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公告内容

入 札 公 告委託業務について、一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により次のとおり公告します。

令和５年１２月１４日奈良県知事 山下 真第１ 競争入札に付する事項１ 業務名(再)大型灯火式固定標識等保守点検(球取替)委託２ 業務場所奈良市西九条町５丁目１番地の１先南側路側 外６７か所３ 業務内容大型灯火式固定標識等の電球取替並びに点検４ 業務期間契約締結日から令和６年３月２９日まで５ 入札方法(１) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とします。)をもって落札価格としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。

(２) 入札は、奈良県物品電子入札等システム(以下「電子入札システム」といいます。)を利用して行います。(「奈良県物品電子入札等システム ポータルサイト」http://www.pref.nara.jp/dd_aspx_menuid-26215.htmから確認できます。)(３) 郵便入札の可否 否(４) その他詳細は、入札説明書によります。

第２ 競争入札に参加する者に必要な資格１ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

２ 奈良県物品購入等の契約に係る入札参加停止等措置要領による入札参加停止の期間中でない者であること。

３ 奈良県物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規程(平成７年１２月奈良県告示第４２５号)による競争入札参加資格者で、営業種目「Ｑ７ 諸サービス」で業務内容が「交通信号機保守等」で登録され、かつ、次に掲げる配置技術者に関する条件を全て満たしている者であること。

配置技術者に関する条件次の条件を満たす技術者をこの委託業務を行う期間中１名以上配置できること。

ア 別表１の資格を有する者イ 過去10年以内に竣工した交通信号機保守等に係る委託業務又は交通信号機等の電気工事の従事経験を有する者ウ 入札の申込みのあった日以前に３か月以上の雇用関係にある者４ 電子入札システムの利用者登録が完了している者であること。

５ 奈良県警察仕様に合致した業務内容を公正かつ的確に履行し得る者であること。

６ 入札事項と同種かつ同等規模であると認められる契約実績があり、かつ確実に履行した者であること。

第３ 競争入札参加資格確認審査この一般競争入札に参加を希望する者は、第４の１の(５) で示す期日までに、入札説明書で示す競争入札参加資格確認申請及び競争入札参加資格確認資料(以下「競争入札参加資格確認申請書等」という。)を第５の１で示す場所に提出し、競争入札参加資格があることの確認を受けなければなりません。

また、開札日の前日までの間において、奈良県警察本部から提出書類等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければなりません。

第４ 入札日程等１ 入札日程手続き等 期間・期日 場所・方法(１) 入札説明書の 公告の日から 入札情報公開システムによる公開閲覧 「奈良県物品電子入札等システム令和５年１２月２２日(金) ポータルサイト」http://www.pref.nara.jp/dd_aspx_menuid-26215.htm(２) 特記仕様書等の 公告の日から 入札情報公開システムによる公開閲覧 「奈良県物品電子入札等システム令和５年１２月２２日(金) ポータルサイト」１７時まで http://www.pref.nara.jp/dd_aspx_menuid-26215.htm(３) 入札等に関する 令和５年１２月１９日(火) 電子入札システムへの入力質問 １７時まで(４) 質問に対する 令和５年１２月２０日(水) 電子入札システムによる回答回答 １３時以降(５) 競争入札参加資 公告の日から 競争入札参加資格確認の申請及び格確認の申請 令和５年１２月２２日(金) 書類の提出１７時まで ・電子入札システムへの入力(競争入札参加資格確認の申請)書類の再提出の場合は、 ・書類の提出場所令和５年１２月２７日(水) 奈良県警察本部警務部施設装備１７時までに提出 課管財第二係(６) 入札参加資格確 令和５年１２月２８日(木) 電子入札システムによる通知認審査結果通知 １０時以降(７) 入札書の提出 上記(6)の入札参加資格確認審査 電子入札システムへの入力結果の通知を受けた日から令和６年１月１１日(木)１４時まで(８) 開札 令和６年１月１１日(木) 電子入札システムによる開札１５時から(注) 奈良県の休日を定める条例(平成元年３月奈良県条例第３２号)第１条に規定する休日を除きます。

(電子入札システムの利用可能時間は、平日の８時３０分から２０時まで)各項目の期限は、電子入札システムのサーバーへの電子データ到着期限となります。データの送信が期限までにサーバに到着しなければ、受付したことにはなりません。

２ 入札書の取消し等提出した入札書は引き換え、変更し、又は取り消すことはできません。

錯誤による入札を行った場合は、所定の「入札書錯誤無効届」を第５の１で示す場所に開札日時までに提出してください。

なお、この場合には本案件の入札には以後参加できません。

３ 入札回数及び再度入札入札回数は２回を限度とします。１回目の入札において、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合は、再度入札(２回目)を行う場合があります。

再度入札(２回目)の締切日時については、開札以降に設定しますので、電子入札システムで発行される「再入札通知書」を必ず御確認のうえ、電子入札システムにより、締切日時までに入札書を提出してください。

なお、再度入札の締切日時までに入札書の提出を行わなかった者は、再度入札を辞退したものとみなします。

第５ 問合わせ先１ 本件入札に関すること・契約を担当する部課等の名称〒６３０―８５７８ 奈良市登大路町８０番地奈良県警察本部警務部施設装備課管財第二係(奈良県分庁舎４階)電話番号(代表)０７４２―２３―０１１０ 内線２２８５２ 電子入札システム及び入札情報サービスシステムの操作方法に関すること電子入札総合ヘルプデスク電話番号０５７０－０２１－７７７平日：９時から１７時３０分まで(１２時から１３時までを除きます。)Email:sys-e-cydeenasphelp.rx@ml.hitachi-systems.com第６ その他１ 入札保証金この一般競争入札の参加者は、入札金額の１００分の５に相当する額以上の入札保証金を入札の際納付するものとします。ただし、奈良県契約規則(昭和３９年５月奈良県規則第１４号)第４条第１項ただし書の規定に該当する場合は、免除します。

２ 契約保証金契約の相手方は、契約金額の１００分の１０に相当する額以上の契約保証金を納付するものとします。ただし、奈良県契約規則第１９条第１項ただし書の規定に該当する場合は、免除します。

３ 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とします。また、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消します。

(１) 入札公告第２に定める競争入札に参加する者に必要な資格のない者の行った入札(２) 競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格確認資料(以下「競争入札参加資格確認申請書等」といいます。)等に虚偽の記載をした者の行った入札(３) 電子証明書を不正に使用した入札(４) 電子証明書を不正に使用した者の行った入札(５) 奈良県契約規則(昭和３９年５月奈良県規則第１４号)第７条に該当する入札又は入札に関する条件に違反した入札(６) 開札の日までの間において入札参加停止又は参入制限を受けた者等、開札時点において入札公告第２に定める競争入札に参加する者に必要な資格のない者の行った入札４ 契約の不締結落札決定後、契約締結までの間に、落札者について次のいずれかに該当する事由があると認められるときは、契約を締結しないものとします。

(１) 落札者の役員等(法人にあっては役員(非常勤の者を含みます。)、支配人及び支店又は営業所(常時契約に関する業務を行う事務所をいいます。以下同じ。)の代表者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいいます。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「法」といいます。)第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。以下同じ。)であるとき。

(２) 暴力団(法第２条第２号に規定する暴力団をいいます。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。

(３) 落札者の役員等が、その属する法人、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。

(４) 落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与しているとき。

(５) (３)及び(４)に掲げる場合のほか、落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

(６) この契約に係る下請契約又は資材及び原材料の購入契約等の契約(以下「下請契約等」といいます。)に当たって、その相手方が(１)から(５)までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したとき。

(７) この契約に係る下請契約等に当たって、(１)から(５)までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合((６)に該当する場合を除きます。)において、本県が当該下請契約等の解除を求めたにもかかわらず、それに従わなかったとき。

５ 契約の解除契約締結後、契約者について４の(１)から(７)までのいずれかに該当する事由があると認められるとき又はこの契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員から不当に介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を本県に報告せず、若しくは警察に届け出なかったと認められるときは、契約を解除することがあります。この場合は、契約者は、損害賠償金を納付しなければなりません。

なお、４の(１)、(３)、(４)及び(５)中「落札者」とあるのは、「契約者」と読み替えるものとします。

６ 調達手続の停止等電子入札等を取りやめる必要があると認められる場合は、この調達手続について電子入札システムにより停止等の措置を行うことがあります。

９ その他(１) 詳細は入札説明書によります。

(２) 代表者又は受任者(競争入札参加資格審査申請において、代表者から契約締結権限等の委任を受けている者をいいます。)に変更がある場合は、速やかに「競争入札参加資審査申請書記載事項変更届出書」を提出してください。

なお、変更の事実発生以降は、変更後の契約締結権限等を有する者の名義で入札手続を行ってください。また、電子入札システムにおいては、変更後の契約締結権限等を有する者のＩＣカードを使用してください。ＩＣカードの取得が間に合わない場合等は、第５の１に記載の問い合わせ先まで連絡したうえで、指示に従い手続きを進めてください。

別表１工事業種 配置予定技術者の資格(いずれかに該当すること)電気工事 ①電気工事に関し、学校教育法(昭和22年法律第26号)による高等学校(旧中等学校令(昭和18年勅令第36号)による実業学校を含む。)若しくは中等教育学校を卒業した後５年以上又は同法による大学(旧大学令(大正７年勅令第388号)による大学を含む。)若しくは高等専門学校(旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校を含む。)を卒業した後３年以上実務の経験を有する者で在学中に電気工学又は電気通信工学に関する学科を修めたもの②電気工事に関し、旧実業学校卒業程度検定規程(大正14年文部省令第30号)による検定で電気工学又は電気通信工学に関する学科に合格した後５年以上又は旧専門学校卒業程度検定規程(昭和18年文部省令第46号)による検定で電気工学又は電気通信工学に関する学科に合格した後３年以上実務の経験を有する者③電気工事に関し10年以上実務の経験を有する者④建設業法による技術検定のうち検定種目を電気工事施工管理とするものに合格した者⑤技術士法(昭和58年法律第25号)による第二次試験のうち技術部門を電気電子部門、建設部門又は総合技術監理部門(選択科目を電気電子部門又は建設部門に係るものとするものに限る。)とするものに合格した者⑥電気工事士法(昭和35年法律第139号)による第１種電気工事士免状の交付を受けた者又は第２種電気工事士免状の交付を受けた後電気工事に関し３年以上実務の経験を有する者⑦電気事業法(昭和39年法律第170号)による第１種電気主任技術者免状、第２種電気主任技術者免状又は第３種電気主任技術者免状の交付を受けた者(同法附則第７項の規定によりこれらの免状の交付を受けている者とみなされた者を含む。)であって、その免状の交付を受けた後電気工事に関し５年以上実務の経験を有する者⑧建築士法(昭和25年法律第202号)第２条第５項に規定する建築設備に関する知識及び技能につき国土交通大臣が定める資格を有することとなった後電気工事に関し１年以上実務の経験を有する者⑨建築物その他の工作物若しくはその設備に計測装置、制御装置等を装備する工事又はこれらの装置の維持管理を行う業務に必要な知識及び技術を確認するための試験であって建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第７条の19、第７条の20及び第７条の22において準用する第７条の５の規定により国土交通大臣の登録を受けたもの(「登録計装試験」という。)に合格した後電気工事に関し１年以上実務の経験を有する者⑩社団法人日本計装工業会の行う平成17年度までの１級の計装士技術審査に合格した後電気工事に関し１年以上実務の経験を有する者⑪国土交通大臣が①～⑩までに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認定した者