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公告内容

水道コ001 入札公告第 号地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。

胎内市長 井畑 明彦１ 委託概要(１) 委託名 胎内市水利使用許可更新申請書作成業務委託(２) 履行場所 村上市 長政 地内(３) 業種 建設コンサルタント(４) 委託内容(５) 履行期間 230日間２ 予定価格 事後公表３ 最低制限価格 設定しない４ 入札保証金５ 契約条件契約保証金前払金 適用しない部分払 適用しない６ 入札参加資格業種・部門地域要件実績要件配置技術者の資格等配置技術者の実績要件配置技術者の専任その他要件(７)平成26年４月１日以降に新潟県内の自治体が発注した上水道に関する水利使用許可(更新)申請書作成業務の元請履行実績公告日現在において、胎内市建設コンサルタント等業務入札参加資格審査規程(平成17年告示第14号)第６条第１項の入札参加資格者名簿(令和５・６年度)に下記の業種(部門)で登載されているもの。

(３)水利使用許可更新申請書 1式011053胎内市建設コンサルタント等業務制限付一般競争入札公告胎内市建設コンサルタント等業務制限付一般競争入札に関する要綱(平成24年告示第50号)第４条の規定により、入札参加資格を有すると認められる者であること。

免除する。

令和6年5月16日※最低制限価格が設定されている場合、最低制限価格未満の金額の入札については失格とする。

(１)契約金額の100分の10以上必要。ただし、胎内市財務規則(平成17年規則第48号)第114条各号のいずれかに該当する場合は、免除する。

(４)(１)建設コンサルタント登録規程(昭和52年建設省告示第717号)第２条に基づく「上水道及び工業用水道」に登録されている者(２)(８)(６)(９) 単体の業者であること。

この入札に参加しようとする他の者と資本又は人事面において関連がある者でないこと。

業種「建設コンサルタント」の部門「上水道及び工業用水道」(２)(３)・管理技術者として、技術士法(昭和58年法律第25号)に基づく技術士(上水道及び工業用水道部門)又はＲＣＣＭ(上水道及び工業用水道部門)の資格を有する者を元請で配置できること。

・照査技術者として、技術士法(昭和58年法律第25号)に基づく技術士(上水道及び工業用水道部門)又はＲＣＣＭ(上水道及び工業用水道部門)の資格を有する者を元請で配置できること。

なお、管理技術者と照査技術者の兼務は認めない。

公告日現在において、新潟県内に主たる営業所を有する者であること。

(５)要しない要しない(10)011053_(胎内市水利使用許可更新申請書作成業務委託).xlsx 1/2７ 設計図書等の閲覧及び購入次のとおり設計書及び添付図面等の閲覧を行う。

閲覧期間 から 正午まで閲覧場所 胎内市役所３階 設計図書閲覧所 及び 胎内市ホームページ８ 入札参加申請入札参加希望者は、入札参加資格書類を次のとおり提出すること。

提出期限提出書類 ・提出部数 ２部(１部は写しでも可)※１部に受付印を押印し返却するので、入札日に持参すること。

提出方法 胎内市財政課へ持参するものとする。

９ 設計図書等に対する質問及び回答方法及びあて先 指定の様式(質問書)を使用しメールにて、財政課契約検査係あてに行うこと。

keiyaku@city.tainai.lg.jp受付期限回答日時 (予定)回答方法 設計図書閲覧所及びホームページにて公表する。

その他10 入札及び開札等入札日時入札場所 胎内市役所 ５階501会議室※入札書類入札書以上の書類を封入して入札すること。

開札等落札者の決定11 その他入札参加者は、入札心得書を遵守しなければならない。

入札に先立ち参加者の本人確認を行うので、入札事務担当職員の確認を受けること。

本人の場合：名刺など本人を確認できる書類を提出すること。

代理人の場合：委任状を提出すること。

入札参加資格を有しない場合、及び入札の条件に違反した場合は、当該入札は無効とする。

資料の作成等に要する費用は提出者の負担とし、提出された資料等については返却しない。

http://www.city.tainai.niigata.jp/gyose/nyusatsu/index.html12 照会先一般的事項 (電話：0254-43-6111・ )設計に関する事項 (電話：0254-43-6111・ )入札は、10(３)に掲げる書類をすべて提出すること。いずれかひとつでも提出されない場合、又は提出された書類に不備がある場合(委託名の明らかな誤記載を含む。)は、当該入札は無効となる。

(３)(ア)入札参加資格審査書類の提出について(様式第2号)(イ)実績調書(様式第3号)(ウ)配置技術者調書(様式第4号)(エ)その他要件で指定した、登録がわかる資料・書類(写し可)(オ)契約保証に関する届出書(様式第１号)(カ)その他別に指定する書類(指示した場合のみ)令和6年5月16日(木) (１) 令和6年5月29日(水)(１)(４)(ア)(２)(１)(２)入札参加申請受付時に受付印を押印して返却した入札参加申請書を持参すること。当日確認を求めたときに提示できない場合、当該入札は無効とする。

(11)(８)(ア)(５)(４)(６)入札参加資格がないと認められた者に対しては、胎内市制限付一般競争入札参加資格確認結果通知書(様式第５号)により通知する。当該通知を受けた落札候補者は、当該通知のあった日から起算して７日(市の休日を含む。)までの間、書面(様式任意)によりその理由の説明を求めることができる。

落札者には、地元建設産業支援のため、可能な限りにおいて、地元業者を下請に利用すること及び資材等の地元発注を希望する。

(10)(３)令和6年5月24日(金)(２) 胎内市建設コンサルタント等業務制限付一般競争入札参加申請書(様式第１号)(４)様式等は、胎内市ホームページ「入札契約情報」から入手すること。

令和6年5月22日(水)(１) 令和6年5月30日(木)6209内線内線(２)令和6年5月27日(月) 午後 5時00分午前 9時00分(２)メール送信後、到達の確認を電話にて行うこと。

質問回答書は、契約図書の一部であり重要なものなので、掲載の有無について必ず自ら確認すること。当市から個別に公表について連絡はしないものとする。

(４)午後 5時00分(５)(３)午前 9時20分(５)(３)(２)財政課 1341(１) 入札終了後直ちに開札した上で落札を保留し、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし入札及び開札を終了する。(事後審査型) 上記(４)で落札候補者となった者は、入札日の翌日(その日が市の休日に当たるときはその翌日以後において、当該市の休日に最も近い市の休日でない日)の正午までに、次に掲げる書類を市長に提出すること。(提出先は、胎内市財政課)水道係 上下水道課契約検査係(イ)(７)(９)入札において、重大な瑕疵があった場合には、胎内市建設工事請負業者等指名停止措置要領(平成17年訓令第38号)に基づき、指名停止等の措置を講ずることがある。

(１)対象案件の入札参加申請者数が少数で競争性が確保できないと判断される場合は、入札を中止することがある。

入札参加希望者は、８(２)に掲げる書類のほか、６の入札参加資格の確認のために市長が行う指示に従うこと。

011053_(胎内市水利使用許可更新申請書作成業務委託).xlsx 2/2

円 円円) 円)円 円円) 円)胎 内 市( うち取引にかかる消費税額胎内市水利使用許可更新申請書作成設 計 額施 行 地 名 村上市 長政 地内実施設計額委 託 日 数( うち取引にかかる消費税額請 負 額 設 計 概 要調 査業 務 委託 設 計書令和６年度胎内市水利使用許可更新申請書作成２３０ 日 間( うち取引にかかる消費税額設 計変 更 設 計令和 年 月 日 着手 令和 年 月 日 竣工( うち取引にかかる消費税額1式実 施 設 計備 考胎 内 市請負額(契約額)比較増減(請負額)委託価格に対して入札業者が応じた額(落札額)(消費税相当額を含まず)消費税相当額入札業者が応じた額(落札額)に10％を乗じた額消費税相当額委託価格に10％を乗じた額本委託費計円 円変 更 設 計 書委託価格計(設計額)(消費税相当額を含まず) 円実 施 設 計 書数 量 単 位 単 価 金 額業務価格 計1直接原価その他原価業務原価胎 内 市一般管理費1 式設計協議1 式1水利使用許可更新申請書作成直接人件費式備 考 費 目 ・ 工 種 ・ 施 工 名 称 な ど本 委 託 費 内 訳 表 第２号明細書 第１号明細書 電子成果品作成費直接経費1 式数 量 単 位 単 価 金 額消費税合計費 目 ・ 工 種 ・ 施 工 名 称 な ど10 ％胎 内 市本 工 事 費 内 訳 表 2備 考( )円円数 量 単 位 単 価 金 額合計第３号子明細書胎 内 市最終打合せ1.0 式3第１号明細書設計協議第一回打合せ費 目 ・ 工 種 ・ 施 工 名 称 な ど中間打合せ備 考1.0 式１業務当り第１号子明細書1.0 式第２号子明細書( )円円数 量 単 位 単 価 金 額合計水利使用許可更新申請書作成式1.0式4 胎 内 市第２号明細書水利使用許可更新申請書作成１業務当り費 目 ・ 工 種 ・ 施 工 名 称 な ど 備 考水需要予測 第４号子明細書1.0照査1.0式( )円円数 量 単 位 単 価 金 額合計胎 内 市人 人１業務当り備 考第１号子明細書主任技師技師(A)第一回打合せ5( )円円数 量 単 位 単 価 金 額中間打合せ人6第２号子明細書１業務当り技師(A)費 目 ・ 工 種 ・ 施 工 名 称 な ど技師(B)人備 考胎 内 市合計( )円円数 量 単 位 単 価 金 額最終打合せ費 目 ・ 工 種 ・ 施 工 名 称 な ど技師(A)人胎 内 市第３号子明細書備 考主任技師人１業務当り合計7( )円円数 量 単 位 単 価 金 額人補正(給水人口20,001～30,000人)水需要予測人 人主任技師技師長費 目 ・ 工 種 ・ 施 工 名 称 な ど 備 考第４号子明細書１事業当り技師(Ｂ)人技師(Ａ)人技師(Ｃ)人技術員合計胎 内 市 8( )円円数 量 単 位 単 価 金 額補正(給水人口20,001～30,000人)人水利使用許可更新申請書類の作成第５号子明細書技師(Ｂ)備 考技師長人１事業当り費 目 ・ 工 種 ・ 施 工 名 称 な ど主任技師人技師(Ａ)技師(Ｃ)人 人技術員人合計胎 内 市 9( )円円数 量 単 位 単 価 金 額照査補正(給水人口20,001～30,000人)第６号子明細書１事業当り費 目 ・ 工 種 ・ 施 工 名 称 な ど 備 考技師長人主任技師人合計10 胎 内 市胎内市水利使用許可(更新)申請書作成業務委託特記仕様書1. 業務概要胎内市上水道の水利権の許可期限が令和7年3月31日で満了することから胎内市上水道の水需要に合致した水道水供給計画を立案し、河川法第23条等許可期限の更新申請を行うものである。2. 業務内容(1)既得水利権の許可期限更新申請書作成水利使用許可(河川法第23条及び第24条 平成27年2月19日付け 国北整水河第132号)の許可期限等の更新項 目 現在の許可 更新時許可水利許可期限 令和7年3月31日 令和17年3月31日最大取水量 0.247㎥/ｓ 新許可における算定取水量一日最大給水量 21,340㎥/日 新許可における算定給水量(2)将来の水需要の予測ア 調査年度 過去10ヶ年(平成26年度から令和5年度)イ 予測方法 水道施設設計指針・解説(日本水道協会)3. 貸与資料(1) 水利権許可申請書(更新)(2) 他、必要となる資料4. 提出書類水利使用許可(更新)申請書 1式電子データ 1式5. その他(1) 設計協議には国土交通省との協議含む。(2) 本特記仕様書の定めのない事項については、新潟県土木部「測量・設計・調査業務委託標準仕様書」に準拠するほか、調査職員との協議により定めるものとする。