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公告内容

- 1 -入 札 公 告建設工事の請負について、総合評価落札方式一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により次のとおり公告します。

この入札は、奈良県公共工事等電子入札システム(以下「電子入札システム」といいます。)による電子入札案件であり、低入札価格調査制度の対象となる設備工事です。

また、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成１２年法律第１２７号)第１２条の規定により全ての入札参加者に対し入札金額の内訳を記載した書類の提出を求めます。

さらに、落札者には、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)第１２条第１項に基づく書面説明について、書面提出を求めます。

なお、本工事は、実工事期間(準備期間と後片付け期間を含めたものをいいます。)の他に余裕期間を与える契約方式(早期契約制度)によるものです。

また、この工事は、奈良県公契約条例(平成２６年７月奈良県条例第１１号。以下「公契約条例」といいます。)第２条第２号に規定する特定公契約(以下「特定公契約」といいます。)に該当するものです。

令和５年１月２７日奈良県知事 荒井 正吾第１ 競争入札に付する事項等１ 工事名 生駒警察署新庁舎新築工事(機械設備工事)工事番号 第０４－Ｄ－工号２ 工事場所 生駒市壱分町地内３ 工事概要 ○生駒警察署新庁舎新築工事のうち機械設備工事一式１ 本館 ＲＣ造、３階建て、延べ面積 ３,４２３㎡２ 車庫 Ｓ造、平屋建て、延べ面積 １２６㎡３ 車庫倉庫 Ｓ造、平屋建て、延べ面積 ３１５㎡４ 霊安室 ＲＣ造、平屋建て、延べ面積 ２８㎡５ 駐輪場 Ｓ造、平屋建て、延べ面積 ４８㎡・上記建物等に係る機械設備工事４ 工事期間 令和５年７月３日(工事開始指定日(予定))から令和６年９月３０日まで５ 予定価格 金 ３１６,０５２,０００円(消費税及び地方消費税(計10％)を含みます。)６ 調査基準価格 金 ２９０,７６７,４００円(消費税及び地方消費税(計10％)を含みます。)７ 入札保証金 免除８ 契約保証金 奈良県契約規則第１９条による９ 入札方法 電子入札(電子入札システムの[一般競争入札方式(参加申請型)]を使用)10 入札回数 １回11 落札者の決定方法 総合評価落札方式により決定12 前払金 請求可ただし、工事開始指定日の１４日前までは請求できません。

13 議会の議決 不要14 支払予定額 令和５年度 ３５.５８％、令和６年度 ６４.４２％(契約をする際に変更となることがあります。)- 2 -15 その他 生駒警察署新庁舎新築工事(建築工事)の入札状況により、入札を中止し又は契約後に工事開始指定日を変更することがあっても、当方は一切その責を負わないものとします。

第２ 競争入札に参加する者に必要な資格奈良県建設工事等競争入札参加資格を有する建設業者２者、３者又は４者で構成される特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」といいます。)であって、共同企業体を構成する建設業者(以下「共同企業体構成員」といいます。)のいずれもが次に掲げる条件を全て満たし、かつ、第３に定める電子入札参加申込書の提出をし、競争入札参加資格の確認を受け、第４に定める技術提案書(事前)の提出をし、内容が適正であることの確認を受けた者のみが、この工事の入札に参加することができます。ただし、共同企業体構成員は、２以上の共同企業体の構成員として、この工事の入札に参加することはできません。

共同企業体構成員の出資比率は、２者の場合はいずれも３０％以上、３者の場合はいずれも２０％以上、４者の場合はいずれも１５％以上であり、かつ、共同企業体の代表者の出資比率は、共同企業体構成員中最大又は最大と同比率でなければなりません。

１ 奈良県建設工事等競争入札参加資格 登録業種 暖冷房衛生設備２ 建設業の許可 業 種 管工事業区 分 特定建設業許可３ 本店の所在地に関する条件建設業法に基づく「管工事業」の許可を受けている本店又は営業所が奈良県内にあり、奈良県建設工事等競争入札参加資格を有すること。

なお、共同企業体構成員の半数以上は、奈良県内に本店を有する者であること。

４ 経営事項審査の総合評定値に関する条件共同企業体の代表者は、建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２７条の２３第１項に規定する経営事項審査(有効期間内にある直近のもの。)の結果における管工事の総合評定値が８００点以上であること。

５ 設計業務の受託者との関連に関する条件次に掲げるこの工事の入札に係る設計業務の受託者と資本又は人事面において関連がある者でないこと。

名 称 株式会社あい設計所在地 大阪府北区西天満五丁目１－９ 大和地所南森町ビル２Ｆ６ 配置技術者に関する条件次の条件を満たす技術者をこの工事を行う期間中専任で、共同企業体構成員ごとに各１名配置できること。ただし、監理技術者を置くことが必要な工事では、共同企業体の代表者において監理技術者を配置すること。

なお、契約日から工事開始指定日の前日までの期間は､技術者の配置を要しません。

①入札説明書１の(３)の配置予定技術者の資格要件を満たす者であること。

②平成１９年４月１日以降、競争入札参加資格確認申請書の提出日までに完成し、引き渡しが完了した１の登録業種に係る工事の従事経験を有する者であること。

③競争入札参加資格確認申請書の提出の日以前に３か月以上の雇用関係にある者であること。

④監理技術者を置くことが必要な工事における共同企業体の代表者の配置予定技術者に- 3 -あっては、競争入札参加資格確認申請書の提出日において有効期限内の管工事業の「監理技術者資格者証」及び同申請書の提出日以前５年以内に講習の課程を修了した者であることを確認できる「監理技術者講習修了証」(監理技術者資格証の裏面に監理技術者講習修了履歴の記載があものを含む)の交付を受けている者であること。

７ 現場代理人に関する条件共同企業体構成員のいずれかにおいて、競争入札参加資格確認申請書の提出の日以前に３か月以上の雇用関係にある者を現場代理人として１名配置できること。

なお、現場代理人、配置技術者(監理技術者(監理技術者補佐を置く場合は監理技術者補佐)又は主任技術者)及び専門技術者は、これらを兼ねることができます。

また、契約日から工事開始指定日の前日までの期間は､現場代理人の配置を要しません。

８ 電子入札に関する条件共同企業体の代表者は、電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、電子入札システムの利用者登録を完了していること。

９ その他 入札説明書に記載されている条件を満たしていること。

第３ 入札日程手 続 等 期間・期日・期限 場 所 等入札説明書等の交付 令和５年 １月２７日(金) 入札情報サービスシステムア※奈良県警察本部の入札 ～ ドレス公告のホームページから 令和５年 ４月 ６日(木) http://www.ppi06.t-elbs.jp/DEダウンロードしてくださ NCHO/PpiJGyomuStart.do?kinouiい。d=GP5000_Top設計図書等の閲覧及び貸 令和５年 １月２７日(金) 閲覧(貸出)場所出 ～ 奈良市登大路町８０番地※貸出は閲覧時に申出し 令和５年 ２月１７日(金) 奈良県警察本部た者のみ。午前９時～午後４時 警務部施設装備課営繕係(正午～午後１時までを除きま 電話０７４２－２３－０１１０す。)設計図書等の返却 令和５年 ３月３１日(金) 返却先まで 〒６３０－８５７８持参または郵送によります。奈良市登大路町８０番地奈良県警察本部警務部施設装備課営繕係電子入札参加申込書(様 令和５年 ２月 ８日(水) ※電子入札システムの「競争参式Ｓ０)の提出 午後４時まで 加資格確認申請書」提出画面か第７の５(３)に掲げ 電子入札システムに限ります。ら提出してください。

る方式で作成してください。

設計図書等に関する質問 令和５年 ２月 ８日(水) 送付先の受付 午前１０時～午後４時 奈良県警察本部※質問は、設計図書等に ＦＡＸに限ります。警務部施設装備課営繕係関することに限ります。FAX ０７４２－２２－１１９３※様式は自由様式とします。

- 4 -図面番号を記載してください。

質問に対する回答 令和５年 ２月１３日(月) ※ＦＡＸにより回答します。

(予定)技術提案書(事前)の提 令和５年 ２月１７日(金) 送付先出 午後４時まで(期限までに到 〒６３０－８５７８※共同企業体の構成に関 達したもののみ有効。) 奈良市登大路町８０番地する協定書(様式Ｓ２) 書留郵便に限ります。奈良県警察本部及び共同企業体の代表者 ※封筒には、＜開札日＞、＜工 警務部施設装備課長あてに対する委任状を同封し 事名＞、＜工事番号＞、＜共同てください。企業体の名称＞及び「技術提案書在中」を朱書きしてください。

技術提案書(事前)の適 令和５年 ３月２７日(月) ※電子入札システムにより通知否の通知 (予定) します。

技術提案書(事前)の適 令和５年 ３月２９日(水) 提出先否に対する理由の説明請 午後４時まで 奈良市登大路町８０番地求 任意の書面持参に限ります。奈良県警察本部(欠格とされた者のみ) 警務部施設装備課営繕係技術提案書(事前)の適 令和５年 ３月３１日(金) ※書面により回答します。

否に対する理由の回答 (予定)入札書及び入札金額の内 令和５年 ３月２８日(火) ※この工事の入札において使用訳書※及び配置予定技術 ～ する「工事費内訳書」及び「配者等申告書の提出 令和５年 ４月 ６日(木) 置予定技術者等申告書」の様式※所在地、商号又は名 午後４時まで(期限までに到 を作成していますので、工事費称、工事番号、工事名、 達したもののみ有効。) 内訳書及び配置予定技術者等申工事場所とともにレベル 電子入札システムに限ります。告書は、必ずこの様式を使用の１から３までの記載をし うえ、入札説明書「11 工事費てください。内訳書に関する事項」及び「12第７の５(３)に掲げ 配置予定技術者等申告書に関る方式で作成してくださ する事項」に留意して作成してい。ください。

「配置予定技術者等申告書」様式は「工事費内訳書」様式と合わせて１ファイルで提出してください。

開札 令和５年 ４月 ７日(金) 開札場所午前１１時００分 奈良市登大路町８０番地奈良県警察本部警務部施設装備課技術提案書(事後)の提 令和５年 ４月１１日(火) 提出先出 午後４時まで。奈良市登大路町３０番地(第５に該当する者のみ) 持参に限ります。奈良県県土マネジメント部- 5 -技術管理課品質管理グループ競争入札参加資格確認申 令和５年 ４月１１日(火) 提出先請書及び競争入札参加資 午後４時まで 奈良市登大路町８０番地格確認資料の提出 持参に限ります。奈良県警察本部(第６に該当する者のみ) 警務部施設装備課営繕係※上記の期間は、奈良県の休日を定める条例(平成元年３月奈良県条例第３２号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」といいます。)及び正午から午後１時までを除きます。

なお、電子入札システムの稼働時間は、県の休日を除く月曜日から金曜日までの午前９時から午後８時までです。

第４ 技術提案書(事前)の内容確認１ 入札参加者は、第３の「技術提案書(事前)の提出」に定めるとおり技術提案書(事前)及びその添付書類(以下「技術提案書等(事前)」といいます。)を書面により各１部(ただし、様式８－６①、様式８－６②、様式８－６③及び様式８－６④については２部)提出し、内容確認を受けなければなりません。

２ 技術提案書等(事前)のうち、技術提案に係る項目に関する具体的な評価内容については次の表のとおりとします。なお、各項目につき１提案までとし、２提案以上記入があった場合は、当該項目の全ての提案を評価対象外とします。企業の施工実績等に関する詳細については入札説明書によります。

評価項目 評価内容技術提案に 工事目的物の性能 本工事で設置する換気設備(全熱交換器)は、施設利係る項目 ・機能の向上に関 用者に快適な室内環境を提供するために連続運転を行する項目① う設備であることから、換気設備(全熱交換器)の維【様式８－６①】 持管理性を確保するための具体的な工夫を提案・実施する。ただし、別紙「提案箇所図１」に記載の提案箇所において実施する提案に限るものとし、備品・予備品に関する提案を除く。

工事目的物の性能 本工事で設置する給水設備(受水槽、加圧給水ポン・機能の向上に関 プ)は、本施設へ水を供給する重要な設備であることする項目② から、給水設備(受水槽、加圧給水ポンプ)の品質を【様式８－６②】 確保するため、設置時に実施する対策又は確認方法について具体的な工夫を提案・実施する。ただし、機器仕様の変更に関する提案を除く。

工事目的物の性能 本工事で施工する排水設備は、本施設からの排水を円・機能の向上に関 滑に下水道へ排除する重要な設備となることから、排する項目③ 水設備の維持管理性を確保するための具体的な工夫を【様式８－６③】 提案・実施する。ただし、別紙「提案箇所図２」に記載の提案箇所において実施する提案に限る。

工事目的物の性能 屋外汚水貯留槽に設置する汚物用排水ポンプ(ＰＤＺ・機能の向上に関 －３)は、本施設の排水を汚水貯留槽内に貯めてポンする項目④ プアップして排水する設備であり、定期的な清掃及び- 6 -【様式８－６④】 点検が必要となることから、汚物用排水ポンプ(付属制御盤を含む。)の維持管理性を確保するための具体的な工夫を提案実施する。

３ 期限までに第３において指定する先に技術提案書等(事前)を提出しない者及び技術提案書等(事前)が適正でない者(未記載及び技術提案内容が入札参加者独自の提案でないことを確認した場合を含みます。)若しくは提案を求めている事項が１つでも欠落している者(評価内容において、「(Ⅰ)及び(Ⅱ)について必ず提案すること。」と記載されている場合は、どちらかの提案が欠落している者も含みます。)は、この工事の入札に参加することができません。

第５ 技術提案書(事後)の内容確認１ 開札後、落札候補者(評価値の最も高い者)については、第３の「技術提案書(事後)の提出」に定めるとおり技術提案書(事後)及びその添付書類(以下「技術提案書等(事後)」といいます。)を書面により各１部提出し、内容確認を受けなければなりません。

２ 企業の施工実績等の詳細については入札説明書によります。

３ 技術提案書等(事後)の内容確認後、落札候補者の技術評価点が変更となり、かつ評価値の最も高い者が変更となった場合は、再度、最も評価値の高い者を落札候補者とします。

４ 前項の規定に基づく落札候補者は、発注者が指定する日時までに、奈良県県土マネジメント部技術管理課品質管理グループに技術提案書等(事後)を書面により各１部提出し、内容確認を受けなければなりません。

第６ 競争入札参加資格の確認開札後、落札候補者及び第１の６で示す調査基準価格の１１０分の１００に相当する金額(「調査基準比較価格」といいます。)を下回る価格で入札を行った者は、入札説明書の６に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格確認資料(以下「競争入札参加資格確認申請書等」といいます。)を提出し、競争入札参加資格があることの確認を受けなければなりません。

第７ その他１ 落札者の決定方法等この工事の総合評価に関する評価方法、評価項目及び評価内容は次のとおりとします。

(１)入札参加者の「標準点」を１００点とし、技術提案による「加算点」の最高点を３４点として評価するものとします。

(２)「加算点」は、次の表のとおり、評価項目ごとの評価及び配点に応じて与えます。

標準型②評価項目 評価内容技術提案に 工事目的物の性 換気設備の維持管理性の確保(１提案)(２４点) 能・機能の向上 給水設備設置時の品質確保(１提案)に関する項目 排水設備の維持管理性の確保(１提案)汚物用排水ポンプの維持管理性の確保(１提案)- 7 -企業の施工 企業の施工実績 工事成績評定点及び表彰実績実績等 ＩＳＯ９０００シリーズ及びＩＳＯ１４０００シリーズ認証取得(１０点) 配置予定技術者 同種工事(建築物の新築、増築又は改築に伴う建築設備の実績又は専任 に係る管工事(ただし、当該建築物の構造がS造、RC造補助者(現場代 又はSRC造に限る。))の施工経験理人)の実績地域精通度 本店の所在地社会・地域貢献 災害協定の締結配置予定技術者 主任(監理)技術者の、技術提案の記載内容に対する理の技術提案に対 解度する理解度小計３４点(３)価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、入札参加者の「標準点」と上記によって得られる「加算点」の合計(「技術評価点」といいます。)を当該入札者の入札価格で除して得た数値(「評価値」といいます。)をもって行います。

(４)評価内容の担保ア 受注者の責により入札時に評価された技術提案の内容が履行されない場合は、竣工時の工事成績評定における評定点計を１０点減点します。

イ 配置予定技術者の実績又は満４５歳以下の配置予定技術者を配置した専任補助者(現場代理人)の実績において加点され落札した後、工事期間中にやむを得ず配置技術者(専任補助制度を活用しない場合)又は専任補助者(現場代理人)を途中交代する場合は、同等以上の評価がなされる者を配置しなければ、竣工時の工事成績評定における評定点計を１０点減点します。ただし、専任補助制度を活用して落札した後、配置技術者を途中交代する場合は、本工事の公告日時点で満４５歳以下の配置技術者を配置してください。満４５歳以下の配置技術者を配置できない場合は、専任補助者(現場代理人)が配置技術者を兼務してください。

(５)詳細は、入札説明書によります。

２ 入札の無効第２に定める競争入札に参加する者に必要な資格のない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効又は失格とします。

３ 奈良県公契約条例に関する明示この契約は、奈良県公契約条例(平成２６年７月奈良県条例第１１号)第２条第２号に規定する特定公契約に該当します。

契約書には、別添の「特定公契約特約条項」を添付します。

この契約の受注者となった者は、奈良県公契約条例、奈良県公契約条例施行規則(平成２６年１０月奈良県規則第３３号)を遵守し、「特定公契約特約条項」に定める事務を履行しなければなりません。

この契約の受注者となった者が、これらの条項に違反した場合は、奈良県公契約条例に基づく過料処分及び入札参加停止措置の対象となることがあります。

詳細は奈良県会計局ホームページに掲載する「奈良県公契約条例の手引き」を参照してく- 8 -ださい。

４ 問い合わせ先等(１)入札及び競争入札参加資格確認申請書等〒６３０－８５７８ 奈良市登大路町８０番地奈良県警察本部警務部施設装備課営繕係電 話 ０７４２－２３－０１１０(内線２２９４)(２)電子入札システム及び入札情報サービスシステムの操作方法東芝デジタルソリューションズ株式会社電 話 ０５７０－０００－５１６(電子入札システム専用ヘルプデスク)受付時間 午前９時から午後５時３０分まで(正午から午後１時までを除きます。)(３)技術提案書等〒６３０－８５０１ 奈良市登大路町３０番地奈良県県土マネジメント部技術管理課品質管理グループ電 話 ０７４２－２７－７６０８(直通)(４)契約を担当する部課等の名称及び所在地(１)に同じ５ その他(１)詳細は、入札説明書によります。

(２)代表者又は受任者(競争入札参加資格審査申請において、代表者から契約締結権限等の委任を受けている者をいいます。)に変更がある場合は、速やかに「競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届出書」を提出してください。

なお、変更の事実発生以降は、変更後の契約締結権限等を有する者の名義で入札手続を行ってください。また、電子入札システムにおいては、変更後の契約締結権限等を有する者のＩＣカードを使用してください。ＩＣカードの取得が間に合わない場合等は、４の(１)の問い合わせ先まで連絡した上で、指示に従い手続を進めてください。

(３)電子ファイルの作成基準は以下のとおりです。

ア 電子ファイルでの提出を求める書類の作成に使用するソフトウェア及びファイルの保存形式は次の各号のいずれかの方式によらなければならない。

(ｱ) doc形式 (Microsoft Word 2019 で読み取りが可能なものに限る。)(ｲ) docx形式 (Microsoft Word 2019 で読み取りが可能なものに限る。)(ｳ) xls形式 (Microsoft Excel 2019 で読み取りが可能なものに限る。)(ｴ) xlsx形式 (Microsoft Excel 2019 で読み取りが可能なものに限る。)(ｵ) pdf形式 (Adobe Acrobat Reader DC で読み取りが可能なものに限る。)(ｶ) jtd形式 (一太郎 Pro4 で読み取りが可能なものに限る。)イ 電子ファイルを圧縮する場合、その形式は、ZIP形式によるものとする。ただし、自己解凍方式は認めない。

ウ ア及びイによらず提出された場合は、提出がないものとみなす。

エ 電子ファイルを提出するに当たり、入札者は事前に当該ファイルがコンピュータウイルスに感染(以下「ウイルス感染」という。)していないか確認し、ウイルス感染したファイルを添付してはならない。ウイルス感染が判明した場合においては、入札- 9 -執行者及び入札参加者は、その再提出の方法について協議するものとする。