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公告内容

- 1 -入 札 公 告設計業務委託について、次のとおり施工体制確認型一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６の規定により次のとおり公告します。

なお、この業務委託の入札は、奈良県建設工事等電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)により、予定価格及び最低制限価格を事前に公表して行います。

令和５年11月１日奈良県知事 山 下 真第１ 競争入札に付する事項１ 委託番号 第13号２ 委託名 交通信号機改良等工事設計委託３ 委託場所 奈良市北魚屋町１番地先北魚屋町交差点 外７カ所４ 委託概要 交通信号機器の更新等に係る実施設計５ 委託期間 契約日から令和５年12月22日まで６ 予定価格 ２，２６６，０００円 (消費税及び地方消費税を含む。)７ 最低制限価格 １，８４８，０００円 (消費税及び地方消費税を含む。)８ 入札方法 電子入札(一般競争入札(事後審査・標準型)を使用します。)９ 落札者の決定方法 予定価格及び最低制限価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした者について、入札参加資格確認及び施工体制確認調査を行った上で落札者を決定します。詳細は、入札説明書によります。

第２ 競争入札に参加する者に必要な資格令和５年度奈良県建設工事等競争入札参加資格を有する建設コンサルタント等業者で、資格業種が、「その他」の「交通信号機設計」で登録を受けている業者であって、次に掲げる条件をすべて満たしている者が、この入札に参加することができます。

(1) この業務の期間中、照査技術者及び管理技術者を含む技術者を配置できること。

(2) この業務の期間中、測量士又は測量士補の資格を有する技術者を配置できること。

(3) 配置技術者は、入札日以前に３か月以上の雇用関係にあること。

(4) 入札説明書に掲げる競争入札に参加する者に必要な資格を有する者であること。

第３ 入札日程手 続 等 期間・期日・期限 場 所入札説明書の交付 令和５年11月１日(水)から 電子入札システムからダウンロー同年11月24日(金)までの午 ドしてください。

前８時から午後11時まで (下記アドレス参照のこと。)設計図書等の電子閲覧 令和５年11月１日(水)から 電子入札システムからダウンロー同年11月24日(金)までの午 ドしてください。

前８時から午後11時まで (下記アドレス参照のこと。)＊ 電子閲覧に不鮮明な箇所がある場合は、次の日時、場所において、設計図書等を紙閲覧により確認することができます。

令和５年11月８日(水)午前９時から午後５時まで 奈良県警察本部施設装備課管財第二係- 2 -設計図書等に関する質問の 令和５年11月９日(木) 奈良県警察本部施設装備課受付 午前９時から午後５時まで 管財第二係＊書面により提出(持参又はFAX)質問に対する回答 令和５年11月10日(金) ＦＡＸで回答します。

入札書の提出 令和５年11月13日(月)から 電子入札システムにより必要事項令和５年11月22日(水) を入力し送信してください。

午後４時まで ＊システム稼働時間午前９時から午後８時まで開 札 令和５年11月24日(金) 奈良県警察本部施設装備課管財第二係午前９時30分 開札後、電子入札システムにより開札結果を通知します。

※ 入札情報サービスシステムアドレス(稼働時間 午前８時から午後11時まで)http://www.ppi03.t-elbs.jp/DENCHO/PpiJGyomuStart.do?kinouid=GP5000_Top第４ 競争入札資格の確認開札後、落札候補者は、入札説明書に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格確認資料(以下「競争入札参加資格確認申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格があることの確認を受けなければなりません。

提出方法については、開札後、落札候補者に連絡します。

第５ 施工体制確認調査の実施開札後、落札候補者は、入札説明書の定めるところにより、施工体制確認調査書類を提出するとともに、必要に応じて提出書類に基づいた聞取り調査を受けなければなりません。

聞取り調査には、入札責任者と配置予定技術者の出席を要します。

聞取り調査日時等については、入札参加資格確認後、落札候補者に連絡します。

第６ その他１ 入札執行回数入札執行回数は、１回とします。

２ 入札保証金免除３ 契約保証金奈良県契約規則(昭和３９年５月奈良県規則第１４号)第１９条に定めるところによる。

４ 入札の無効第２に定める競争入札に参加する資格のない者がした入札及び競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をした者の入札は無効とします。

５ 契約の不締結落札決定後、契約締結までの間に、落札者が入札参加資格の制限又は奈良県建設工事等入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止を受けた場合は、契約を締結しません。

６ 契約の解除契約締結後、契約の相手方が次のいずれかに該当すると認められるときは、契約を解除することがあります。

また、契約を解除した場合は、損害賠償義務が生じます。

(1) 役員等(法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに支店又は営業所の代- 3 -表者、その他の団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者、個人にあってはその者及び支配人並びに支店又は営業所を代表する者をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴対法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。

(2) 暴力団(暴対法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。

(3) 役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。

(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与しているとき。

(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

(6) 本契約に係る下請契約又は資材、原材料の購入契約等の契約(以下「下請契約等」という。)に当たって、その相手方が上記(1)から(5)までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したとき。

(7) 本契約に係る下請契約等に当たって、上記(1)から(5)までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合(上記(6)に該当する場合を除く。)において、奈良県が奈良県との契約の相手方に対して下請契約等の解除を求め、契約の相手方がこれに従わなかったとき。

(8) 本契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を甲に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。

７ 手続における交渉の有無な し８ 当該業務に直接関連する他の業務委託の契約を当該業務委託の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無な し９ 契約条項を示す場所及び契約を担当する部課等の名称及び所在地等〒６３０－８５７８奈良市登大路町８０番地 奈良県警察本部施設装備課管財第二係電話 ０７４２－２３－０１１０ (内線２２８２)10 関連情報を入手する照会窓口９に同じ11 その他詳細は、入札説明書によります。