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公告内容

桜 井 市 告 示 第 225 号公 告令和 4 年度桜井市庁内 LAN インターネット分離システム機器一式に係るリース契約の入札を実施するにあたり、一般競争入札最低価格落札方式による事業者選定を行うため、別途入札説明書及び仕様書等のとおり参加事業者を募集する旨公告します。令和4 年 8 月 24日桜井市長 松 井 正 剛1.入札物件名称令和4年度桜井市庁内LANインターネット分離システム機器一式に係るリース契約2.契約期間リース期間は令和5 年 3 月 1 日～令和10年 2 月 29日までの5 年間とします。3.事業を展開する場所「10.事務局」に記載のとおり。4.参加に関する事項参加資格次に掲げる要件を満たす事業者であること。(1)奈良県知事又は桜井市長から業務等に関し指名停止を受けている者ではないこと。(2)地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当する者でないこと。(3)経営不振の状態(会社更生法【平成 14 年法律第 154 号】第 17 条第 1 項の規定により、更生手続き開始の申し立てをしたとき、民事再生法(平成 11年法律第225号)第 21条第1 項の規定に基づき、再生手続き開始の申し立てをしたとき、手形又は小切手が不渡りになったとき等をいう。)にないこと。ただし、同法に基づく再生手続き開始の決定を受けた者であっても、再生計画の認可の決定を受けた者については、再生手続き開始の申し立てをしなかった者又は申し立てがされなかったものとみなす。(4)国税又は桜井市税に滞納がないこと。(5)暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77号)第2条第2 号に規定する暴力団及び同条第 6 号に規定する暴力団員でないこと。(6)桜井市暴力団排除条例(平成 23年条例第 21条)第 2 条第1 号若しくは第 2 号に該当する者又はこれらと社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(7)本市の「物品・業務委託等登録業者名簿」において、営業種目の「P 賃貸業務」-「4 OA機器、ソフト」に登録された事業者であること。(8)次の①に掲げる書類を令和 4 年 9 月 5 日(月)午後 5 時必着の「10.事務局」に示す提出場所に提出した者。①参加表明書(様式ア)※入札仕様書は、上記①の書類を提出後に、提出者に対してCD媒体にて提供します。また、提出時に連絡が取れるメールアドレスの記載がある書類(名刺等)の提出もお願いします。(仕様等に関する質問が出た場合、回答を送信させていただきます。)5.入札の場所及び日時〒633-8585奈良県桜井市大字粟殿 432番地の1 桜井市 本庁舎 3 階 入札室令和4 年 9 月 22日(木)午後 2 時 00分6.入札保証金及び契約保証金(1)入札保証金免除します。(2)契約保証金契約の相手方は、契約金額の 100分の10に相当する額以上の契約保証金を納付するものとします。ただし、桜井市の契約規則の契約保証金免除項目に該当する場合は免除される場合があります。7.入札の無効次に掲げる(1)～(9)までのいずれかに該当する入札は、無効とします。(1)この公告及び入札説明書に示した競争入札参加資格のない者の入札。(2)指定の入札日時までに到達しなかった者の入札。(3)入札書記載の金額を加除訂正した入札。(4)伝送をもって送付してきた入札。(5)入札書に記名押印を欠く入札。(6)入札書の重要な文字の誤脱等により必要な事項を確認できない入札。(7)同一入札者がなした同一事項についての 2 以上の入札。(8)入札に際して公正な入札の執行を妨害する行為があったと認められる入札。(9)その他、入札に関する条件に違反した入札。8.落札者の決定方法等(1)開札は、入札に参加する者又はその代理人が出席して行うものとします。(2)予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。ただし、予定価格の制限に達した価格の入札が無い場合は、直ちに再度入札(2 回実施、計 3 回)を実施します。なお、再度入札を辞退する場合は、再度入札辞退届(様式D)を提出してください。(3)落札者となるべき同金額の入札者が 2 以上ある場合は、直ちに「くじ」で落札者を決定します。(4)落札者となるべき者が、他の入札書に記載された価格よりも異常に低い価格をもって入札したときは、当該入札者が参加の条件を満たし、かつ、契約の条件を確実に履行することができるかを照会するために、当該落札者の決定を留保する場合があります。(5)再度(2 回目の)入札によっても予定価格の制限に達した価格の入札が無い場合は、地方自治法施行令第 167 条の2 第 1 項第8 号の規定に基づく手続きに準じて、最低の価格をもって有効な入札を行った者を相手として、随意契約を締結するための協議を行うことがあります。9.契約の締結及び契約書作成の要否(1)契約書については、別途入札で決定した調達事業者と協議の上、いずれかの事業者が作成及び費用負担を担うものとします。また、この借入れの契約については、桜井市・調達事業者・落札事業者との三者契約とします。(2)落札事業者は、桜井市契約規則第 23条第1 項の規定に基づき、落札の日から5 日以内(特別の理由により必要のあると認めるときは指定する日まで)に契約を締結するものとします。(3)落札事業者は、別途入札で決定した調達事業者と物品売買契約等を締結し、調達価格に消費税を加算した金額を当該調達事業者に対して支払うこととします。(4)保守費は代理回収とします。(5)この契約の保守は、調達事業者に課せられます。(6)支払い方法は、毎月払いで、当月分を翌月請求の翌月末払いとします。(7)調達事業者への物件代金の支払い期日は、調達事業者へご確認ください。(8)規定の契約書案はありません。落札決定後、三者契約のため必ず調達事業者と内容等の調整をし、仕様に基づいた契約書の作成をお願いします。ただし、内容については当市担当者と調整の上、決定してください。10.事務局〒633-8585奈良県桜井市大字粟殿 432番地の1桜井市 総務課 情報化推進係 本庁舎3 階電話:0744-42-9111(内線 1621,1622)

令和4年度桜井市庁内LANインターネット分離システム機器一式に係るリース契約の入札説明書入札説明書一式1.入札説明書2.仕様書添付様式一式1.入札書(様式A)2.委任状(様式B)3.入札辞退届(様式C)4.再度入札辞退届(様式D)記載例一式1.入札書記載例2.委任状記載例3.入札辞退届記載例4.再度入札辞退届記載例5.入札書封緘例令和4年8月桜井市総務課情報化推進係桜井市が調達する物件に係る一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。1.競争入札に付する内容(1)入札物件令和4年度桜井市庁内LANインターネット分離システム機器一式に係るリース契約(2)入札物件の数量・特質別紙仕様書の通り(3)入札物件の調達価格及び調達業者調達価格 60,140,000円(保守費含む、消費税除く)調達業者 住 所 奈良県橿原市八木町1-5-30 ダイショービル5階商号又は名称 都築テクノサービス株式会社 奈良支店 橿原営業所代表者名 所長 早田 健(4)納入及び設置期日令和5年2月28日(火)まで(設置日については、桜井市と調整すること。)(5)リース契約について①令和5年3月１日から令和10年2月29日までの5年リース契約とし、リース満了後に、無償譲渡とすること。②リース期間中の支払額は、月額リース料の消費税率に相当する額を加算した金額(ただし、当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とします。)を支払うものとします。③固定資産税の償却資産に関しては、桜井市が納税義務者になります。(6)納入場所〒633-8585桜井市大字粟殿432番地の1桜井市 総務課 情報化推進係 本庁舎3階2.競争入札に参加する者に必要な資格(1)奈良県知事又は桜井市長から業務等に関し指名停止を受けている者ではないこと。(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者でないこと。(3)経営不振の状態(会社更生法【平成14年法律第154号】第17条第1項の規定により、更生手続き開始の申し立てをしたとき、民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)第 21 条第 1項の規定に基づき、再生手続き開始の申し立てをしたとき、手形又は小切手が不渡りになったとき等をいう。)にないこと。ただし、同法に基づく再生手続き開始の決定を受けた者であっても、再生計画の認可の決定を受けた者については、再生手続き開始の申し立てをしなかった者又は申し立てがされなかったものとみなす。(4)国税又は桜井市税に滞納がないこと。(5)暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団及び同条第6号に規定する暴力団員でないこと。(6)桜井市暴力団排除条例(平成23年条例第21条)第2条第1号若しくは第2号に該当する者又はこれらと社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(7)本市の「物品・業務委託等登録業者名簿」において、営業種目の「P賃貸業務」-「4 OA機器、ソフト」に登録された事業者であること。(8)次の①に掲げる書類を令和4年9月5日(月)午後5時必着の1.競争入札に付する内容 (6)納入場所に示す提出場所に提出した者。①参加表明書(様式ア)※入札仕様書は、上記①の書類を提出後に、提出者に対してCD媒体にて提供します。また、提出時に連絡が取れるメールアドレスの記載がある書類(名刺等)の提出もお願いします。(仕様等に関する質問が出た場合、回答を送信させていただきます。)3.入札方法(1)入札は、物件の調達価格を基に、5年間の総額リース料を算出してください。落札決定に当たっては、入札書に記載された額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(ただし、当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とします。)をもって落札価格としますので、入札者は、課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望額から消費税及び地方消費税を除いた額を入札書に記載してください。(2)入札者は、所定の入札書(様式A)を作成し、封をした上、所定の場所及び日時に入札してください。(3)代理人をもって入札する場合は、その委任状(様式B)を入札時に提出してください。(4)入札者は、その提出した入札書を引き換え、変更し、または、取り消すことはできません。(5)再度(2回実施、計3回)入札においても予定価格の制限に達した価格の入札がない場合は、3 回の入札を通じて最低の価格をもって有効な入札を行った者と地方自治法施行令第 167条の2第1項第8号に基づく随意契約に準じた協議を行うことがあります。4.入開札の日時・場所日 時 令和4年9月22日(木) 午後2時00分場 所 〒633-8585奈良県桜井市大字粟殿432-1 桜井市 本庁舎3階 入札室5.補足(1)契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本通貨とします。(2)入札保証金免除します。(3)契約保証金契約の相手方は、契約金額の 100 分の 10 に相当する額以上の契約保証金を納付するものとします。ただし、桜井市の契約規則の契約保証金免除項目に該当する場合は免除される場合があります。6.入札の無効次に掲げる(1)～(9)までのいずれかに該当する入札は、無効とします。(1)この公告及び入札説明書に示した競争入札参加資格のない者の入札。(2)指定の入札日時までに到達しなかった者の入札。(3)入札書記載の金額を加除訂正した入札。(4)伝送をもって送付してきた入札。(5)入札書に記名押印を欠く入札。(6)入札書の重要な文字の誤脱等により必要な事項を確認できない入札。(7)同一入札者がなした同一事項についての2以上の入札。(8)入札に際して公正な入札の執行を害する行為があったと認められる入札。(9)その他、入札に関する条件に違反した入札。7.落札者の決定方法等(1)開札は、入札に参加する者またはその代理人が出席して実施するものとします。(2)予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。

ただし、予定価格の制限に達した価格の入札が無い場合は、直ちに再度入札(2回実施、計3回)を実施します。なお、再度入札を辞退する場合は、再度入札辞退届(様式D)を提出してください。(3)落札者となるべき同金額の入札者が 2 以上ある場合は、直ちに「くじ」で落札者を決定します。(4)落札者となるべき者が、他の入札書に記載された価格よりも異常に低い価格をもって入札したときは、当該入札者が参加の条件を満たし、かつ、契約の条件を確実に履行することができるかを照会するために、当該落札者の決定を留保する場合があります。(5)再度(2回目の)入札によっても予定価格の制限に達した価格の入札が無い場合は、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定に基づく手続きに準じて、最低の価格をもって有効な入札を行った者を相手として、随意契約を締結するための協議を行うことがあります。8.契約の締結及び契約書作成について(1)契約書については、別途入札で決定した調達事業者と協議の上、いずれかの事業者が作成及び費用負担を担うものとします。また、この借入れの契約については、桜井市・調達事業者・落札事業者との三者契約とします。(2)落札事業者は、桜井市契約規則第23条第1項の規定に基づき落札の日から5日以内(特別の理由により必要のあると認めるときは指定する日まで)に契約を締結するものとします。(3)落札事業者は、別途入札で決定した調達業者と物品売買契約等を締結し、調達価格に消費税を加算した金額を当該調達業者に対して支払うこととします。(4)保守費は代理回収とします。(5)この契約の保守は、調達業者に課せられます。(6)支払い方法は、毎月払いで、当月分を翌月請求の翌月末払いとします。(7)調達業者への物件代金の支払い期日は、調達業者へご確認ください。(連絡先は別紙仕様書参照)(8)規定の契約書案はありません。落札決定後、三者契約のため必ず調達業者と内容等の調整をし、仕様に基づいた契約書の作成をお願いします。ただし、内容については当市担当者と調整の上、決定してください。9.契約手続きの停止等本調達物品の契約に関し、別紙仕様書のとおり実施されないまたはその見込みがないと認められるときは、契約を停止または解除する場合があります。10.入札の辞退について今回の「令和4年度桜井市庁内LANインターネット分離システム機器一式に係るリース契約の入札」を、上記 2.競争入札に参加する者に必要な資格(8)①参加表明書(様式ア)を提出後に、辞退する場合は、下記の要領で必ず入札辞退届(様式C)を提出してください。◎提出期日 令和4年9月21日(水)午後5時まで。◎提出場所 1.競争入札に付する内容(6)納入場所の記載に同じ。11.注意事項(1)このリース契約の発注課及び請求書提出先は次のとおりです。1.競争入札に付する内容(6)納入場所の記載に同じ。(2)事業者(入札参加事業者並びに納入、作業、保守に関わる全ての事業者)は、当該入札によって知り得た秘密を漏らしてはなりません。また、他の目的に使用してはなりません。(3)契約事業者(落札者並びに当該事業者が指定する納入、作業、保守に関わる事業者)は、当該契約によって知り得た秘密を漏らしてはなりません。また、他の目的に使用してはなりません。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とします。(4)納入、設置等については、発注課の指示に従って、指定調達業者、桜井市担当者と十分打ち合わせし、納入場所等の指示に従ってください。(5)調達物品納入設置後の検査・収納については、必ず、必要要員を確保し、検査等の立ち会い、操作方法等の説明を要します。12.その他(1)入札書は、再度入札となる場合がありますので、3枚用意してください。(2)入札書には、参考としてリース料率を記入してください。(3)仕様に関わる質問等については、下記に示す URL から行ってください。質問受付期間は、令和4年9月12日(月)午後5時までとします。回答については、令和4年9月14日(水)までに参加表明時に提出されたメールアドレス宛に送付します。URL https://s-kantan.jp/sakurai-nara-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=28450担当：林・西村(4)入札説明書及び入札手続に関する質問(各種様式記載方法・日程確認等)については電話でも受け付けます。照会先 桜井市 総務課 情報化推進係電話 0744-42-9111(内線1621，1622)担当：林・西村