価がなされる者を配置しなければ、竣工時の工事成績評定における評定点計を１０点減点します。ただし、専任補助制度を活用して落札した後、配置技術者を途中交代する場合は、本工事の公告日時点で満４５歳以下の配置技術者を配置してください。満４５歳以下の配置技術者を配置できない場合は、専任補助者(現場代理人)が配置技術者を兼務してください。

(５)詳細は、入札説明書によります。

２ 入札の無効第２に定める競争入札に参加する者に必要な資格のない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効又は失格とします。

３ 問い合わせ先等(１)入札及び競争入札参加資格確認申請書等に関すること〒６３０－８５７８奈良市登大路町８０番地奈良県警察本部警務部施設装備課営繕係電 話 ０７４２－２３－０１１０(内線２２９４)(２)電子入札システム及び入札情報サービスシステムの操作方法に関すること東芝デジタルソリューションズ株式会社電 話 ０５７０－０００－５１６(電子入札システム専用ヘルプデスク)受付時間 午前９時から午後５時３０分まで(正午から午後１時までを除きます。)(３)技術提案書等に関すること〒６３０－８５０１奈良市登大路町３０番地奈良県県土マネジメント部技術管理課品質管理グループ電 話 ０７４２－２７－７６０８(直通)(４)契約を担当する部課等の名称及び所在地等〒６３０－８５７８- 7 -奈良市登大路町８０番地奈良県警察本部警務部施設装備課営繕係電 話 ０７４２－２３－０１１０(内線２２９４)４ その他(１)詳細は、入札説明書によります。

(２)代表者又は受任者(競争入札参加資格審査申請において、代表者から契約締結権限等の委任を受けている者をいいます。)に変更がある場合は、速やかに「競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届出書」を提出してください。

なお、変更の事実発生以降は、変更後の契約締結権限等を有する者の名義で入札手続を行ってください。また、電子入札システムにおいては、変更後の契約締結権限等を有する者のＩＣカードを使用してください。ＩＣカードの取得が間に合わない場合等は、３の(１)の問い合わせ先まで連絡した上で、指示に従い手続を進めてください。

(３)電子ファイルの作成基準は以下のとおりです。

ア 電子ファイルでの提出を求める書類の作成に使用するソフトウェア及びファイルの保存形式は次の各号のいずれかの方式によらなければならない。

(ｱ) doc形式 (Microsoft Word 2019 で読み取りが可能なものに限る。)(ｲ) docx形式 (Microsoft Word 2019 で読み取りが可能なものに限る。)(ｳ) xls形式 (Microsoft Excel 2019 で読み取りが可能なものに限る。)(ｴ) xlsx形式 (Microsoft Excel 2019 で読み取りが可能なものに限る。)(ｵ) pdf形式 (Adobe Acrobat Reader DC で読み取りが可能なものに限る。)(ｶ) jtd形式 (一太郎 Pro4 で読み取りが可能なものに限る。)イ 電子ファイルを圧縮する場合、その形式は、ZIP形式によるものとする。ただし、自己解凍方式は認めない。

ウ ア及びイによらず提出された場合は、提出がないものとみなす。

エ 電子ファイルを提出するに当たり、入札者は事前に当該ファイルがコンピュータウイルスに感染(以下「ウイルス感染」という。)していないか確認し、ウイルス感染したファイルを添付してはならない。ウイルス感染が判明した場合においては、入札執行者及び入札参加者は、その再提出の方法について協議するものとする。