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公告内容

- 1 -入 札 公 告建設工事の請負について、施工体制確認型一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)１６７条の６の規定により次のとおり公告します。

なお、この工事の入札は、奈良県公共工事等電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による電子入札案件であり、予定価格及び最低制限価格を事前公表して行います。

また、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成１２年法律第１２７号)第１２条の規定により全ての入札参加者に対し入札金額の内訳を記載した書類の提出を求めます。

令和６年１月３１日奈良県知事 山 下 真第１ 競争入札に付する事項１ 工 事 名 エスコートゾーン設置工事２ 工事番号 第 ２ 号３ 工事場所 奈良市中筋町６番地１先 中筋町交差点４ 工事概要 エスコートゾーンの新設５ 工事期間 契約日から令和６年３月２９日６ 予定価格 ３，１７９，０００円(消費税及び地方消費税を含む。)７ 最低制限価格 ２，８１８，２００円(消費税及び地方消費税を含む。)８ 入札方法 電子入札(一般競争入札(事後審査・標準型)を使用します。)９ 落札者の決定方法開札後、落札候補者に対し、競争入札参加資格の確認及び施工体制確認調査を行った上で落札者を決定します。

詳細は入札説明書によります。

第２ 競争入札に参加する者に必要な資格令和５年度奈良県建設工事等競争入札参加資格を有し、本工事に係る施工資機材等を保有する等、発注者の施工指示に速やかに対応する体制を確保できる建設業者であって、次に掲げる条件を全て満たしたもののみが、この入札に参加することができます。

- 2 -１ 登録業種 資格業種 交通安全施設許可業種 塗装工事２ 事業所の所在地 奈良県内に本拠又は営業所を置いている業者に関する条件３ 配置技術者に関する条件次の条件を満たす技術者をこの工事を行う期間中１名配置できること。

(1) 職業能力開発促進法第44条第１項で定める路面標示施工の技能検定に合格した者(2) 競争入札参加資格確認申請書の提出の日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあること。

４ 現場代理人に関する条件競争入札参加資格確認申請書の提出の日以前に３ヶ月以上の雇用関係にある者を現場代理人として１名配置できること。

なお、現場代理人、配置技術者及び専門技術者は、これらを兼ねることができます。

５ 電子入札に関する条件電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了していること。

６ その他 入札説明書に記載されている条件を満たしていること。

３ 入札日程手 続 等 期間・期日・期限 場 所入札説明書の交付 令和６年１月31日(水)から 入札情報サービスシステムから同 年２月22日(木)まで ダウンロードして下さい。(下記アドレス参照のこと)特記仕様書等の閲覧 令和６年１月31日(水)から 入札情報サービスシステムから同 年２月22日(木)まで ダウンロードして下さい。(下記アドレス参照のこと)＊ 電子閲覧において不鮮明な箇所がある場合は、次の日時、場所において、特記仕様書等を紙閲覧により確認することができます。

令和６年２月７日(水)午前９時から午後５時まで奈良県警察本部施設装備課管財第二係特記仕様書等に関する質問 令和６年２月９日(金) 奈良県警察本部施設装備課管財第二係の受付 午後５時まで ＊書面により提出(持参又はFAX)特記仕様書等に関する質問 令和６年２月14日(水) FAX等で回答します。

に対する回答 午後２時入札書及び工事費内訳書の 令和６年２月15日(木)から 電子入札システムにより必要事- 3 -提出 同 年２月21日(水)の 項を入力し送信して下さい。

午後４時まで 工事費内訳書を忘れずに添付して下さい。

開 札 令和６年２月22日(木) 奈良県警察本部施設装備課管財第二係午前９時 開札後、電子入札システムにより入札結果を通知します。

上記の期間は、奈良県の休日を定める条例(平成元年３月奈良県条例第32号)第１条第１項に定める休日を除く午前９時から午後５時までの間(正午から午後１時までの間を除く。)とします。

なお、電子入札システムの稼働時間は、県の休日を除く午前９時から午後８時までです。

※ 入札情報サービスシステムアドレス(稼働時間 午前８時から午後11時まで)http://www.ppi06.t-elbs.jp/DENCHO/PpiJGyomuStart.do?kinouid=GP5000_Top第４ 競争入札参加資格の確認開札後、落札候補者は入札説明書に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格確認資料(以下「競争入札参加資格確認申請書等」といいます。)を提出し、競争入札参加資格があることの確認を受けなければなりません。

提出方法については、開札後、落札候補者に連絡します。

第５ 施工体制確認調査の実施開札後、落札候補者は、入札説明書の定めるところにより、施工体制確認調査書類を提出するとともに、提出書類に基づいた聞き取り調査を受けなければなりません。

聞き取り調査には、入札責任者及び配置予定技術者の出席を要します。

第６ その他１ 入札執行回数入札執行回数は１回とします。

２ 入札保証金及び契約保証金入札保証金は免除します。

契約保証金は奈良県契約規則(昭和３９年５月奈良県規則第１４号)第１９条に定めるところによります。

３ 入札の無効第２に定める競争入札に参加する者に必要な資格のない者が行った入札若しくは競争入札参加資格確認申請書等又は施工体制確認調査で要求する資料等に虚偽の記載をした者が行った入札は無効又は失格とします。

４ 契約の不締結契約締結までの間に、落札(候補)者が競争入札参加資格の制限又は奈良県建設工事等請- 4 -負契約に係る入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止措置を受けた場合は、契約を締結しません。

５ 手続における交渉の有無なし６ 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無なし７ 契約条項を示す場所及び契約を担当する部課等の名称及び所在地等〒６３０－８５７８奈良市登大路町８０番地奈良県警察本部 警務部施設装備課 管財第二係電話 ０７４２－２３－０１１０(内線２２８５)８ 電子入札システム及び入札情報サービスシステムの操作方法に関する問い合わせ先東芝デジタルソリューションズ株式会社電 話 ０５７０－０００－５１６(電子入札システム専用ヘルプデスク)受付時間 午前９時から午後５時３０分まで(正午から午後１時までを除きます。)９ 暴力団等排除に係る解除契約締結後、契約の相手方が次のいずれかに該当すると認められるときは、契約を解除することがあります。

また、契約を解除した場合は、損害賠償義務が生じます。

(1) 役員等(法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに支店又は営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者、個人にあってはその者及び支配人並びに支店又は営業所を代表する者をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「暴対法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。

(2) 暴力団(暴対法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。

(3) 役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。

(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与しているとき。

(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

(6) 本契約に係る下請契約又は資材、原材料の購入契約等の契約(以下「下請契約等」という。)に当たって、その相手方が上記(1)から(5)までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したとき。

- 5 -(7) 本契約に係る下請契約等に当たって、上記(1)から(5)までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合(上記(6)に該当する場合を除く｡)において、奈良県が奈良県との契約の相手方に対して下請契約等の解除を求め、契約の相手方がこれに従わなかったとき。

(8) 本契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を発注者に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。

10 その他(1) 詳細は入札説明書によります。

(2) 代表者又は受任者(競争入札参加資格審査申請において、代表者から契約締結権限等の委任を受けている者をいいます。)に変更がある場合は、速やかに「競争入札参加資格審査申請書記記載事項変更届出書」を提出してください。

なお、変更の事実発生以降は、変更後の契約締結権限等を有する者の名義で入札手続きを行ってください。

また、電子入札システムにおいては、変更後の契約締結権限等を有する者のＩＣカードを使用してください。

ＩＣカードの取得が間に合わない場合等は、７の問い合わせ先まで連絡したうえで、指示に従い手続きを進めてください。