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公告内容

桜 井 市 告 示 第 217 号公 告令和 5 年度桜井市連続用紙圧着機の調達に係る入札を実施するにあたり、一般競争入札最低価格落札方式による事業者選定を行うため、別途入札説明書及び仕様書等のとおり参加事業者を募集する旨公告します。令和 5 年 7 月 25 日桜井市長 松 井 正 剛1.入札物件名称令和 5 年度桜井市連続用紙圧着機の調達2.事業実施期間契約締結日から令和 5 年 12 月 31 日までの間(本稼働は令和 6 年 1 月 1 日)(リース期間：令和 6 年 1 月 1 日から令和 10 年 12 月 31 日)(保守期間：令和 6 年 1 月 1 日から令和 10 年 12 月 31 日)3.納入場所〒633-8585桜井市大字粟殿 432 番地の 1桜井市役所 本庁舎 4 階 印刷室4.参加に関する事項参加資格次に掲げる要件を満たす事業者であること。(1)奈良県知事又は桜井市長から業務等に関し指名停止を受けている者ではないこと。(2)地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当する者でないこと。(3)経営不振の状態(会社更生法【平成 14 年法律第 154 号】第 17 条第 1 項の規定により、更生手続き開始の申し立てをしたとき、民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)第 21 条第 1 項の規定に基づき、再生手続き開始の申し立てをしたとき、手形又は小切手が不渡りになったとき等をいう。)にないこと。ただし、同法に基づく再生手続き開始の決定を受けた者であっても、再生計画の認可の決定を受けた者については、再生手続き開始の申し立てをしなかった者又は申し立てがされなかったものとみなす。(4)国税又は桜井市税に滞納がないこと。(5)暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2 条第 2号に規定する暴力団及び同条第 6 号に規定する暴力団員でないこと。(6)桜井市暴力団排除条例(平成 23 年条例第 21 条)第 2 条第 1 号若しくは第 2 号に該当する者又はこれらと社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(7)本市の「物品・業務委託等登録業者名簿」において、営業種目の「B 事務用品・事務機器」-「3 事務用スチール製品・機器」に登録された事業者であること。(8)次の①に掲げる書類を令和 5 年 8 月 2 日(水)午後 5 時必着の「10.事務局」に示す提出場所に提出した者。①参加表明書(様式ア)※提出時に連絡が取れるメールアドレスの記載がある書類(名刺等)の提出をお願いします。(仕様等に関する質問が出た場合、回答を送信させていいただきます。)(9)次の①～⑤に掲げる書類を令和 5 年 8 月 22 日(火)午後 5 時(必着・郵送可)までに、「10.事務局」に示す場所に提出した者、かつ①と②の承認を受けた者。①適合規格承認申請書(様式1-1)②要件具備表(様式1-2)③実施体制届(様式2)④保守に関する証明資料等⑤製品カタログ等5.契約の締結及び契約書作成の要否(1)入札物件(調達物品・保守等)に係る契約書は、桜井市が別途入札で決定するリース事業者と協議の上、いずれかの事業者が作成及び費用負担を担うものとします。

また、現行機器撤去に係る経費は桜井市と落札者の間で別途委託契約を締結し、落札者が作成及び費用負担を担うものとします。(2)落札事業者は、桜井市契約規則第 23 条第 1 項の規定に基づき、事業者またはリース事業者決定の日から 5 日以内(特別の理由により必要のあると認めるときは指定する日まで)に契約を締結するものとします。(3)落札事業者は、契約書に金額内訳明細書を添付することを要します。(4)リース期間は令和 6年 1月 1日～令和 10年 12月 31日までの 5年間契約とします。(5)保守料は、リース事業者により月額での代理回収になる場合があります。6.入札の場所及び日時〒633-8585奈良県桜井市大字粟殿 432-1 桜井市役所 本庁舎 3 階 入札室令和 5 年 8 月 28 日(月)午後 2 時 00 分7.入札保証金及び契約保証金(1)入札保証金免除します。(2)契約保証金契約の相手方は、契約金額の 100 分の 10 に相当する額以上の契約保証金を納付するものとします。ただし、桜井市の契約規則の契約保証金免除項目に該当する場合は免除される場合があります。8.入札の無効次に掲げる(1)～(10)までのいずれかに該当する入札は、無効とします。(1)この公告及び入札説明書に示した競争入札参加資格のない者の入札。(2)指定の期日までに必要書類の提出がなかった者の入札。(3)指定の入札日時までに到達しなかった者の入札。(4)入札書記載の金額を加除訂正した入札。(5)伝送をもって送付してきた入札。(6)入札書に記名押印を欠く入札。(7)入札書の重要な文字の誤脱等により必要な事項を確認できない入札。(8)同一入札者がなした同一事項についての 2 以上の入札。(9)入札に際して公正な入札の執行を妨害する行為があったと認められる入札。(10)その他、入札に関する条件に違反した入札。9.落札者の決定方法(1)開札は、入札に参加する者又はその代理人が出席して行うものとします。(2)予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。ただし、予定価格の制限に達した価格の入札が無い場合は、直ちに再度入札(2 回実施、計 3 回)を実施します。なお、再度入札を辞退する場合は、再度入札辞退届を提出してください。(3)落札者となるべき同金額の入札者が 2 以上ある場合は、直ちに「くじ」で落札者を決定します。(4)落札者となるべき者が、他の入札書に記載された価格よりも異常に低い価格をもって入札したときは、当該入札者が参加の条件を満たし、かつ、契約の条件を確実に履行することができるかを照会するために、当該落札者の決定を留保する場合があります。(5)再度(2 回目の)入札によっても予定価格の制限に達した価格の入札が無い場合は、地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第 8 号の規定に基づく手続きに準じて、最低の価格をもって有効な入札を行った者を相手として、随意契約を締結するための協議を行うことがありますので、その際には見積書を提出してください。(6)落札者は、入札終了後速やかに見積積算内訳書を提出してください。10.事務局〒633-8585奈良県桜井市大字粟殿 432 番地の 1桜井市 総務課 情報化推進係 本庁舎 3 階電話:0744-42-9111(内線 1621,1622)

- 1 -入 札 説 明 書令和5年度桜井市連続用紙圧着機の調達に係る入札入札説明書類一式1.入札説明書2.入札仕様書3.参加表明書記載例4.適合規格承認申請書記載例5.実施体制届記載例6.入札書記載例7.見積積算内訳書記載例8.委任状記載例9.見積書記載例10.見積内訳書記載例11.入札辞退届記載例12.再度入札辞退届記載例13.入札書封緘例添付様式一式1.参加表明書(様式ア)2.適合規格承認申請書(様式1-1)3.要件具備表(様式1-2)4.実施体制届(様式2)5.入札書(様式A-1)6.見積積算内訳書(様式A-2)7.委任状(様式B)8.見積書(様式C-1)9.見積内訳書(様式C-2)10.入札辞退届(様式D)11.再度入札辞退届(様式E)令和5年7月桜井市総務課情報化推進係- 2 -桜井市が調達する物件に係る一般競争入札最低価格落札方式については、関係法令の定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。入札に参加する者は、下記の事項を熟知の上、入札しなければなりません。この場合において、当該説明書等に疑義がある場合は、下記の 第16 その他(4) に掲げる者の説明を求めることができます。第1 調達について本調達の入札(本入札説明書に係る入札)は桜井市が執り行い、入札物件(調達物品、搬入・設置、設定、操作指導、保守を含む)にかかる経費は、桜井市が別途リース入札により決定するリース事業者に、落札した金額をもって売り渡してください。・桜井市、落札者、リース事業者との三者契約とします。・令和6年1月1日から令和10年12月31日までの5年リース契約とします。・保守料は、リース事業者による月額での代理回収になる場合があります。現行機器撤去に係る経費は桜井市と落札者の間で別途委託契約を締結します。契約についての詳細は、第10 契約書作成の要否等 に示すとおりです。【事業の入札上限価格】(1)調達物品経費(作業・5年間保守含む)4,400,000円(2)現行機器撤去に係る費用 90,000円※上記入札上限額は消費税及びリース料率相当額を含まない。※この金額は予定価格を示すものではなく、事業内容の規模を示すものである。※見積書に記載する内訳の金額は、上記項目ごとに入札上限価格を超えてはならない。第2 一般競争入札に付する調達の内容(1) 入札物件(入札物件名)令和5年度桜井市連続用紙圧着機の調達次に掲げる①から⑥までを入札します。連続用紙圧着機搬入・設置作業設定作業操作指導保守撤去(2) 入札物件の数量及び特質詳細は「令和 5 年度桜井市連続用紙圧着機の調達に係る入札仕様書」(以下「仕様書」と言う)に記載のとおりです。(3) 事業実施期間契約締結日から令和5年12月31日までの間(本稼働は令和6年1月1日)- 3 -リース期間：令和6年1月1日から令和10年12月31日まで保守期間：令和6年1月1日から令和10年12月31日まで(4) 納入場所〒633-8585桜井市大字粟殿432番地の1桜井市役所 本庁舎4階 印刷室(5) その他令和 5 年度桜井市連続用紙圧着機として完全に作動することを確認の上、引き渡すこと。入札物件の詳細については、仕様書のとおりです。第3 一般競争入札に参加する者に必要な資格次に掲げる(1)～(9)までのいずれにも該当する事業者が、この入札に参加することができます。(1) 奈良県知事又は桜井市長から業務等に関し指名停止を受けている者ではないこと。(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者。(3) 経営不振の状態(会社更生法【平成14年法律第154号】第17条第1項の規定により、更生手続き開始の申し立てをしたとき、民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)第 21 条第 1 項の規定に基づき、再生手続き開始の申し立てをしたとき、手形又は小切手が不渡りになったとき等をいう。)にないこと。ただし、同法に基づく再生手続き開始の決定を受けた者であっても、再生計画の認可の決定を受けた者については、再生手続き開始の申し立てをしなかった者又は申し立てがされなかったものとみなす。(4) 国税又は桜井市税に滞納がないこと。(5) 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団及び同条第6号に規定する暴力団員でないこと。(6) 桜井市暴力団排除条例(平成23年条例第21条)第2条第1号若しくは第2号に該当する者又はこれらと社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(7) 本市の「物品・業務委託等登録業者名簿」において、営業種目の「B 事務用品・事務機器」-「2 事務用スチール製品・機器」に登録された事業者であること。(8) 次の①に掲げる書類を令和 5 年 8 月 2 日(水)午後 5 時必着の(9)⑥受領及び提出場所 に示す提出場所に提出した者。①参加表明書(様式ア)※提出時に連絡が取れるメールアドレスの記載がある書類(名刺等)の提出もお願いします。(仕様等に関する質問が出た場合、回答を送信させていいただきます。)(9) 下記の①～⑤に掲げる書類を、令和 5 年 8 月 22 日(火)午後 5 時(必着・郵- 4 -送可)までに、⑥に示す場所に提出した者で、かつ①と②の承認を受けた者。

定価見積書(様式 1-1 別紙)は、定価で作成し、1 部用意してください(オープン価格等で明確な定価がない場合は、一般的な提供価格での見積もり)。また、上記申請に基づく適合規格の適否については令和 5 年 8 月 24 日(木)までにメールにて通知します。適合規格承認申請書(様式1-1)仕様書に基づく入札物件としての適否の承認を、適合規格承認申請書により受けなければなりません。要件具備表(様式1-2)適合性が「×」の場合は不適格とします。「△」の場合は詳細を確認のうえ、事務局が適合性を判断します。実施体制届(様式2)契約者と納入・保守業者等との関係が分かる体制図を提出してください。保守に関する証明資料等「納入する機器の保守業者は、プライバシーマーク認定業者又はISMS認証業者又は個人情報保護方針等事業者であること」を証明するものを提出してください。製品カタログ等商品名・規格等を記載したもの、若しくは、技術資料等仕様を証明するものを添付してください。受領及び提出場所〒633-8585桜井市大字粟殿432番地の1桜井市役所 本庁舎3階 情報化推進係電話：0744-42-9111(内線1621，1622)第4 入札方法(1) 入札は、機器導入費用(調達物品、搬入・設置、設定、操作指導、撤去を含む)と 5 年間の保守料の合計額で行います。入札金額は、当該金額を合算して算出してください。なお、保守等については仕様書に従ってください。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された総額に当該金額の 100 分の10 に相当する額を加算した金額(ただし、当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とします。)をもって落札価格としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額から消費税及び地方消費税を除いた額を入札書に記載してください。(3) 入札者は、所定の入札書(様式A-1)を作成し、封をした上、所定の場所及び日時に入札してください。(4) 代理人をもって入札する場合は、その委任状(様式B)を入札と同時に提出して- 5 -ください。(5) 入札者は、その提出した入札書を引き換え、変更し、又は取り消すことはできません。(6) 再度入札(2回目)においても予定価格の制限に達した価格の入札がない場合は、2回の入札を通じて最低の価格をもって有効な入札を行った者と地方自治法施行令第167条の2第1項第8号に基づく随意契約に準じた協議を行うことがあります。第5 入開札の場所等(1) 入札説明会の日時及び場所実施しません。(2) 入開札の日時及び場所令和5年8月28日(月)午後2時00分〒633-8585奈良県桜井市大字粟殿432番地の1 本庁舎3階 入札室第6 補足(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とします。(2) 入札保証金免除します。(3) 契約保証金契約の相手方は、契約金額の 100 分の 10 に相当する額以上の契約保証金を納付するものとします。ただし、桜井市の契約規則の契約保証金免除項目に該当する場合は免除される場合があります。第7 入札の辞退について本調達の入札を、上記 第 3(9)①～⑤ の書類を提出後に辞退する場合は、下記の要領で必ず入札辞退届(様式D)を提出してください。 提出期日：令和5年8月25日(金)午後5時(必着・郵送可) 提出場所：第3(9)⑥に同じ。第8 入札の無効次に掲げる(1)～(10)までのいずれかに該当する入札は、無効とします。(1) 公告及びこの説明書に示した競争入札参加資格のない者の入札(2) 指定の期日までに必要書類の提出がなかった者の入札(3) 指定の入札日時までに到達しなかった者の入札(4) 入札書記載の金額を加除訂正した入札(5) 伝送をもって送付してきた入札(6) 入札書に記名押印を欠く入札- 6 -(7) 入札書の重要な文字の誤脱等により必要な事項を確認できない入札(8) 同一入札者がなした同一事項についての2以上の入札(9) 入札に際して公正な入札の執行を妨害する行為があったと認められる入札(10) その他、入札に関する条件に違反した入札第9 落札者の決定方法(1) 開札は、入札に参加する者又はその代理人が出席して行うものとします。(2) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。ただし、予定価格の制限に達した価格の入札が無い場合は、直ちに再度入札(2回実施、計3回)を実施します。なお、再度入札を辞退する場合は、再度入札辞退届(様式E)を提出してください。(3) 落札者となるべき同金額の入札者が 2 以上ある場合は、直ちに「くじ」で落札者を決定します。(4) 落札者となるべき者が、他の入札書に記載された価格よりも異常に低い価格をもって入札したときは、当該入札者が参加の条件を満たし、かつ、契約の条件を確実に履行することができるかを照会するために、当該落札者の決定を留保する場合があります。(5) 再度(2回目)入札によっても予定価格の制限に達した価格の入札が無い場合は、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定に基づく手続きに準じて、最低の価格をもって有効な入札を行った者を相手として、随意契約を締結するための協議を行うことがありますので、その際には見積書(様式 C-1、C-2)を提出してください。(6) 落札者は、入札終了後速やかに見積積算内訳書(様式A-2)を提出してください。第10 契約書作成の要否等(1) 入札物件(調達物品・保守等)に係る契約書は、桜井市が別途入札で決定するリース事業者と協議の上、いずれかの事業者が作成及び費用負担を担うものとします。また、現行機器撤去に係る経費は桜井市と落札者の間で別途委託契約を締結し、落札者が作成及び費用負担を担うものとします。(2) 落札事業者は、桜井市契約規則第 23 条第 1 項の規定に基づき、事業者またはリース事業者決定の日から5日以内(特別の理由により必要のあると認めるときは指定する日まで)に契約を締結するものとします。(3) 落札事業者は、契約書に金額内訳明細書を添付することを要します。(4) リース期間は令和6年1月1日～令和10年12月31日までの5年間契約とします。(5) 保守料は、リース事業者により月額での代理回収になる場合があります。第11 契約の不締結落札決定後、契約締結までの間に、落札者について次のいずれかに該当する事由があると認められるときは、契約を締結しないものとします。- 7 -(1) 落札者の法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに支店又は営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者、個人にあってはその者及び支配人並びに支店又は営業所を代表する者をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3年法律第77号。

以下「暴対法」という。)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。(2) 暴力団(暴対法第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。(3) 落札者の役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。(4) 落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与しているとき。(5) 落札者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。(6) 本契約に係る下請契約又は資材、原材料の購入契約等の契約(以下「下請契約等」という。)に当たって、その相手方が上記(1)から(5)のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したとき。(7) 本契約に係る下請契約等に当たって、上記(1)から(5)のいずれかに該当する者をその相手方としていた場合(上記(6)に該当する場合を除く。)において、桜井市がその契約の相手方に対して下請契約等の解除を求め、契約の相手方がこれに従わなかったとき。(8) 本契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を桜井市に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。第12 契約の解除契約締結後であっても、次の場合には契約を解除し、事業者を変更することがあります。また、契約を解除した場合は、事業者に損害賠償義務が生じます。(1) 見積書など提出書類について虚偽の記載が明らかになったとき。(2) 事業者に重大な瑕疵があるとき。(3) 事業者に業務遂行の意思が認められないとき。(4) 事業者に業務遂行能力がないと認められるとき。(5) 契約締結後、契約者について 第 11 契約の不締結の(1)から(8)までのいずれかに該当する事由があると認められるとき。なお、第 11 契約の不締結の(1)及び(3)～(5)中「落札者」とあるのは、「契約者」と読み替えるものとします。(6) その他、契約を継続するに耐えない事情があるとき。第13 契約の停止等この契約に関し、仕様書のとおり行われない又はその見込みがあると認められるときは、契約を停止し、又は解除する場合があります。- 8 -第14 支払い方法について落札者は、支払い方法について桜井市と協議を行った上で請求を行ってください。また、桜井市がその支払いの請求を受けたときは、桜井市契約規則で定められている期間内に支払うものとします。第15 注意事項(1) この業務の発注元及び請求書提出先は次のとおりです。第3(9)⑥の記載に同じ。(2) 事業者(入札参加事業者並びに納入、作業、保守に関わるすべての事業者)は、当該入札により知り得た秘密を漏らしてはなりません。また、他の目的に使用してはなりません。(3) 契約業者(落札者並びに当該落札者が指定する保守事業者)は、当該契約により知り得た秘密を漏らしてはなりません。また、他の目的に使用してはなりません。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とします。(4) 履行に際しては、桜井市の担当者と十分打合せの上その指示に従ってください。(5) 落札者は、この契約によって生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は継承させてはならないものとします。ただし、あらかじめ書面により契約相手方の承諾を得たときは、この限りではないものとします。(落札者が指定する保守事業者も同じ)(6) 事情により、入札事務を中断し、入札の延期等を行う場合があります。(7) 運用開始等については、桜井市担当者(総務課 情報化推進係)と十分打ち合わせをし、指示に従ってください。(8) 運用方法については、必ず、必要要員を確保し、操作方法等の説明を要します。第16 その他(1) 入札に当たって、再度入札となる場合がありますので、入札書は 3 枚用意してください。入札書の記載については、記載例のとおりです。(2) 落札者は、詳細仕様、納品時期等について、この説明書及び仕様書の記載内容のほか、事前に桜井市の担当者と協議してください。(3) 仕様に関わる質問等については、下記に示す URL から行ってください。質問受付期間は、令和5年8月10日(木)午後5時までとします。回答については、令和 5 年 8 月 15 日(火)までに参加表明時に提出されたメールアドレス宛に送付します。URL: https://apply.e-tumo.jp/sakurai-nara-u/offer/offerList_detail?tempSeq=32425(4) 入札説明書及び入札手続に関する質問(各種様式記載方法・日程確認等)については電話でも受け付けます。照会先：桜井市 総務課 情報化推進係電話：0744-42-9111(内線1621，1622)担当：松本・山本

入札仕様書令和5年度桜井市連続用紙圧着機の調達に係る入札入札仕様書1.名称2.納入場所3.事業実施期間4.調達範囲5.各種要件6.留意事項7.保守8.情報セキュリティ9.その他遵守事項令和5年7月桜井市総務課情報化推進係- 1 -本仕様書は，令和5年度桜井市連続用紙圧着機の調達にあたり必要となる機器等に関して必要な事項を定める。1.名称令和5年度桜井市連続用紙圧着機の調達2.納入場所〒633-8585奈良県桜井市大字粟殿432番地の1桜井市役所 本庁舎4階 印刷室(エレベーター有り)3.事業実施期間令和5年12月31日まで(本稼働は令和6年1月1日から)(リース期間：令和6年1月1日から令和10年12月31日まで)(保守期間：令和6年1月1日から令和10年12月31日まで)4.調達範囲(1) 連続用紙圧着機(2) 搬入・設置作業(3) 設定作業(4) 操作指導(5) 保守(6) 撤去5.各種要件(1) ハードウェア連続用紙圧着機は下記に示すもの又はこれと同等以上のものとする。品番品 名 数量 項 目 仕 様1連続用紙圧着機1用紙サイズ仕上がり幅：4インチ～5.7 インチ 天地：4インチ～12インチ(上記以上の変更幅をもつもの)処理速度天地 5.5 インチはがきの場合は、29,000 通/時以上処理できること。(速度調整が可能であること)対応用紙・三つ折はがき(POSTEX用紙 片面開き用)三つ折前：13×5.5 インチ 三つ折後：4×5.5インチ・三つ折封筒(両側のりにより圧着)三つ折前：15×9インチ 三つ折後：4.6×9 インチ・15×11インチ NIP対応汎用連続用紙(裁断時のみ)※上記サイズはマージンを含みます。機械サイズ 幅2,200㎜×奥行900㎜×高さ1,100㎜以内用紙送り装置 電動ピントラクター用紙折り形態 三つ折り(Ｚ折り)マージンカット幅 0～1インチ(左記以上の変更幅をもつもの)マージン処理 細断しての処理が可能で、耳くずを大量に収納できること。- 2 -手差し処理機能 有りメモリー登録機能用紙サイズ、処理速度、圧着ローラーギャップ等の登録が可能。

(メモリー登録100種類以上)電源AC100V 2口接続できること。(3口プラグ等の場合は2口への変換機の接続でも可能)他裁断機部分の単独使用が可能であること。1年間の無償保証(保守)を含む。(2) 搬入・設置作業・ 上記機器等を、指定する場所に搬入・設置すること。・ 納入に際し、桜井市の担当者が不要と判断する梱包材、付属品、マニュアル等については、落札者の責任において撤去すること。・ 作業中に生じた物損その他の被害については、一切落札者の責任において解決し、その費用は落札者の負担とする。(3) 設定作業・ 現在使用中の専用用紙により、確実に指定したハガキ・封筒等が作成できるよう初期設定を行うものとし、その対応費用も見積りに含むこと。・ その他稼働に必要な初期設定等を行い、実際の運用と類似の利用条件で正しく動作するか桜井市と共に確認すること。(4) 操作指導・ 管理者に対し、各種基本操作、紙詰まり対応及び消耗品交換方法等について操作説明を1回実施すること。・ 機器の操作マニュアルを機器に備え付けること。(5) 保守・ 「7.保守」に記載の保守を行うこと。(6) 撤去・ 市役所本庁舎4階印刷室に設置している既存の連続用紙圧着機を撤去すること。6.留意事項(1) 機器は故障時の原因究明が迅速に行えるもの。(2) 搬入・設置、設定、操作指導、撤去については、桜井市担当者と協議を行い指示に従うこと。(3) 導入する機器等について、確認試験を十分に行い、令和6年1月1日から本稼働可能な状態にすること。(4) 必要な設定作業などを行った後、スムーズに動作するものであること。(5) ユーザー側の設定・運用等については、手順書を作成し、技術的サポートを行うこと。(6) 「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」に準拠したものであること。(7) 納入時には、全体作業の責任者を定めるとともに、各々の作業について責任者(全体責任者が現場にいる場合は兼任も可)を定め、庁内作業時には作業実施者の名簿を提出し、名札を付けること。(8) 初期不良品について、速やかに交換などの処置を行うこと。その際には、指定された設定等を実施した上で当初の設置場所に配置し、速やかに障害原因及び処置について担当者に報告すること。7.保守(1) 保守契約期間中において、機器が正常に作動するよう、保守業者(納入業者が保守を行う場合は、当該納入業者。以下同じ)の負担において、機器の調整、修理または、部品の交換等所要の保守を行うこと。(本調達保守料に含めること。ただし、消耗品は除く。)(2) 納入する機器の保守業者は、プライバシーマーク認定業者又は ISMS 認証業者又は個人情報保- 3 -護方針等事業者であること。(3) 下記の内容でオンサイト保守サービスを行うこと。① 12月29日から翌年1月3日及び祝日を除く月曜日から金曜日の9時00分から17時30分とし、連絡を受けた当日の作業開始を原則とする。機器の部品等が揃わない場合は、この限りではないが、機器についての状況調査を行う等の対応を行うこと。② 障害発生時の連絡受付体制は上記時間内では常に受付可能状態であり、障害に対する初期対応がとれること。③ 復旧作業に時間を要し、17 時 30 分を超えた場合は、対応時間外においても復旧作業を継続するものとする。(4) メーカーが保証する期間内の保守については、納入業者が障害内容を把握し、メーカーと連携し責任を持って修復すること。(5) 導入機器が安全かつ確実に 5 年間稼働する上で、当該機器保守料は、無償保証の期間を含み、5年間の総額保守料を60カ月で割り返した金額を月額保守料とする。(6) 操作に関する質問等ができること。8.情報セキュリティ(1) 本件について知り得た桜井市の機密事項及び他の企業の営業秘密について、守秘義務を遵守するものとする。(2) 本事業に基づく作業の実施中はもとより作業の実施後も、本事業で構築する環境の構造、ハードウェア及びソフトウェアで新たに開発された技術、知識及びその他本契約を履行する上で知り得た桜井市に係る情報を第三者に開示、または漏洩しないこと。また、そのために必要な措置を講ずること。(3) 桜井市が提供する資料は、原則として貸し出しによるものとし、納入期限までに返却すること。

また、桜井市の許可なく当該資料の複写及び第三者への提供はしないこと。(4) 桜井市が提供した情報を第三者に開示することが必要である場合は、事前に桜井市担当者と協議の上、承認を得ること。(5) 桜井市担当者の許可を得た上で再委託を行う場合は、再委託先についても同様の守秘義務を遵守させる契約を締結し、受注者の責任において管理・監督を行うこと。(6) 本件の業務を開始する前に、再委託先を含めた受注者側のセキュリティ管理体制を策定し、管理を実施すること。(7) 本件の業務に従事している者に対して、在職中及び退職後においてもこの契約による事務に関して知り得た情報資産をみだりに他人に知らせ、または不当な目的に使用してはならないことなど、情報セキュリティに関する事項を周知し遵守するものとする。(8) この契約に違反する事態が生じ、または生じる恐れがあることを知ったときは、すみやかに桜井市に報告し、桜井市の指示に従うものとする。(9) 前各号の規定に違反した場合、桜井市は契約を解除できるものとする。(10) 前各号の規定に違反したことにより桜井市に損害を与えた場合、その損害を賠償する責を負うものとする。9.その他遵守事項本事業に関する遵守事項について、以下に掲げる事項を全て満たすこと。(1) 他の業者と連携・調整が必要となった場合、桜井市の承認を得た上で、相互に協調を保ち、作業の便宜と進捗を図ること。また、業者間で打ち合わせ等を行った場合、その内容は議事録として記録し、速やかに紙媒体及び電子媒体による報告を行うこと。(2) 本業務の実施にあたり、桜井市が貸与する物品、資料等については、受注者の責任において適切に管理し、取扱いに注意すること。(3) 受注者の故意又は過失により、業務上の事故もしくは災害を発生させ、桜井市ならびに当該機器利用者に損害を与えた場合、契約金額を上限として、当該損害の全てを賠償すること。但し、- 4 -重大な故意、過失によるものはこの限りではない。(4) 本事業について、本調達範囲に関連した受注者の責に帰すべき契約の内容との不一致(以下、「契約不適合」という。)が発見された場合は、受注者は受注者の責任と負担において迅速に修補、又は交換を行うこと。この場合、桜井市は契約不適合を発見したときから1年以内に受注者に対して通知するものとする。