入札情報は以下の通りです。

件名上下水道施設・農業集落排水処理施設放流水滅菌用塩素剤(PDF:304KB)
公示日または更新日2024 年 4 月 19 日
組織新潟県胎内市
取得日2024 年 4 月 19 日 19:12:20

公告内容

水道物002 物品役務入札公告第 号地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。

胎内市長 井畑 明彦1 入札に付する事項(1) 件名 上下水道施設・農業集落排水処理施設放流水滅菌用塩素剤(2) 納入場所 胎内市 八幡 地内ほか(3) 納入期間 契約締結の日から令和7年3月31日まで(4) 概要2 予定価格 事後公表3 最低制限価格 設定しない4 入札保証金5 契約保証金6 入札参加資格登録営業品目地域要件実績要件等その他要件単体の業者であること。

この入札に参加しようとする他の者と資本又は人事面において関連がある者でないこと。

7 設計図書の閲覧次のとおり設計書及び添付図面等の閲覧を行う。

閲覧期間 から 正午まで閲覧場所 胎内市役所3階 設計図書閲覧所及びホームページ8 入札参加申請入札参加希望者は、入札参加申請書類を次のとおり提出すること。

提出期限提出書類 ・ 胎内市物品役務等制限付一般競争入札参加申請書(様式第1号)提出部数 2部(1部は写しでも可)※1部に受付印を押印し返却するので、入札日に持参すること。

提出方法 胎内市財政課へ持参するものとする。

※県外の入札参加希望者は、一般書留郵便又は簡易書留郵便により胎内市財政課に提出すること。(詳細は、胎内市ホームページの「入札契約情報」を確認すること。)令和6年5月10日(金) 午後 5時00分要しない(3)免除する。

契約金額の100分の10以上必要。ただし、胎内市財務規則(平成17年規則第48号)第114条各号のいずれかに該当する場合は、免除する。

(2)大分類「物品購入」の中分類「薬品類」の小分類「上下水道用薬品等」(2)(4)なしなし令和6年5月14日(火) 令和6年4月19日(金)公告日現在において、胎内市物品・役務等入札参加資格審査規程(平成20年告示第23号)第6条第1項の入札参加資格者名簿(令和5・6年度)の下記分類に登載されているもの。

(4)(1)(6)(7)(1)029035胎内市物品・役務等の制限付一般競争入札に関する要綱(平成20年告示第145号)第4条の規定により、入札参加資格を有すると認められる者であること。

胎内市物品役務等制限付一般競争入札公告令和6年4月19日放流水等滅菌用塩素剤(次亜塩素酸ナトリウム12%低食塩)下水道分予定数量:9,400㎏ 上水道分予定数量:20,000㎏(1)※最低制限価格が設定されている場合、最低制限価格未満の金額の入札については失格とする。

(2)(5)(3)029035_(上下水道施設・農業集落排水処理施設放流水滅菌用塩素剤).xlsx 1/29 設計図書等に対する質問及び回答方法及びあて先 指定の様式(質問書)を使用しメールにて、財政課契約検査係あてに行うこと。

keiyaku@city.tainai.lg.jp受付期限回答日時 (予定)回答方法 設計図書閲覧所及びホームページにて公表する。

その他10 入札及び開札等入札日時入札場所 胎内市役所 5階501会議室※ ※入札書類入札書以上の書類を封入して入札すること。

※ ※開札等落札者の決定 ※県外の落札候補者は、一般書留郵便又は簡易書留郵便により提出すること。

11 その他入札参加者は、入札心得書を遵守しなければならない。

入札に先立ち参加者の本人確認を行うので、入札事務担当職員の確認を受けること。

本人の場合:名刺など本人を確認できる書類を提出すること。

代理人の場合:委任状を提出すること。

入札参加資格を有しない場合、及び入札の条件に違反した場合は、当該入札は無効とする。

資料の作成等に要する費用は提出者の負担とし、提出された資料等については返却しない。

12 照会先一般的事項 (電話:0254-43-6111・ )設計に関する事項 (電話:0254-43-6111・ )入札参加申請受付時に受付印を押印して返却した入札参加申請書を持参すること。当日確認を求めたときに提示できない場合、当該入札は無効とする。

令和6年5月15日(水) 午前 9時05分令和6年4月30日(火) 入札終了後直ちに開札した上で落札を保留し、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし入札及び開札を終了する。(事後審査型)(5) 上記(4)で落札候補者となった者は、入札日の翌日(その日が市の休日に当たるときはその翌日以後において、当該市の休日に最も近い市の休日でない日)の正午までに、次に掲げる書類を市長に提出すること。(提出先は、胎内市財政課)(3)(ア)(4)(1)(イ)(3)(2)入札参加希望者は、8(2)に掲げる書類のほか、6の入札参加資格の確認のために市長が行う指示に従うこと。

(2) 上下水道課 水道係 内線(5)(9)(6) 入札において、重大な瑕疵があった場合には、胎内市建設工事請負業者等指名停止措置要領(平成17年訓令第38号)に基づき、指名停止等の措置を講ずることがある。

契約検査係6209http://www.city.tainai.niigata.jp/gyose/nyusatsu/index.html様式等は、胎内市ホームページ「入札契約情報」から入手すること。

1341(7)(8)内線入札書の入札金額欄には消費税及び地方消費税の額を含まないkgあたり単価を少数第2位まで記載すること。

(ア)入札参加資格審査書類の提出について(様式第2号)(イ)契約保証に関する届出書(様式第1号)(ウ)その他別に指定する書類(指示した場合のみ)(10)(ア)(1) 財政課入札は、10(3)に掲げる書類をすべて提出すること。いずれかひとつでも提出されない場合、又は提出された書類に不備がある場合(件名の明らかな誤記載を含む。)は、当該入札は無効となる。

対象案件の入札参加申請者数が少数で競争性が確保できないと判断される場合は、入札を中止することがある。

(4) 入札参加資格がないと認められた者に対しては、胎内市制限付一般競争入札参加資格確認結果通知書(様式第4号)により通知する。当該通知を受けた落札候補者は、当該通知のあった日から起算して7日(市の休日を含む。)までの間、書面(様式任意)によりその理由の説明を求めることができる。

午後 5時00分令和6年5月8日(水)(2)(5) メール送信後、到達の確認を電話にて行うこと。

質問回答書は、契約図書の一部であり重要なものなので、掲載の有無について必ず自ら確認すること。当市から個別に公表について連絡はしないものとする。

(3) 午前 9時00分(1)(4)(2)(1)県外の入札参加希望者は、入札日前日(その日が市の休日に当たるときはその前日以前において、当該市の休日に最も近い市の休日でない日)(必着)までに一般書留郵便又は簡易書留郵便により入札書類の提出がない場合、当該入札は無効とする。

県外の入札参加希望者は、入札日前日(その日が市の休日に当たるときはその前日以前において、当該市の休日に最も近い市の休日でない日)(必着)までに一般書留郵便又は簡易書留郵便により胎内市財政課に提出すること。(詳細は、胎内市ホームページの「入札契約情報」を確認すること。)029035_(上下水道施設・農業集落排水処理施設放流水滅菌用塩素剤).xlsx 2/2

令和6年度上水道施設・農業集落排水処理施設放流水滅菌用塩素剤 設計書設計額 1㎏ 単価 円 (内消費税 円)年間購入予定量 29,400㎏放流水滅菌用塩素剤内訳数量 9,400 kg 仕様書の年間購入予定数量 9,400 kg/年× 100%単価 円 放流水使用予定量 4-9月 4700kg計 円 放流水使用予定量 10-3月 4700kg消費税額 円合計 円上水道滅菌用塩素剤内訳数量 20,000 kg 仕様書の年間購入予定数量 20,000 kg/年× 100%単価 円 水道水用使用予定量 4~3月 20000㎏計 円消費税額 円合計 円上水道施設・農業集落排水処理施設放流水 滅菌塩素剤合計 円 上水道施設・農業集落排水処理施設放流水 滅菌用塩素剤 仕様書1.目的上水道施設から供給する水道水滅菌用に使用する塩素剤。水質汚濁防止法に基づき汚水処理施設からの放流水の滅菌用に使用する塩素剤。2.薬品名次亜塩素酸ナトリウム 12%低食塩次の性能を満たすものであること。(1)有効塩素が12%以上であること。(2)塩分濃度が2.5%以下であること。3.年間購入予定数量29,400kg/年 ※数量は処理施設の運転状況や放流水の水温及び水質等により変動が生じる。4.納入単位3,000~5,000kg/回 ※施設の運転管理状況及び納入場所により変動あり。5.納入場所中条乙地区農業集落排水処理施設 (新潟県胎内市八幡960番地) :3㎥タンク鼓岡地区農業集落排水処理施設 (新潟県胎内市鼓岡1681番地1) :2㎥タンク並槻浄水場 (新潟県胎内市並槻1241番地) :3㎥タンク×26.納入方法依頼後10日以内にローリーにより指定受入タンクに納入のこと。7.納入期間契約締結日から令和7年3月31日まで8.支払方法月払の方法によるものとし、毎月の実数量に応じて検査し、合格後に当該代金を支払うものとする。9.契約条件(1)運賃その他の納品に要する費用は受注者の負担とする。(2)年間購入予定数量を基に算出した単価で契約締結する。なお、予定数量に増減があったとしても契約単価は変更しない。また、その数量の増減による違約金等の請求を受注者は行わないものとする。(3)契約にあたっては、胎内市財務規則(平成17年告示第48号)による。10.その他(1)入札書に記載する金額は、1kg あたりの単価とし、消費税及び地方消費税額を含まない金額とする。(小数第2位まで記入すること)(2)この仕様書に定めのない事項又は疑義が生じたときは、別途協議するものとします。