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公告内容

一般工011 入札公告第 号地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。

胎内市長 井畑 明彦１ 工事概要(１) 工事名 胎内市立中条小学校校舎建設工事(太陽光発電設備設置工事)(２) 施工場所 胎内市 大川町 地内(３) 工種 電気工事(４) 工事内容(５) 工事期間 330日間２ 予定価格 事後公表３ 最低制限価格 設定する４ 入札保証金５ 契約条件契約保証金前払金 契約金額が500万円以上の場合はできる中間前払金 契約金額が500万円以上の場合はできる部分払 契約金額が500万円以上の場合はできる６ 入札参加資格登録工種・格付地域要件実績要件等配置技術者の資格等配置技術者の実績要件太陽光発電設備設置 一式太陽光モジュール(単結晶) 32枚蓄電池システム(屋外仕様) 1台令和３年４月１日以降の電気工事の施工実績電気工事業4,500万円(建築一式工事の場合は7,000万円)以上を下請契約して工事を施工する者は、特定建設業の許可が必要。

請負金額が4,000万円(建築一式工事の場合は8,000万円)以上のときは、専任で配置すること。

(７)要しない(６)(５)建設業法に基づく主任技術者又は監理技術者を配置すること。(下請契約金額が4,500万円(建築一式工事の場合は7,000万円)以上のときは、監理技術者を配置すること。)(４) 入札に参加する営業所において、建設業法(昭和24年法律第100号)第３条の規定による下記の許可を受けている者であること。

023076胎内市建設工事制限付一般競争入札公告令和6年5月30日※最低制限価格が設定されている場合、最低制限価格未満の金額の入札については失格とする。

免除する。

(１) 契約金額の100分の10以上必要。ただし、胎内市財務規則(平成17年規則第48号)第114条各号のいずれかに該当する場合は、免除する。なお、契約金額が500万円以上の場合は上記によらず契約金額の100分の10以上必要。

(２)(３)(４)(１) 胎内市建設工事制限付一般競争入札に関する要綱(平成19年告示第61号)第４条の規定により、入札参加資格を有すると認められる者であること。

(２)公告日現在において、胎内市建設工事入札参加資格審査規程(平成17年告示第10号)第６条第１項の入札参加資格者名簿(令和５・６年度)に下記の工種(格付)で登録されているもの。

(３)公告日現在において、胎内市に主たる営業所又は従たる営業所(主たる営業所から当市との契約について、一切の権限を委任されている営業所。)を有するものであること。

電気工事023076_(胎内市立中条小学校校舎建設工事(太陽光発電設備設置工事)).xlsx 1/3その他要件単体の業者であること。

この入札に参加しようとする他の者と資本又は人事面において関連がある者でないこと。

７ 設計図書等の閲覧及び購入次のとおり設計書及び添付図面等の閲覧を行う。

閲覧期間 から 正午まで閲覧場所 胎内市役所３階 設計図書閲覧所 及び 胎内市ホームページ８ 入札参加申請入札参加希望者は、入札参加資格書類を次のとおり提出すること。

提出期限提出書類 ・ 胎内市建設工事制限付一般競争入札参加申請書(様式第１号)提出部数 ２部(１部は写しでも可)※１部に受付印を押印し返却するので、入札日に持参すること。

提出方法 胎内市財政課へ持参するものとする。

９ 設計図書等に対する質問及び回答方法及びあて先 指定の様式(質問書)を使用しメールにて、財政課契約検査係あてに行うこと。

keiyaku@city.tainai.lg.jp受付期限回答日時 (予定)回答方法 設計図書閲覧所及びホームページにて公表する。

その他10 入札及び開札等入札日時入札場所 胎内市役所 ５階501会議室※入札書類入札書以上の書類を封入して入札すること。

※ 工事費の積算内訳書を入札に先立ち、別途提出すること。

令和２年4月から、上記内訳書について、法定福利費の明示を義務化しました。

入札書又は内訳書に不備がある場合は、入札が無効となりますのでご注意ください。

開札等落札者の決定(２)(４)(５)(１) 令和6年6月13日(木) 午後 1時50分(４)(１)(２) 令和6年6月5日(水) 午後 5時00分(３) 令和6年6月7日(金) 午前 9時00分メール送信後、到達の確認を電話にて行うこと。

質問回答書は、契約図書の一部であり重要なものなので、掲載の有無について必ず自ら確認すること。当市から個別に公表について連絡はしないものとする。

入札参加申請受付時に受付印を押印して返却した入札参加申請書を持参すること。当日確認を求めたときに提示できない場合、当該入札は無効とする。

(３)(ア)(４) 入札終了後直ちに開札した上で落札を保留し、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし入札及び開札を終了する。(事後審査型)(５) 上記(４)で落札候補者となった者は、入札日の翌日(その日が市の休日に当たるときはその翌日以後において、当該市の休日に最も近い市の休日でない日)の正午までに、次に掲げる書類を市長に提出すること。(提出先は、胎内市財政課)(ア)入札参加資格審査書類の提出について(様式第3号)(イ)実績調書(様式第5号)※ただし、(ウ)で本工事の対象工種について完成工事高を有する場合は、提出不要とする。

(ウ)経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し(入札公告日現在で有効な通知をうけ、かつ、入札日以降も有効であること)(エ)配置技術者調書(様式第6号)(オ)配置技術者の直接的な雇用関係を確認できる書類の写し(監理技術者資格者証、健康保険被保険者証又は住民税特別徴収税額通知書等)※なお、専任の配置技術者を要する工事は、入札参加申請の日以前に３か月以上の雇用関係があることが必要。

(カ)営業所の専任技術者に関する書類(最新の建設業許可申請における「専任技術者一覧表(様式第１号別紙４)」の写し)※専任の配置技術者を要する工事のみ(キ)契約保証に関する届出書(様式第１号)(ク)その他別に指定する書類(指示した場合のみ)(２)(３)(２)なし(１) 令和6年6月10日(月) 午後 5時00分(９)(10)(１) 令和6年5月30日(木) 令和6年6月12日(水)(８)023076_(胎内市立中条小学校校舎建設工事(太陽光発電設備設置工事)).xlsx 2/311 その他入札参加者は、入札心得書を遵守しなければならない。

入札に先立ち参加者の本人確認を行うので、入札事務担当職員の確認を受けること。

本人の場合：名刺など本人を確認できる書類を提出すること。

代理人の場合：委任状を提出すること。

入札参加資格を有しない場合、及び入札の条件に違反した場合は、当該入札は無効とする。

資料の作成等に要する費用は提出者の負担とし、提出された資料等については返却しない。

12 照会先一般的事項 (電話：0254-43-6111・ )設計に関する事項 (電話：0254-43-6111・ )(１)(１) 財政課 契約検査係 内線 1341(５) 入札は、10(３)に掲げる書類をすべて提出すること。いずれかひとつでも提出されない場合、又は提出された書類に不備がある場合(工事名の明らかな誤記載を含む。)は、当該入札は無効となる。

(６) 入札において、重大な瑕疵があった場合には、胎内市建設工事請負業者等指名停止措置要領(平成17年訓令第38号)に基づき、指名停止等の措置を講ずることがある。

(７)(８)(２)(ア)(イ)(３) 入札参加希望者は、８(２)に掲げる書類のほか、６の入札参加資格の確認のために市長が行う指示に従うこと。

(４) 入札参加資格がないと認められた者に対しては、胎内市制限付一般競争入札参加資格確認結果通知書(様式第７号)により通知する。当該通知を受けた落札候補者は、当該通知のあった日から起算して７日(市の休日を含む。)までの間、書面(様式任意)によりその理由の説明を求めることができる。

(２) 学校教育課 施設係 内線 2315(９) 対象案件の入札参加申請者数が少数で競争性が確保できないと判断される場合は、入札を中止することがある。

(10) 様式等は、胎内市ホームページ「入札契約情報」から入手すること。

http://www.city.tainai.niigata.jp/gyose/nyusatsu/index.html(11) 落札者には、地元建設産業支援のため、可能な限りにおいて、地元業者を下請に利用すること及び資材等の地元発注を希望する。

023076_(胎内市立中条小学校校舎建設工事(太陽光発電設備設置工事)).xlsx 3/3

様式 １令和6年度 施 工 地 名 胎内市 大川町 地内工 期 ( 330日間)様式 １－１１． 工 事 費 総 括 表( 1 頁 )直接工事費と共通費の合計直接工事費 共通仮設費 諸経費直接工事費と共通費の合計(Ａ)直接工事費 共通仮設費 諸経費 対 象 経 費 対象外経費胎内市立中条小学校校舎建設工事(太陽光発電設備設置工事)計消費税相当額総 計 令和 年 月 日 令和 年 月 日名 称実施設計 変更・出来高設計 (A) の 内 訳胎内市立中条小学校校舎建設工事 (太陽光発電設備設置工事) 実施設計書様式 １－２ ２． 工 事 の 概 要( 2 頁 )胎内市立中条小学校校舎建設工事 (太陽光発電設備設置工事) 延床面積 建築面積 構造 階数校舎建設工事 7,448㎡ 4,583.2㎡ RC造 2階1 太陽光発電設備工事 1式( 3 頁 )ｍ ｍ ㎡- ㎡ 床面積坪合 計面 積 計 算 書棟 階 別 区 分摘 要面 積 計梁間 × 桁行 ＝ 面積様式 １－３３． 直 接 工 事 費 内 訳 書( 4 頁 )実施設計 変更・出来高設計金額 金額 理由 金額 理由 金額胎内市立中条小学校校舎建設工事(太陽光発電設備設置工事)１. 太陽光発電設備工事実施設計 変更・出来高設計金額 金額 理由 金額 理由 金額直接工事費 計名 称 摘 要 備考対 象 経 費 対 象 外 経 費対 象 外 経 費名 称 摘 要 備考対 象 経 費様式 １－４４． 共 通 費 内 訳 書( 5 頁 )実施設計 変更・出来高設計金額 金額 理由 金額 理由 金額胎内市立中条小学校校舎建設工事(太陽光発電設備設置工事)１． 共通仮設費２． 諸経費実施設計 変更・出来高設計金額 金額 理由 金額 理由 金額共通費 計名 称 摘 要 備考対 象 経 費 対 象 外 経 費名 称 摘 要 備考対 象 経 費 対 象 外 経 費様式 １－５( 6 頁 )数量単位単価 金額 数量単位単価 金額 理由 数量 金額１. 太陽光発電設備工事電線 EM-IE14Sq 37 ｍ電線EM-IE14SqPF管内147 ｍケーブルEM-EEF2.0-3CPF管内3 ｍケーブルEM-UTP0.5-4PFEP191 ｍケーブルEM-CEE2Sq-2CFEP12 ｍケーブルEM-CET14SqFEP86 ｍケーブルEM-CET38SqFEP76 ｍケーブルEM-UTP0.5-4Pﾋﾟｯﾄ･天井4 ｍケーブルEM-EEF2.0-3Cﾋﾟｯﾄ・天井29 ｍケーブルEM-CET38Sqﾋﾟｯﾄ・天井4 ｍケーブルHDMIｹｰﾌﾞﾙ ﾋﾟｯﾄ・天井 10m程度2 本ケーブルEM-UTP0.5-4P管内20 ｍケーブルEM-EEF2.0-3C管内20 ｍ( 7 頁 )数量単位単価 金額 数量単位単価 金額 理由 数量 金額ケーブルEM-CET３８Sq管内15 ｍ電線管 PF22 隠ぺい 3 ｍ波付硬質合成樹脂管 FEP50 12 ｍ電線管 E25 露出 6 ｍ電線管 E51 露出 3 ｍ電線管 HIVE28 露出 33 ｍ電線管 HIVE54 露出 12 ｍ土工事 根切り機械ﾊﾞｯｸﾎｳ0.13m314 m3土工事 埋戻し機械ﾊﾞｯｸﾎｳ0.13m314 m3埋設標識シート ２倍長(W)150 12 ｍｷｭｰﾋﾞｸﾙ改修 1 式埋込コンセント ２P15A×2 E付 1 個金属製埋込スイッチボックス 1個用 1 個プルボックス300×300×200SUS製 防水1 個５． 直 接 工 事 費 内 訳 明 細 書対 象 外 経 費名 称 摘 要実施設計 変更・出来高設計備考対 象 外 経 費名 称 摘 要実施設計 変更・出来高設計備考様式 １－５( 8 頁 )数量単位単価 金額 数量単位単価 金額 理由 数量 金額プルボックス500×500×200SUS製 防水1 個太陽光ﾓｼﾞｭｰﾙ (単結晶) 32 枚太陽電池ﾓｼﾞｭｰﾙ (取付金具共) 1 式架台 1 式接続箱 1 台計測監視装置 ｴｸｽﾃﾝﾀﾞ共 1 台日射計(専用ｹｰﾌﾞﾙ付) 1 台気温計(専用ｹｰﾌﾞﾙ付) 1 台運搬費 1 式蓄電池ｼｽﾃﾑ 屋外仕様 1 台大型表示ﾓﾆﾀ 43インチ 1 台太陽光PC ノートPC 1 個ﾓｼﾞｭｰﾙ設置工事 1 式架台組立工事 1 式( 9 頁 )数量単位単価 金額 数量単位単価 金額 理由 数量 金額機器据付工事 1 式ﾓｼﾞｭｰﾙ配線工事 1 式試験調整費 1 式小計５． 直 接 工 事 費 内 訳 明 細 書対 象 外 経 費名 称 摘 要実施設計 変更・出来高設計備考対 象 外 経 費名 称 摘 要実施設計 変更・出来高設計備考様式 １－６( 10 頁 )数量 単位 単価 金額 数量 単位 単価 金額 理由 数量 金額１． 共通仮設費 共通仮設費 1 式 楊重費 1 式計 -数量 単位 単価 金額 数量 単位 単価 金額 理由 数量 金額２． 諸経費 現場管理費 1 式 一般管理費 1 式計６． 共 通 費 内 訳 明 細 書名 称 摘 要実施設計 変更・出来高設計備考対 象 外 経 費名 称 摘 要実施設計 変更・出来高設計備考対 象 外 経 費特例監理技術者及び監理技術者補佐の配置に関する特記仕様書●特例監理技術者の配置 認める 認めない●特例監理技術者の兼務１．本工事において、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下「特例監理技術者」という。)の配置を行う場合は、(１)～(８)の要件を全て満たすものとする。(１)特例監理技術者の職務を補佐する者(以下「監理技術者補佐」という。)を専任で配置すること。(２)監理技術者補佐は、当該工事に係る主任技術者の要件を満たす者のうち、一級施工管理技士補の資格を有する者又は当該工事に係る監理技術者の資格を有する者であること。なお、監理技術者補佐の建設業法第27条の規定に基づく技術検定項目は、特例監理技術者に求める技術検定項目と同じであること。(３)監理技術者補佐は、胎内市建設工事制限付一般競争入札参加申請書の提出日以前に所属建設業者と３か月以上の雇用関係を有すること。(４)同一の特例監理技術者を配置できる工事は、本工事を含め同時に２件までとする。ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの(当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。)については、これら複数の工事を一の工事とみなす。(５)特例監理技術者が兼務できる工事は、工事現場が新発田地域振興局管内の工事であること。(６)特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならないものであること。(７)特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。(８)監理技術者補佐が担う業務等について明らかにすること。２．本工事の監理技術者が特例監理技術者として兼務することとなる場合、前項(１)から(８)の事項について確認できる書類を提出すること。３．本工事において、特例監理技術者及び監理技術者補佐の配置を行う場合又は配置を要さなくなった場合は適切にコリンズ(ＣＯＲＩＮＳ)への登録を行うこと。［注］契約金額が１契約あたり500万円(消費税込み)以上の工事に適用する。

Ｅ－０８Ｅ－０７Ｅ－０６Ｅ－０５Ｅ－０４Ｅ－０３Ｅ－０２Ｅ－０１縮 尺 備 考 図面名称 図 面 番 号図面リスト電気設備特記仕様書(2)電気設備特記仕様書(1)Ｓ＝１：４００ 配置図･案内図Ｓ＝Ｎ：ＳＳ＝Ｎ：Ｓ構内配電線路 Ｓ＝１：４００受変電設備単線結線図 Ｓ＝Ｎ：Ｓ幹線･電源供給設備1階平面図 Ｓ＝１：１５０幹線･電源供給設備2階平面図幹線･電源供給設備R階平面図Ｓ＝１：１５０Ｓ＝１：１５０太陽光発電設備機器仕様書太陽光発電設備参考姿図Ｓ＝Ｎ：ＳＳ＝Ｎ：ＳＥ－０９Ｅ－１０中条小学校校舎建設工事(太陽光発電設備工事)令和６年度図面名称工事名称一級建築士登録 第260001号 管理建築士 田上雅章 一級建築士事務所 東京都知事登録 第59829号綜企画設計埼玉支店・アトリエＲ＆Ｎ 設計共同企業体胎内市教育委員会１０ ５ 工事用電力１０ フラッシュプレート ※ 別途工事 ・ 本工事 仕 様 書 Ⅰ． 共 通 仕 様 改修に係る電気設備工事においては、「国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編) ２ 標仕及び改修標仕に用いられている用語を、次のとおり読み替える。

する。

ただし、ＪＩＳ(日本工業規格)に該当するものであることを示す表示のある機材を使用する場合決裁処理された電磁的記録をいう。

Ⅱ． 特 記 仕 様 凡 例 (１) 章と項目は、番号に○印のついたものを適用する。特記事項は、・に○印のついたものを適用する。

(２) 特記事項で○印のない場合は、※印のあるものを適用する。○印と※印のある場合は、○印のあるものを適用する。

○印と ※ 印のある場合は、両方を適用する。

(３) 根拠項目の(a-b.c.d)は、標仕の第a編b章c節d項を表す。

根拠項目の[a-b.c.d]は、改修標仕の第a編b章c節d項を表す。

[1-1.9.1](1-1.7.2)[1-1.11.2] 工事施工状況写真の撮影は、工事に係る材料、施工及び品質管理の状況が確認できるよう 施工図等の著作権に係わる当該建物に限る使用権は、発注者に委譲するものとする。

(1-1.7.3)[1-1.11.3] 下記のものを作成し提出する。なお、作成方法・部数等は監督員の指示による。１ 一 般 事 項章 項目 特記事項 根拠項目章 項目 特記事項 １ 工事実績情報の登録根拠項目(1-1.1.4)[1-1.1.4](1-1.2.1)[1-1.2.1]１ 一 般 事 項章 項目 特記事項 根拠項目 章 項目 特記事項 根拠項目 新築及び増築に係る電気設備工事においては、「国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編) 機材の品質等 名簿に記載されている材料又は製造所の製品とするほか、設計図書に定める品質及び性能を有する 新品とする。ただし、仮設に使用する機材は、新品でなくてもよい。

保全に関する資料 局線 内線・ 電話回線・ 電話回線 ( 回線以上) ・ データ端末等( 回線以上)( 回線以上) ・ デジタル ・ アナログ・ 専用回線 １ 交換装置 ・ デジタルPBX ・ IP-PBX ・ VoIPサーバ ・ VoIPゲートウェイ・ 分散中継台方式 ・ 局線中継台方式・ ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ方式 ・ ﾀﾞｲﾚｸﾄｲﾝﾀﾞｲﾔﾙ方式 ・ ﾀﾞｲﾚｸﾄｲﾝﾗｲﾝ方式 ・ ・ ボタン電話装置 ・ ２ 局線応答方式 ３ 局線種別 ４ 回線数 ５ 電話機取付台数 ( 回線) ・ 本工事 ・ 別途工事 ６ 局線表示盤 ７ 保安器接地・ IP電話機( 台)(6-1.6.1)[6-2.16.1] １ 配線方式 ２ ケーブル埋設シート ３ 埋設深 ４ メッセンジャー線 ※ 地中線式(※ 管路式 ・ 直埋式) ・ 架空式 ※ 設ける。

２ ※ 第２種亜鉛メッキ鋼撚線 ｍｍ(6-2.10.1) 電圧 周波数 回転数 定格出力・ ３相 ３線式 ・ 単相 ２線式 ・ 単相 ３線式 種類 定格出力 始動方式 冷却方式・ ディーゼル機関・ 電気方式・ 水循環式・ ガス機関 ・ ガスタービン・ 空気式・ ラジエータ式 始動時間 ※ ４０秒以内 ・ １０秒以内～[5-1.1.1] １ 形式 ・ キュービクル式 ・ 簡易式 ・ オープン式 (5-1.1.1)～ 電気方式２ 用途 ・ 防災電源 ・ ３ 発電機 ４ 原動機・ 100V ・ 200V ・ 200V/100V ・ ・ 50Hz ・60Hz・ 1500min ・ 3000min ・ -1 -1[5-2.2.10]・ 結晶系シリコン太陽電池 ・ アモルファスシリコン太陽電池 系統連系 ・ あり ・ なし ・ 軽油 ・ Ａ重油 ・ 灯油 ・ 自動式 ・ 手動式 ( Ｌ) ( Ｌ) ・ 専用 ・ 共用 排気管の断熱材( ※ ﾛｯｸｳｰﾙ ・ ) 厚さmm ・ あり ・なし (5-1.6.1)[5-2.4.1](5-1.7.1)[5-2.5.1] ５ 燃料 ６ 制御方式 ７ 燃料小出槽 ８ 主燃料槽 ９ 排気系統配管１０ ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ装置１１ 太陽光発電始動用蓄電池・ 長寿命MSE ( Ah) ・ ( ｋＷ以上 ｋＶＡ以上) 太陽電池１２ その他発電設備 ・ あり ( 発電) ・ なし １ 直流電源装置 ２ ＵＰＳ装置・ 非常用照明器具電源及び受変電設備制御電源共用・ 受変電設備制御電源専用 用途 蓄電池 ・ ＨＳ形鉛蓄電池・ 用途 () 出力電気方式 出力電圧 定格出力 補償時間・ 単相 ２線式・ １００Ｖ・ 単相 ３線式・ １００Ｖ／２００Ｖ・ ３相 ３線式・ ２００Ｖ(ＫＶＡ)(分以上)・ ＭＳＥ形鉛蓄電池～～(4-1.1.1)(4-3.3.2)[4-1.1.1][4-2.4.2]給電方式 ・ 常時ｲﾝﾊﾞｰﾀ ・ ﾗｲﾝｲﾝﾀﾗｸﾃｨﾌﾞ ・ 常時商用給電整流器容量 ( Ａ)負荷補償装置 (Ａ)・ 長寿命ＭＳＥ形鉛蓄電池 ・ ９ 静 止 形 電 源 設 備 １ 電気方式 ２ 区分開閉器 ３ 盤形式 ４ 主遮断装置 ５ 操作方式 ６ 変圧器 ７ 高圧コンデンサ ８ リアクトル・ ガス・ 方向性 ・ 無方向性・ ・ ６ＫＶ ・ ３相３線式 種類 地絡継電器・ 気中・ 開放形 ・ キュービクル形 ・ ＣＢ形(・ 真空 ・ ガス) ・ ＰＦーＳ形 ・ 電動ばね ・ 手動ばね ・ 電磁 ・ 油入 ・ モールド ・ 油入 ・ ガス絶縁 ・ 油入 ・ モールド ９ 避雷器・ 高効率形 ・ モールド(3-1.1.1)～(3-2.3.3)[3-1.1.1]～[3-2.4.3]８ 受 変 電 設 備・ 高圧ｽｲｯﾁｷﾞｱ ・ 2.5kA ・ 5kA ・ 10kA ・ SPDｸﾗｽⅠ１０ 絶縁監視装置 ・ あり・ なし １ 受雷部 ・ 突針 ・ 笠木、手すり等 (2-2.17.1)[2-2.19.1]７ 雷保護設備・ メッシュ導体 ２ 避雷導線 ３ 接地極 ・ 引下げ導線 ・ 建築構造体利用・ ４ 外部雷保護 ・ レベルⅠ ・ レベルⅡ ・ レベルⅢ ・レベルⅣ５ 内部雷保護システム ・ あり ・ なし・ 構造体利用・ 環状接地 ・ 板状接地・ 網状接地 ・ 垂直接地極 ・ 放射状水平接地極 ・ １ 電気方式 ２ 配線方式 ３ ケーブル埋設シート ４ 埋設深 ５ メッセンジャー線 ６ 装柱機材 ７ 外灯接地 ９ 接地極埋設標の省略 ８ MH,HH 内支持材接地 ・ 高圧 ３相３線式６ＫＶ ※ 地中線式(※ 管路式 ・ 直埋式) ・ 架空式 ※ 設ける。

・ 一般形 ・ 単独 ・ 単独・ 耐塩形・ 共用※ 共用 ※ 以下の箇所について省略する(・ 電柱 ※ 外灯 ※ＭＨ、ＨＨ) ・ 省略しない構 内 配 電 線 路(2-2.11.1) ３ １ 足場・さん橋等２ 共 通 工 事 等 ・ 本工事で設置する。

(1-2.1.1) ２ 仮設間仕切り ３ 監督員事務所等・ 長靴 足・ 雨具 着 ※ 設けない(1-2.1.1)・ 既設建物内の一部を使用する・ 仮設事務所内に監督員空間を ㎡程度確保する 構内既存の施設 構内既存の施設 現場事務所、倉庫、下小屋等の仮設建物の位置はあらかじめ監督員の承諾を受ける。

※ 構内指示の場所に敷き均し ・ 構外搬出適切処理 ・ 既設設備に電力量計を設ける ・ 発電機を使用する (１) 設計用水平地震力 (２) 設計用鉛直地震力 設計用水平地震力の１／２とし、水平地震力と同時に働くものとする。

※新金属製 プルボックス錆止塗装箇所 上記以外のプルボックス 金属製露出電線管塗装箇所※ 天井いんぺい部 ※ シャフト内※ 焼付塗装 ・ 調合ペイント２回塗・ 電気機械室 ※ 屋外 ・ シャフト 図面に特記のあるもの及び特殊なものを除き電力設備 ジョイントボックス用通信設備 ジョイントボックス用・ 丸形※ 丸形※ 角形・ 角形・ 樹脂製 ジョイントボックス並びに器具を実装しないプレートには略称等を用いて用途を表示する。

制御盤、配電盤※ 指定色※ 指定色(1-2.7.1) (室名)は直天井を示し、( )なしの室名は二重天井を示す。

改修工事においては極力隠蔽に心がけ、やむを得ず露出となる部分は予め施工図を作成し 監督員の承諾を受けること。

ＥＭ電線で規格等の記載のないものは、ハロゲンおよび鉛を含まない材料で構成されたもの ただし、絶縁劣化等により再使用に耐えない場合は、監督員に報告する。

取外し再取付機器は、原則として清掃、調整、絶縁抵抗測定等を行った後取付ける。[1-1.4.3] 長さ１ｍ以上の入線しない管路には１．２ｍｍ以上の導入線を挿入する。

分電盤 ・ ＪＥＭ１１３５・ ＪＥＭ１１３５ 機器の固定は、次に示す事項を除き、すべて「建築設備耐震設計・施工指針(国土交通省(2-2.2.9)[2-2.2.9] 仮設備項目(・ 受変電 ・ 自家発 ・ 火災報知 ・ 防犯 ・ 電話 ・ LAN) 監督員が使用できる備品として、下記のものを工事期間中現場に用意し、貸与する。

・ 保安帽 ヶ 請負工事費５００万円以上の場合登録する。

※ 別契約で関係受注者が定置した物は、無償で使用できる。

すべて受注者の負担とする。

(1-1.3.9) 及びあらかじめ監督員の承諾を受けた場合(次の(1)から(3)までのいずれかに該当する場合は、あら かじめ監督員の承諾を受けたとみなすことができる。)は、資料の提出を省略することができる。

該当する場合又はあらかじめ監督員の承諾を受けた場合は、この限りでない。

(2) 建築基準法その他の認定品と指定された材料で、工事完成検査時又は工事写真で品質、性能 (1) 工事完成検査時又は工事写真で、ＪＩＳのマークを確認できる場合 原図、 陽画複写図、 施工図陽画複写図、 ＣＡＤデータ、 (2-2.1.13)[1-2.2.2][1-2.2.3][1-2.2.7][1-2.2.7][1-2.2.4][1-2.2.4][1-2.2.8][2-2.1.14][1-2.8.1][1-2.14.1][1-2.12.3][5-2.6.1](5-1.5.1)(5-1.9.1)(5-1.8.1)[5-2.3.1][5-2.7.1]～[6-2.12.1]～[2-2.15.14](2-2.13.14)[2-2.13.1]～～( ｋＷ以上) １ 本共通仕様及び特記仕様に記載されていない事項は、次による。

４ 工事用水 ６ 仮設建物等 ７ 残土処理８ 耐震施工 ９ 塗装工事１１ プレートの用途表示１２ 盤類の仕上色１３ 呼び線１４ 天井仕上区分１５ 露出配管配線１６ 再使用機器等１７ 仮設備１８ 電線類１９ あと施工アンカー２０ 機器取付高２１ 用語の説明 機器の重量［ｋｇｆ］に、＜表－１＞設計用標準水平震度を乗じたものとする。

とし、＜表－２＞ＥＭ電線の記号および仕様による。

＜表－３＞ あと施工アンカーによる。

＜表－６＞「発生材の処理等」のとおり。

共通仕様の用語の定義によるほか＜表－４＞用語の説明による。

＜表－８＞ 機器取付高による。

＜表－７＞ 工事区分表による。

(一般社団法人 公共建築協会)契約時の最新版」の名簿に記載されている品目については、当該 ６ 発生材の処理等 ７ 完成図等 ８ 施工図等の取扱い ９ 工事完成写真１０ 工事施工状況写真１１ 他工事との取合い の項目を表示) ３ 次の各号に該当する標仕及び改修標仕の項目について、標仕及び改修標仕の規定を別表に置き換えて適用する。(以下[ ]は、改修標仕 〃 1.6.2 [1.10.2] 技術検査 ４ 標仕及び改修標仕の次の項目の規定は適用しない。

(2) 「監督職員」を「監督員」に読み替える。

構内交換設備１２構内通信線路１１発 電 設 備・ 安全帯 １ 組 ・ 低圧 単相２線式(100Ｖ)出力 ( １０.０ｋＷ) ※ 第２種亜鉛メッキ鋼撚線 ３０ ｍｍ( ２ 回線以上)・ 利用できる(※ 有償・ 利用できる(※ 有償・ 無償) ※ 利用できない・ 無償) ※ 利用できない ８ 工事範囲 ② 部分払の請求に係る出来形部分又は部分払指定工事材料等(約款第39条) ③ 部分引渡しの指定部分に係る工事の完成(約款第41条) ④ 契約の解除時における出来形部分(約款第51条) ⑤ 必要があると認めたときの臨時検査(約款第52条) 仮設備期間( ・ 図示 ・ １日 ) 構 造 階 数 延べ面積(㎡) 消防令別表第一 備 考 建 物 概 要 ※ 取外し再取付 提出部数 １ 部 データ １ 部２ に行うものとし、「国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 営繕工事写真撮影要領(平成２８年 ただし、あらかじめ監督員の承諾を受けた場合は、撮影計画書の作成を省略できる。

版」を参考に、撮影計画書を作成して、監督員に提出する。

工事完成後、整理のうえ監督員に提出する。 提出部数 ３ 部 国土技術政策総合研究所監修)２０１４年版」による。

① 工事の完成(約款第33条) 場合の検査は、発注者から通知された検査日に検査を受ける。

(1) 第１編 第１章 1.1.2 [1.1.2] 用語の定義の(ｱ)、(ｽ)及び(ﾂ)(ﾂ) 「工事検査」とは、約款に規定する次の各事項の確認をするために発注者又は検査職員が行う検査(ｽ) 「書面」とは発行年月日が記載され、署名又は捺印した文書及び新潟県CALSシステム上で電子(ｱ) 「監督員」とは、約款第11条の規定により受注者に通知された者をいう。

(2) 〃 1.4.2 [1.4.2] 機材の品質等の(1)及び(2)(1) 工事に使用する機材は、「建築材料・設備機材等品質性能評価事業 設備機材等評価名簿(2) 使用する機材が、設計図書に定める品質及び性能を有することの証明となる資料を監督員に提出 (3) 〃 1.4.4 [1.4.5] 機材の検査等の(1) (1) 現場に搬入された機材は、種別ごとに監督員の検査を受ける。ただし、次の(1)若しくは(2)に (4) 〃 1.6.1 [1.10.1] 工事検査の(2)及び(3) (2) 約款に規定する部分払を請求する場合は、当該請求に係る出来形部分等の算出方法について監督 (3) (1)から(2)までの通知又は請求に基づく検査並びに約款に規定する臨時検査、契約が解除された 第１編 第１章 1.1.2 [1.1.2] 用語の定義の(ﾃ)(2-2.12.7)[2-2.14.7](5-1.4.14)(6-2.11.5)[6-2.13.5]テレビ電波障害防除設備 １ 機材の試験 ２ 施工の試験 ・ ・ ・ １ 工事範囲 ２ 受信機 ３ 警戒方式 ・ 配管工事 ・ ( 回線) ・ マグネット式・ 機器実装・ 赤外線式(6-1.15.1)[6-2.24.1] ２ 副受信機 ３ 発信機 ４ 表示灯 ５ 消火栓ポンプ始動 ６ 感知器 ７ 連動制御器 ８ 自動閉鎖装置 ・ (・ 自立形 ・ 壁掛形) ・ 専用総合盤(※ 埋込形 ・ 露出形)に組込 ・ 消火栓箱組込 ・ 単独設置 ・ 発信機と連動 ・ 単独押しボタンを設置 ※ 作動確認灯付とする ・ (回線) ・ (・ 単独 ・ 受信機と一体) ・ 防火戸用(※ 本工事 ・ 別途) ・ 防火シャッター用(・ 本工事 ※ 別途) ・ (※ 磁石式 ・ レリーズ式) ・ 防火ダンパー用 (・ 本工事 ※ 別途) ９ 非常警報装置 ・ 機器一体形 ・ 各機器単独設置 ※ ＡＣ２４Ｖ ・ ＤＣ２４Ｖ ・ ＡＣ１００Ｖ(6-1.16.1)[6-2.25.1](6-1.17.1)[6-2.26.1](6-1.18.1)[6-2.27.1] １ 受信機 ２ 検知器 ３ 中継器 ・ 本工事・ 別途 ・ ( 形回線 ※ 火報盤と一体形 ・ 単独) ・ 都市ガス用 ・ ＬＰガス用 ・ (回線)(6-1.19.1)[6-2.28.1] １ 受信方法 ２ アンテナ ３ 増幅器 ４ ケーブル架線方式 ５ 受信状況調査 ・ アンテナ改善 ・ 電力柱共架・ 共同受信アンテナ ・ ＣＡＴＶ受信 ・ 受信用( 台) ・ 幹線分岐用( 台) ・ 延長用( 台)・ ＮＴＴ柱共架 ・ 自営柱 ・ 事前調査(箇所) 施工後調査(箇所)(6-1.12.1) １ アンテナ ２ 増幅器 ３ アンテナ支持ポール ４ 配線方式 ・ ＢＳ－ＩＦ専用形 ・ ＵＶ，ＢＳ共用形 ・ 壁面支持形(３点支持 Ａ＝３．０ｍ以上) ・ 自立形(Ａ＝３．０ｍ以上) ※ 直列ユニット(※ ＢＳ，ＵＶ共用 ・ ) ・ 幹線分岐式(6-1.11.1)[6-2.21.1] １ 用途 ・ 庁内連絡用 ・ 身体障害者用 ・ 外来者受付用 ・ 保守用 ２ 通話方式 ３ 親機 ４ 子機 ・ 電話同時通話式 ・ スピーカー形交互通話式(親子式) ・ 電話スピーカー形同時通話式(親子式)(・ 親子式 ・ 相互式)・ 壁掛形・ 壁掛形・ 組込形( ) ・ 卓上形 ・ 卓上形 ・ 音声誘導装置 ・ ﾄｲﾚ等呼出装置(6-1.10.1)[6-2.20.1] ・ ＵＶ共用形 ・ Ｕ専用形 ・ Ｖ専用形・ ＵＨＦ( 素子)火災警報設備 ・ 一般照明照度測定(改修は工事前後の測定を行うこと)テレビ共同受信設備誘導支援設備火災報知・自動閉鎖・非常警報設備試 験防犯設備 ・ ＢＳ (※ ＢＬー ９００形 ・ ４５０φ) 標準仕様書による。

ガス漏れ 標準仕様書によるほか、下記のものを追加する。

１ 用途 ２ 増幅器 ３ 出力 ４ マイクスタンド ５ アンテナ ６ 接地 ・ 床上形 ・ ホイップ ※ 単独接地 ・ 一般放送用 ・ 卓上形・ 非常放送用・ キャビネットラック形・ 卓上形・ ・ 併用(・ 高さ調整式 ・ 固定式)・ ＦＭ(素子) ・ ワイヤレスマイク用(6-1.9.1)[6-2.19.1]拡 声 設 備・ デスク形 ７ 工事範囲 ※ 配管配線のみ １ ﾏﾙﾁｻｲﾝ装置 ２ 出退表示装置 表示方法 表示盤 ( ・ 壁掛形 ３ 時刻表示装置 親時計形式 ( ・ 壁掛形 ・ 自立形 ) 回線数 時報子時計 ※ 内蔵 チャイム 親時計に 親時計に※ 内蔵 ・ 時報子時計に組込 ・ 別置壁掛形・ 別置壁掛形( ・ 発光ﾀﾞｲｵｰﾄﾞ式・ 卓上形 )・ ラック形[6-2.17.1](6-1.7.1) ・ 発光ﾀﾞｲｵｰﾄﾞ式情報表示盤 ・ 液晶式情報表示盤 ・ ﾌﾟﾗｽﾞﾏ式情報表示盤 ・ ・ ・ 液晶式 ・ ﾌﾟﾗｽﾞﾏ式)情報表示設備 ( ２ 回線) １ ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ ・ 10BASE-T ・ 100BASE-T ・ 1000BASE-T ・ 10GBASE-T ・( ) １３構内情報通信設備・ ( ) ２ ポート数※TCP/IP ・( ) ３ 通信プロトコル４ PoE 電力供給機器(・ ・ )通信方式 ・１：１ ・N:N ・１：N ５ 無線LAN最大伝送速度 ・11Mbps ・54Mbps ・600Mbps ・6.9Gbps１４１５１６１７１８１９２０２１２２臨時検査 １ 対象機器 本工事にて次の機器を工場で行う臨時検査対象とする。

・ ・２３(6-1.5.1)[6-2.16.1]建 物 名 称・ 低圧 単相2線式(200Ｖ)・ 低圧 ３相３線式(200Ｖ)７ ＲＣ・Ｓ 学校・ 再使用品 ・ ＵＨＦ(※ ＢＬー ２ 形 ・ ２０ 素子) １ 受信機２ 工 事 場 所 契約電力５００ＫＷ以上の電気工作物においても、第１種電気工事士により施工をおこなう。

２ 概成工期 ※ 無 ・ 有 (工期 令和 年月日) 着手 令和 年 月 日 ～ 終了 令和 年 月 日 までとする。

次の作業は内部工事着手前に行える。ただし、着手日、作業箇所は施設及び監督員と協議の うえ決定する。

※ 現場調査 ・ こと。

請負工事費が１億円以上の場合は、電気工事の施工に関し１０年以上の実務経験を有する ５ 電気工事士 ３ 内部の工事期間等 ４ 監理技術者の要件(・ １００Ｖ ・ ２００Ｖ) ・ 単相 ２線式４００Ｖ １ 電気方式 ２ 電動機の接地 幹線 電圧 ・ 単独接地・ ３相 ３線式・ ２００Ｖ・ ・ 共同接地 (・ 共通母線式 ・ 金属管接地式)(2-2.15.1)[2-2.17.1]２００Ｖ／１００Ｖ １ 電気方式 ２ 配線用遮断器 ３ 非常用照明電源 ４ フロアコンセント 幹線 分岐・ 単相 ３線式 ・ 直流 ２線式 １００Ｖ・ 直流 ２線式 １００Ｖ ・ 電池内蔵形 ・ 収納形・ 電源別置形・ 上下動形 ５ 盤の予備ﾌﾞﾚｰｶｰ･ｽﾍﾟｰｽ 予備ﾌﾞﾚｰｶｰ( ※ ２０％ ・ ) ｽﾍﾟｰｽ( ※ なし ・ )(2-2.14.1)[2-2.16.1]５ 電灯設備 １ 種別 ２ 施工方法 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ Ｄ種 ・ 避雷器用 ・ 一括 ・ 単独 ・ メッシュ(2-2.13.1)[2-2.15.1]３ 接地極 ・ 接地極埋設・ 構造体利用 ３ 盤の予備ﾌﾞﾚｰｶｰ･ｽﾍﾟｰｽ 予備ﾌﾞﾚｰｶｰ( ※ なし ・ ) ｽﾍﾟｰｽ( ※ あり ・ )６ 動力設備４ 接 地 定格遮断電流は、最小のもので対称値(2500Ａ)以上とする。

・ 高圧ＧＬ－ １.２ｍ ・ 低圧ＧＬ－ １.２ｍ ＧＬ－ １.２ｍ ・ コードレス電話機(台) ・ 内線電話機(台) ・ 多機能電話機( 台) ( ２４０ Ｗ) ・ ( P型1級 ７０回線) ・ (・ 単独 ・ 複合) ・ ( ７０回線) ・ (・ 単独 ・ 複合) ・(・ 自立形 ・ 壁掛形)E-01S=N/S(A1)S=N/S(A3)電気設備特記仕様書(1)胎内市教育委員会胎 内市立 中条 小学校 太陽 光発 電設備 設置 工 事設 計図中条小学校校舎建設工事(太陽光発電設備工事)設計 一級建築士 登録番号 第352384号 設備設計一級建築士 建築士証交付番号 第5098号 中野 元令和6年5月 (1) 「工事請負契約書」を「胎内市財務規則 建設工事請負基準約款」(以下「約款」という。)に読み替える。

令和6(2024)年 5月(全 10 枚)令和4年版」(以下「標仕」という。)及び「国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課監修 公共建築設備工事標準図(電気設備工事編) 令和4年版」(以下「標準図」という。)による。

令和4年版」(以下「改修標仕」という。)及び標準図による。ただし、改修標仕に記載されていない事項は、標仕による。

新潟県胎内市 大川町 地内７，４４８図面名称工事名称一級建築士登録 第260001号 管理建築士 田上雅章 一級建築士事務所 東京都知事登録 第59829号綜企画設計埼玉支店・アトリエＲ＆Ｎ 設計共同企業体胎内市教育委員会 受注者は、工事成績評定の対象となる工事施工において、自ら立案し実施した創意工夫や２，０００名称取引用計器引込開閉器測点１，８００※ ※地上‐上端分電盤(一般)〃コンセント(台上)〃 〃ブラケット (一般)(踊場)(鏡上)(浴室)〃 〃 〃非常照明器具用遮断器避難口誘導灯廊下通路誘導灯壁掛型制御盤手元開閉器室内端子盤中間端子盤保安器箱壁掛位置ボックス (一般)(和室) 〃操作スイッチ・押ボタン１，３００ ９００～１，０００ ３００ ２００ １５０２，１００２，５００ １５０１，２００１，５００以上１，０００以下天井高×０．９※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ １，３００１，５００※ ３００※ １，５００天井高×０．９ ※ ３００ ２００※ ※ 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃床上‐中心台上‐中心床上‐中心鏡端‐中心床上‐中心床上‐下端床上‐上端 ‐床上‐中心床上‐下端床上‐中心床上‐中心壁掛形親時計子時計床上‐中心〃※天井高×０．９ ※〃(一般)(和室)1,500(上端1,900以下)1,500(上端1,900以下)1,500(上端1,900以下)取付高(ｍｍ)電 灯電力共通動 力 電 話 時 計機器取付高は、下表を標準とする。ただし、監督員の指示により変更することがある。

タンブラスイッチ(身障者用)壁掛形スピーカー〃天井高×０．９ ※１，３００ ※(身障者用) 〃壁付音量調整器(一般) 押ボタン表示盤壁付発信器ブザー・ベル床上‐中心〃 〃 〃 〃天井高×０．９ ※１，３００ ※天井高×０．９ ※１，３００ ※ ９００～１，０００ ※壁付インターホン(和室)(一般) 壁付位置ボックス身体障害者用床上‐中心〃 〃 〃※ １，３００※ １，０００ ３００ ２００※ ※機器収容箱テレビアウトレット(和室)(一般)床上‐中心〃 〃※ １，５００ ３００ ※ ※受信機・副受信機専用総合盤発信器ベル消火栓・表示灯試験器床上‐中心〃 〃 〃 〃※ ※ ※ ２００ ８００～１，５００２，３００２，１００１，５００ＬＰガス用都市ガス用床上‐上端天井面‐下端※ ※３００以内３００以内床上‐中心床上‐操作部拡 声 表示・電鈴インターホン テ レ ビ火 災 報 知 器ガス警報器〃 〃＜表－８＞機器取付高追加特記事項 異なる場合においても設計変更 の対象としない。ただし、現場条 件や数量の変更等、受注者の責 に 上表は積算上の条件であり、 処理施設を指定するものではない 。なお、受注者の提示する施設 と 盛土等 に使用する発生土は、下記の工事 からの建設発生土を利用すること 。

備 考備 考 下記資材の使用に際し、再生 資材を利用すること。

再 生 資 材 名 規 格 使 用 箇 所 再資源化施設名・所在 地２．建設発生土の 利用発 注 機 関 工 事 名 発 生 場 所 施工会社名 ・連絡先３．建設発生土 の搬出 工事の施工により発 生する建設発生土は、下記の場 所に搬出すること。

受入工事名／ 施設名称工事場所／施 設所在地連 絡 先仮 置 場 所 の 有 無備 考４．建設廃棄物 の搬出 工事の施工に より発生する廃棄物は、下記の 場所に搬出するものとし積算して いる。

備 考連 絡 先処 理 施 設 名 称搬出する廃棄物名 は、速やかに監督員に報 告し、協議すること。

建設工事発注後に 明らかになったやむを得ない事情 により、上記の指定や条件により がたい場合７． 協議について６．自ら産業廃棄物を運搬・処分す る以外は、委託契約書の写しを提 出すること。

同法第１８条に基づき再資源化等完了報告書を提出すること。

５．建設リサイクル法の対象建設工 事において、特定建設資材廃棄 物の再資源化等が完了したときは 、 よるものでない事項について はこの限りではない。

１．再生資材の利用＜表－６＞ 発生材の処理等(1) 既設の ｲﾝｻｰﾄ及び ｱﾝｶｰﾎﾞﾙ ﾄは原則として使用しない。やむを得ず既設の ｲﾝｻｰﾄ及び ｱﾝｶｰ ﾎﾞﾙﾄを再利用す る場合は、状態及び強度をよく確 認し、十分に清掃してから使用す る。

また、引張強度の確 認試験については下記による。

( )(3) 穿孔作業には、専用 ﾄﾞﾘﾙ、振動 ﾄﾞﾘﾙや ﾊﾝﾏｰﾄﾞﾘﾙ等を使用し、必要埋設 深さを確保する た め、穿孔深さの ﾄﾞﾘﾙへの表示や ｽ ﾄｯﾊﾟｰ付き ﾄﾞﾘﾙの使用等を行う。

１ 共通事 項２ 重要機器用の あと施工 ｱﾝｶｰ(1) 重要機器の耐震固定等に使用するあと 施工 ｱﾝｶｰは金属拡張 ｱﾝｶｰ又は接 着系 ｱﾝｶｰとし、 耐震計算にて 選定を行う。

(2) 金属拡張 ｱﾝｶｰの仕様は、次による。

(ｱ) 金属拡張 ｱﾝｶｰは、 (社 )日本建築あと 施工 ｱﾝｶｰ協会の金属系あと施工 ｱﾝｶｰ品質性能判 定表の性能を満足する製品とする。

(ｲ) 金属拡 張 ｱﾝｶｰの ｾｯﾄ方式は、図示による 。図示がなければ、本体打込み式 とする。

(ｳ) 金属拡張 ｱﾝｶｰ本体の径及 び埋め込み深さは、図示による。

(ｴ) ﾀﾞﾎﾞ筋の種類、径及び長さは図示による 。

(3) 接着系 ｱﾝｶｰの仕様は、下記による。なお、下記により施工が困難な場 合は、監督員と 相談すること。

(ｱ) 接着系 ｱﾝｶｰは、 (社 )日本建築あと施工 ｱﾝｶｰ協 会の接着系あと施工 ｱﾝｶｰ品質性能 判定 表の性能を満足す る製品とする。

(ｲ) 接着系 ｱﾝｶｰは、 ｶﾌﾟｾﾙ型とし、接 着剤の材質及び ｶﾌﾟｾﾙの種類は図 示による。

による。

(4) あと施工 ｱﾝｶｰの施工には 、工事内容に相応した施工の指 導を行うあと施工 ｱﾝｶｰ技術管 理士又は 主任技士を置く。

(5) あと施工 ｱﾝｶｰ作業におけ る技能者は、あと施工 ｱﾝｶｰ工事 の施工に関する十分な経験と 技能を有する主任技士 又は第１・２種あと施工 ｱﾝｶｰ施工 士とする。

(6) あと施工 ｱ ﾝｶｰの撤去は、専用の工具を使用し 、構造物に影響を与えないよう にするこ と。

(ｳ) 接着系 ｱﾝｶｰの埋込深さ及び許容引抜荷 重については、機械設備工事標準 図(施工 19)(2) あと施工 ｱﾝｶｰについては機械設備工事標準図(施工 19) による。

(１ )「 撤去」 とは 、既存 物を 壊し 取るこ と。

(２ )「 取外し 」と は、再 使用 を考 慮して 、丁 寧に外 すこ と。

( ３) 「撤 去 ･新設」 とは 、既存 物を 撤去 し、新 たな 物を設 置す ること 。

(５) 「備 品移動 」と は、工 事の 施工に 支障 とな る備品 を一 時別の 場所 に保管 し、 工 事終 了後に 元の 場所に 戻す こと。

( ４) 「取外 し ･再取 付け」 とは 、既 存物を 取外 し、同 じ物 を取付 ける こと。 ［ 1- 1 . 4. 3］＜表－４＞ 用語の説明＜表－３＞ あと施工アンカー記 号 仕 様の 耐燃 性 ﾎﾟ ﾘｴ ﾁ ﾚﾝを用 いた ものＥＭ －Ｃ ＥＥ ＳJI S X 5 15 0によ り、絶 縁材 に J IS規 格によ る EM ｹｰﾌﾞﾙの 耐燃性 ﾎﾟﾘｴ ﾁﾚ ﾝを用 いたも の Ｅ Ｍ－ ＵＴＰＥＭ－ ＭＥ ＥＳＥＭ －Ｅ ＢＴJC S 4 258 D (制 御用 ｹｰ ﾌﾞﾙ (遮へ い付 ) )準じ 、絶縁 材及 び ｼ ｰｽに JC S規格 による EM ｹ ｰﾌﾞ ﾙ＜表－２＞ ＥＭ電線の記号および仕様根拠項目施 設 所 在 地章 項目 特記事項 ※ 協力する。

共同監理 ・ あり ※ なし ・営繕工事電子納品要領(案) (国土交通省大臣官房官庁営繕部営繕計画課監修) ※ 作成する ・ 作成しない ５ 工事成績評定 ４ 総合図 ３ 適用基準等 ２ 工事監理方式 １ 公共事業労務費調査 技術力に関する項目、または地域社会への貢献として評価できる項目に関する事項について、 工事完了までに所定の様式により提出することができる。(様式等は工事書類作成の手引きによる。) ＜表－５＞排出ガス対策型等建設機械による。

ただし、やむを得ずアスベスト含有建材を使用する場合は事前に監督員と協議を行うこと。

アスベスト含有の建材は使用しない。

(注３)新潟県CALS/ECホームページにて公表する。

県電子納品実施要領」に基づいて作成された電子データを指す。

(注２)電子納品とは、工事完成図書等の最終成果を電子成果品として納品することをいう。こ こでいう電子成果品とは、別途県が公表する 新潟県土木部策定の「平成２５年度新潟 その他資料(図書類)にて行うことをいう。

(注３)(注1)電子協議とは、指示・承諾・協議・提出・提示・報告・通知等を電子化された書面及び検査実施要領｣による。

電子検査に係わる詳細な事項については、別途県が公表する 「平成２５年度新潟県電子 ・実施する ・実施しない るものとする。

８ 上記以外の電子協議および電子納品に関する詳細な事項については、受発注者協議にて定め(注３) ること。また、支払いの事実を証明する書類(銀行振り込み控えの写し等)を工事完了時に提 出すること。

７ CALSシステムの利用料を支払った時は、すみやかに監督員に支払の事実を報告し確認を受け 上している。

以下「運営者」という)に支払うこと。なお、CALSシステムの利用料として、設計書内に計６ 受注者は、CALSシステムの利用料を、新潟県よりCALSシステム運営業務を委託している者( 確認を得なければならない。

５ 監督員が受注者に口頭で指示を行った場合、受注者は後日電子協議システムを通じ監督員の できる機器および電子納品データを作成するための機器を用意しなければならない。

４ 受注者はCALSシステムを利用して電子協議及び電子納品を行うため、インターネットが利用品も追加するものとする。

CALSシステムで交換された書類(打合せ簿等)」、「写真」、「参考図」については、電子成果物のみの納品とするが、それ以外の書類を電子成果品にて納品した場合は、紙による納２ 受注者は、CALSシステムを利用して、監督員との協議に従い工事完成図書の一部について、３ 工事完成図書の提出方法および提出部数については、電子成果品としてＣＤ－Ｒ ２部(枚)および紙による成果品として１部納品するものとする。なお、電子成果品のうち、「新潟県 電子納品 を行わなければならない。(注２) という。)を利用して電子協議 を行わなければならない。

１ 受注者は契約期間中に監督員と協議を行う場合、新潟県CALSシステム(以下「CALSシステム」 以下の条項により履行するものとする。

本工事は、CALS/EC整備行動計画(アクションプログラム)に基づく電子納品対象工事であり、(注１) 地域経済振興の観点から地元産材や地元専門工事業者等の採用を優先検討し、監督員に報告すること。

・本工事は、中間技術検査対象工事とする。

詳細は別紙：中間技術検査特記仕様書による。

１０ 地場産材料、下請業者について９ 中間技術検査 ８ アスベスト含有の建材(電子検査) ７ 電子納品 建設機械 ６ 排出ガス対策型等 工事成績評定を ※実施する ・実施しない ※ 工事書類作成の手引き(柏崎市契約検査課・建築住宅課作成)２４JI S 3 271 A (MV VS)に準 じ、絶 縁材 及び ｼｰ ｽに JCS規 格によ る E Mｹｰ ﾌﾞﾙの 耐燃性 ﾎﾟ ﾘ ｴﾁﾚ ﾝを 用い たものE BT (電子 ﾎﾞﾀﾝ電 話用 ｹｰ ﾌﾞﾙ )に準じ 、 ｼｰ ｽに JCS規格 によ る E Mｹｰ ﾌﾞﾙの耐 燃性 ﾎﾟﾘ ｴﾁﾚ ﾝを用い たも の重要機器 ： ・ 配電盤 ・ 発電装置 ・ 直流電 源装置 ・ 交流無停電電源 装置 機 器防振支持 の機器設置場所 機器種別「官庁施設の総合耐震計画基準及び同解説 平成８年版」によ る耐震安全性の分類・ 特定の施設( ・ 甲類 ・ 乙類 ) ・ 一般の施設( ・ 乙類 ) 重要機器 ２．０ ２．０上層階屋上及び塔屋 機 器防振支持 の機器 １．５ １．５中間階 機 器防振支持 の機器地 下・１階 １．０ １．０ ２．０ １．５ １．０一般機器 重要機器 一般機器 １．５ １．０ ０．６ ２．０ １．５ １．０ １．５ １．０ ０．６ １．０ １．５ ０．６ １．０ ０．４ ０．６ ・ 交換機 ・ 火災報 知受信機 ・ 中央監視装置 ・ 上層階の定義 ： ２～６階建の場合は最上階、７～９階建の場合は上層２階、１ ０～１２階建の場合は上層３階、１３階 建以上の場合は上層４階とする 。

＜表－１＞ 設計用標準水平震度 一般工 事用建設機械 ・ ﾊﾞｯｸﾎｳ ・ ﾄﾗｸﾀｼｮﾍﾞﾙ(車輪式) ・ ﾌﾞﾙﾄﾞｰｻﾞ ・ 発動発電機( 可搬式) ・ 空気圧縮機( 可搬式) ・ 油圧 ﾕﾆｯﾄ類 ﾃﾞｨｰ ｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ駆動の油圧 ﾕﾆｯﾄを搭載す るもの 以下に示す基礎工事用機 械のうち、 ﾍﾞｰｽﾏｼﾝとは別に、独 立した ﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ( ｴﾝｼﾞﾝ出力7.5kW以上 260kW以下)を搭載した建設機械に限る。

機 種 備 考 ・ ﾎ ｲｰﾙｸﾚｰﾝ ・ ﾛｰ ﾄﾞﾛｰﾗ、 ﾀｲﾔﾛｰﾗ、振動 ﾛｰﾗｱｰｽﾄﾞﾘﾙ、地下 連続壁施工機、全回転型 ｵｰﾙｹｰｼﾝ ｸﾞ掘削機圧入 引抜機、 ｱｰｽｵｰｶﾞ、 ｵｰﾙｹｰｼﾝｸﾞ掘削機、 ﾘﾊﾞｰｽｻｰｷｭﾚｰｼｮﾝﾄﾞﾘﾙ、油圧 ﾊﾝﾏｰ、 ﾊﾞｲﾌﾞ ﾛﾊﾝﾏｰ、油圧式鋼管圧入・引抜機、油圧式杭※ 上記建設機械は、低騒音・低 振動型とする。

本工事において以下に示 す建設機械を使用する場合は、「 排出 ｶﾞｽ対策型建設機械指定要領 (平成 3年 10月 8日付建設省経機発第 249号) 」に基づき指定された排出 ｶﾞｽ対策型建設機械を使用するものとする。排出 ｶﾞｽ 対策型建設機械を使用でき ない場合は、平成 7年度建設技術評価制度公募課題「建設機械の排 出 ｶﾞｽ浄化装置 の開発」、またはこれと同 等の開発目標で実施された民間開 発建設技術の技術審査・証明事業 、あるいはこ れと同等の開発目標で実施された 建設技術審査証明事業により評 価された排出 ｶﾞｽ浄化装置を装着(黒煙浄化装置付)することで、排出 ｶﾞｽ対策型建設機械と同等とみなす。ただし、これにより難い場合は、 監督員と協議するものとする。

排出 ｶﾞｽ対策 型建設機械あるいは排出 ｶﾞｽ浄化 装置を装着した建設機械を使用す る場合、現場代理人は施工現場に おいて使用する建設機械の写真撮 影を行い、監督員に提出するもの とする。なお、指定機械である ことを識別する ﾗﾍﾞﾙが添付され ているので、確認できるよう撮影 すること。

＜表－５＞ 排出 ｶﾞｽ対策型等建設機械屋上基礎で押さえ ｺﾝに ｱﾝｶｰしな い軽微なもの防火区画、防 煙区画1.RC造(梁 ・壁項 目貫通 ｽﾘｰﾌﾞ材及び取付け補強 を要する型枠材及び取付け補強を要しない 型枠材及び取付け貫通孔・ 開口部の墨出し貫通孔・開口部の補強ｽﾘｰﾌﾞ・型枠の穴埋め2.S・ SRC造 S・ SRC造貫通鋼管鋼 管 ｽﾘｰﾌﾞ・補強使用された ｽﾘ ｰﾌﾞの穴埋め予備 ｽﾘｰﾌﾞの穴埋 め建築設計図に記入のあるもの室内の基礎(建築設計図に記入 のないもの)屋外・屋上 の基礎機器取付 け用 ｱﾝｶｰ・架台屋内受水 ﾀﾝｸ用の基礎 ・床 )の貫通 孔・開口部 ・はり貫 通口建 電 空 昇 備 考防火区画、防 煙区画仕 上 げ 関 係 ・壁下地補強 を用する ﾎﾞｰﾄﾞの切り込み及び下 地の補強開 口部の墨出し電気配管配線 機器付属 の制御盤以降の配管配線(接地線 共)機器付属の 制御盤への電源供給配管配線二次側一次側3.設備機器の軽鉄天井 基 礎衛機器と 付属操作 ｽｲｯﾁの取付け及び渡り配 管配線補強を用しない ﾎﾞｰﾄﾞの切り込み電 気 関 係そ の 他(工事区分を特 に間違えやすい項目)各種配管配線 作業用洗面化粧台便所手洗いカウンター流し台、ガス 台床はつり補修天井材の取外 し再取付誘導標識ガス 漏れ警報器24H換気扇連動スイッチ連動 スイッチ機器納入取付機器納入取付各種配管配線 作業用小規模は監督員と 協議小規模は監督 員と協議衛生 陶器は衛生設備誘導灯は電気設備ガス漏れ 火災警報設備は電気設備躯 体 関 係ただし 、複数記載してある項目について の区分はその項目を必要とする施 工者に適用する。

注) 原則○ 印を適用する。

△ △△ △上記以外換気 扇スイッチ湯沸器機器 納入、取付＜表－７＞工事区分表E-02S=N/S(A1)S=N/S(A3)電気設備特記仕様書(2)中条小学校校舎建設工事(太陽光発電設備工事)設計 一級建築士 登録番号 第352384号 設備設計一級建築士 建築士証交付番号 第5098号 中野 元令和6年5月図面名称工事名称一級建築士登録 第260001号 管理建築士 田上雅章 一級建築士事務所 東京都知事登録 第59829号綜企画設計埼玉支店・アトリエＲ＆Ｎ 設計共同企業体胎内市教育委員会配置図･案内図S=1/400(A1)S=1/800(A3)E-03道路境界線：30,086R19,09840,00025,00035,000100,0007,320-800±06,910-750-800-300-850市道東本町・大川町・十二林線42条1項1号道路7,5106,9908,1808,2608,3407,0703,5006,0006,000設計GL-513BM2=T.P+21.787FL=GL+300道路境界線：20,105道路境界線：道路境界線：道路境界線：道路境界線：52,224道路境界線：100,5039,403市道東給食センター線42条1項1号道路道路境界線：道路境界線：道路境界線：18,401道路境界線：24,219道路境界線：75,4686,2604,9405,2205,3305,5305,6005,7807,9407,8307,7307,7507,8507,600第一種住居地域建ぺい率60％容積率200％法22条地域日影規制 5h-3h/4ｍ(10m超建築物)下水道処理区域準住居地域建ぺい率60％容積率200％法22条地域日影規制 5h-3h/4ｍ(10m超建築物)下水道処理区域都市計画道路東中央通り線14,7764,8427,1484,35620,99110,11312,058BM1=T.P+23.964設計GL+1668市道本町・半山線42条1項1号道路4,9506,0006,1652,500Y13,50018,000校庭+120+200+120+150水路水路水路±0-100+250+400+600+800+150-850-750-400 -400-350-180-110-350+100+100-50+100-750-900-1100-340-750-750-800-340+1210-250+50+50±0±0-300±0 ±0+50-400-350-350+50+50-300+1400FL=GL+500国道7号線42条1項1号道路+50+50+200+150+50+200+150+50+200+150+50+200+150+50+200+150+50+200+150+50+200+150+50+200+150+50+200+150-400-400-690-850-850-600-600-1120-1000-340-270-860-370-370-510-410-650-860+150+50+50-850-1000+50+200+150▽延焼ライン(５ｍ)△延焼ライン(５ｍ)△延焼ライン(５ｍ)50,00050,0007,2409,8229,6019,2809,85010,0409,68010,780車両歩行者歩行者車両車両車両歩行者車両昇降口玄関屋内運動場6,000道路境界線：61,582道路境界線：177,8864,065道路境界線：45,79329,745既存部(屋内運動場)計画部(校舎)±05,100 7,967 5,1002,0002,600 2,450 63,000 30,705Y158,940(渡り廊下) 14,49047,517 2,000道路境界線：43,330X1X150,370 80,900X10X1052,508開放玄関開放玄関+80申請建物③申請建物④申請建物⑤ 申請建物①Y7 Y7-240 -210+50+50 ±0-900-800(給食準備室庇・職員用玄関庇) (校舎)(校舎)79,360(給食準備室庇・職員用玄関庇)49,655(渡り廊下)(校舎)(渡り廊下)受水槽ポンプ室職員用玄関給食準備室真北中条小学校校舎建設工事(太陽光発電設備工事)設計 一級建築士 登録番号 第352384号 設備設計一級建築士 建築士証交付番号 第5098号 中野 元令和6年5月図面名称工事名称一級建築士登録 第260001号 管理建築士 田上雅章 一級建築士事務所 東京都知事登録 第59829号綜企画設計埼玉支店・アトリエＲ＆Ｎ 設計共同企業体胎内市教育委員会S=1/400(A1)S=1/800(A3)真北特記事項*** ※ …設計GLからの計画地盤レベルを示す※ …設計GLからの現況地盤レベルを示す ***※ 設計GL=T.P+22.3ｍとする構内配電線路制御蓄電池ｼｽﾃﾑｷｭｰﾋﾞｸﾙ既設HH既設HH既設HH既設HH既設HH出力出力E-04EM-CEE2Sq-2C×3(既設FEP30)Ｐ１０ EM-CET38q(既設FEP50)ＥＰ１０EM-IE14q太LAN EM-UTP0.5-4P(既設FEP30)R19,09840,00025,000±06,910-300市道東本町・大川町・十二林線42条1項1号道路6,9908,1808,3407,0706,0006,000設計GL-513BM2=T.P+21.787FL=GL+300道路境界線：100,5039,403市道東給食センター線42条1項1号道路道路境界線：道路境界線：道路境界線：24,219道路境界線：75,4684,9405,2205,3305,5307,9407,8307,7307,7507,85014,7764,8427,148市道本町・半山線42条1項1号道路4,9506,0006,165校庭+200+120水路水路水路±0-100+250+400+600+800-750-340±0±0±0+50-400-350 +50FL=GL+500+50+200+150+50+200+150+50+200+150-370 -510-1000+50+200+150▽延焼ライン(５ｍ)△延焼ライン(５ｍ)△延焼ライン(５ｍ)7,2409,8229,6019,2809,85010,0409,68010,780車両歩行者車両車両車両歩行者昇降口玄関屋内運動場6,000道路境界線：61,582道路境界線：177,886道路境界線：45,79329,745既存部(屋内運動場)計画部(校舎)道路境界線：43,330開放玄関開放玄関+80+50 ±0-800職員用玄関給食準備室EM-CET14Sq×2(FEP50)太LAN EM-UTP0.5-4P(既設FEP30) 太LAN EM-UTP0.5-4P(既設FEP30)EM-CET14Sq×2(FEP50)太１ EM-CET38Sq+EM-IE14Sq×2(既設FEP50)中条小学校校舎建設工事(太陽光発電設備工事)設計 一級建築士 登録番号 第352384号 設備設計一級建築士 建築士証交付番号 第5098号 中野 元令和6年5月図面名称工事名称一級建築士登録 第260001号 管理建築士 田上雅章 一級建築士事務所 東京都知事登録 第59829号綜企画設計埼玉支店・アトリエＲ＆Ｎ 設計共同企業体胎内市教育委員会ＬＢＳ７．２／２００Ａ５０ＡＰＦ×３６６００／２１０ＶＶＳＦ×２Ｖ ３００ＶＡＳＡ ３００Ａ３φ １５０ｋＶＡ(油入)ＺＰＤＯＶＧＲＲＰＲ等 W※２ 至蓄電システム至蓄電システム(太陽光発電工事)特記事項１ ２ 変圧器は 油入低損失型とする。(トップランナ－２０１４)キュービクル基礎は(別途工事)とする。３ ４ 変圧器は防振ゴム付きとする。

５ 換気装置 － 適切な、通気口又は換気装置を設ける。

６ 点検用コンセント・照明(各盤毎－ドアＳＷによるＯＮ．ＯＦＦ)７ ＪＩＳＣ４６２０に準拠した性能を有するものとする。

８ 機器仕様はメーカー標準品とする。

故 障 表 示 項 目項 目 表示ランプ ブザー 外部移報限流ヒューズ溶断変圧器(地絡)一括 一括進相コンデンサー直列リアクトル受電過電流3OFRUFROVRUVR単独受単独能MCCB3PスコットTR 50AF/MCCB10kVA 30AT3P200V/63AF/60AT MCCB3P50AF/30ATELCB3PMCCB125AF/4P100AT125AF/逆接続可能型100AT10kWリチウムイオン蓄電システムMCLAN通信出力MCCB (LAN)MC MC故障入力C種SCiB SCiB計測入力7.7kWh 7.7kWh15.4kWh接続箱太陽電池モジュール(8直列4並列)日射計HUBリモート 小型I/O 計測端末計測監視装置DC4～20mALANDC4～20mAD種PC気温計AC100V1Φ2WEM-CET 38sq3Φ3W 200V※１１４1Φ3W3Φ3W200-100V×2LA直流開閉器4並列直流開閉器C種専用ケーブルまたはEM-CE 3.5sq-2C専用ケーブルまたはEM-CE 3.5sq-2C8直列PV8 2 1PV14並列PV48 2 1PV8直列C種１４凡 例名 称 記 号 名 称 記 号W 三相電力変換器 断路器 DS変圧器 TR取引計器用変成器 過周波数継電器 VCT OFR不足周波数継電器 真空遮断器 VCB UFR零相基準入力装置 過電圧継電器 ZPD OVR計器用変圧器 不足電圧継電器 VT UVR単独運転検出装置(能動的) 変流器 CT 単独能単独運転検出装置(受動的) 零相変流器 ZCT 単独受配線用遮断器 逆電力継電器 MCCB RPR漏電遮断器 地絡過電圧継電器 ELCB OVGR太陽電池アレイPV電磁接触器 MC高圧受変電単線結線図専用ケーブルまたはEM-CE 3.5sq-2CEM-CET 38sq-2C３φ３Ｗ ６６００Ｖ ５０Ｈｚ盤形式は屋外ＳＵＳ仕様とする。

受変電設備単線結線図S=N/S(A1)S=N/S(A3)※１ ※３※１※２※３※４表示用パソコンPCAC100V1Φ2WエクステンダーHDMIPCAC100V1Φ2WエクステンダーAC100V1Φ2W大型表示モニタLAN HDMIAC100V1Φ2W屋内消火栓ポンプＡＴＡＴＡＴＡＴＡＴＡＴＡＴ１００３Ｐ／３Ｐ／３Ｐ／３Ｐ／３Ｐ／３Ｐ／３Ｐ／ＡＦＡＦＡＦＡＦＡＦＡＦＡＦ遮断器 定格１００ＭＣＣＢＭＣＣＢＭＣＣＢＭＣＣＢＭＣＣＢＭＣＣＢＭＣＣＢ１４Ｓｑ３８Ｓｑ２２Ｓｑ２２Ｓｑ３８Ｓｑ１４Ｓｑ電線サイズＥＭ－ＣＥＴＥＭ－ＣＥＴＥＭ－ＣＥＴＥＭ－ＣＥＴＥＭ－ＦＰ－ＣＴＥＭ－ＦＰ－ＣＴ負荷容量(ｋＷ)５．５負荷名称加圧給水ポンプ制御盤制御盤制御盤ジョッキーポンプ融雪ヒーター制御盤ＥＬＶ制御盤ＡＴ １００３Ｐ／ ＡＦ １００ＥＬＣＢ２２ＳｑＥＭ－ＣＥＴ１０．０太陽光発電システム逆接続可能型３Ｐ ＭＣＣＢＡＴ ／ ＡＦ ２２５予備ＳＰＭＣＣＢ ３ＰＡＦ／ ＡＴＭＣＣＢ ３ＰＡＦ／ ＡＴ １２５幹線番号Ｐ１Ｐ２Ｐ３Ｐ４Ｐ５Ｐ６Ｐ７５０ ５０５０ ３０１２５ １２５５０ ５０１５０ １５０１００ １００３．７×２５．５１．５３０．０消雪ポンプ制御盤消雪ポンプ制御盤融雪ヒーター制御盤３８．０５．５７．５中水ポンプ制御盤 ０．４１２５ １２５５０２０耐火ｾﾊﾟﾚｰﾀＰ８Ｐ９１１１．３ＡＴＡＴＡＴＡＴ２２５３Ｐ／３Ｐ／３Ｐ／２Ｐ／ ３Ｐ３Ｐ／ ／３Ｐ／ＡＦＡＦＡＦＡＦＡＦＡＦＡＦ遮断器 定格ＭＣＣＢＭＣＣＢＭＣＣＢＭＣＣＢＭＣＣＢＭＣＣＢＭＣＣＢ２２５２２５６０Ｓｑ１００Ｓｑ１００ＳｑＥＭ－ＣＥＴＥＭ－ＣＥＴＥＭ－ＣＥＴＥＭ－ＣＥＴＥＭ－ＣＥＴＥＭ－ＣＥＴ電線サイズ負荷容量(ｋＶＡ)負荷名称ＭＣＣＢ ３ＰＡＦ／ ＡＴ ５０ ５０ＡＴＡＴＡＴＬ-１Ｌ-１-１・Ｌ-２-１Ｌ-１-２・Ｌ-２-２Ｌ-１-３・Ｌ-２-３空調室外機盤Ｌ-１-４・Ｌ-２-４Ｌ-１-５予備ＭＣＣＢ ３ＰＡＦ／ ＡＴ １００ １２５ＭＣＣＢ ３ＰＡＦ／ ＡＴ １００ １２５予備予備ＳＰ予備ＳＰＭＣＣＢ ３ＰＡＦ／ＭＣＣＢ ３ＰＡＦ／２２５２２５ＧＲ盤内電源２０ ／２ＰＡＦＭＣＣＢ５０ＭＣＣＢ ３ＰＡＦ／ ５０ ５０ ＡＴＡＴ幹線番号Ｌ１Ｌ２Ｌ３Ｌ４Ｌ５Ｌ６Ｌ７Ｌ８ ＬＷ－１１００ １００ ３８Ｓｑ２２５ ２２５ １００Ｓｑ１２５ １２５２５０ ２５０ １５０Ｓｑ２２５２２ＳｑＥＭ－ＣＥＴＥＭ－ＣＥＴ１４Ｓｑ３３．９２２５ ２２５１Ｌ-２・１Ｌ－２－１０．１９．４１１９２．０９．７９２７．９２２３．３４３．８３４．５Ｐ１０ＶＣＴ Ｃ Ｗｈ電力量計ＣＨ(屋外)６ｋＶ ＣＶＴ３８□ＣＨ(屋内)ＤＳ７．２ｋＶＶＴ×２４００Ａ６，６００V／１１０VＦ×２５０ＶＡＶＣＢ６００Ａ ７．２ｋＶＩ ＣＴ×２５０／５ＡＬＢＳ ＬＢＳ７．２／３．６ｋＶ ７．２／２００Ａ４０ＡＰＦ：Ｇ５Ａ ＰＦ×３Ｒｃ：４０ｋＡ(絶縁バリア付)６６００／２１０－１０５ＶＥＬＲＬ＝６％ ６．６ｋＶＥＬＶＳＦ×２ (油入)３００Ｖ Ｖ６６００ＶＡＳＣＴ×２ ＡＶＳCOSθ Ｖ９０００ＶＡＳＡ ２０ＡＥＬＲＥＬＣＴ×２１φ １５０ｋＶＡ(油入)(モールド)１０００Ａﾃﾞﾏﾝﾄﾞ再使用３φ ５３．２ｋｖａｒ５００／５Ａ １０００／５Ａ３Ｉ ＞ＤＧＲ付・ＶＴ・ＬＡ内蔵７．２ｋＶ ２００ＡＰＡＳ５．５５．５６０ＥＯ ＥＯ ＥＡ ＥＢ ＥＤ(ELCB)１４ＥＣ ＥＤ(ELCB)２００ＡＳＲＳＣ３８３８１４E-05中条小学校校舎建設工事(太陽光発電設備工事)設計 一級建築士 登録番号 第352384号 設備設計一級建築士 建築士証交付番号 第5098号 中野 元令和6年5月EM-CET38Sq+EM-IE14Sq×2(E51)EM-EEF2.0-3C(既設E51)太１8EM-UTP0.5-4P×2(E25)表示ﾓﾆﾀ太１L-1-3 1T-1(既設FEP30)PCEM-UTP0.5-4P(既設FEP30)(既設FEP30)ｴｸｽﾃﾝﾀﾞｰ HDMIｹｰﾌﾞﾙEM-UTP0.5-4P×2EM-UTP0.5-4P×2EM-UTP0.5-4P(既設FEP30)EM-UTP0.5-4P(既設FEP30)ｴｸｽﾃﾝﾀﾞｰHDMIｹｰﾌﾞﾙEM-UTP0.5-4P(既設FEP30)EM-CET38Sq+EM-IE14Sq×2(既設FEP50)太１EM-CET38Sq+EM-IE14Sq×2(既設FEP50)EM-CET14Sq×2(既設FEP50)出力2E2F3太1HH既設HH既設既設HH既設HH既設HH以降別図参照EM-UTP0.5-4P(既設FEP30)既設HHEM-CET14Sq×2(既設FEP50)出力太LAN太LAN太１EM-UTP0.5-4P(既設FEP30)太LANEM-CET38Sq+EM-IE14Sq×2(既設FEP50)図面名称工事名称一級建築士登録 第260001号 管理建築士 田上雅章 一級建築士事務所 東京都知事登録 第59829号綜企画設計埼玉支店・アトリエＲ＆Ｎ 設計共同企業体胎内市教育委員会S=1/150(A1)S=1/300(A3)4251,0002,6251,625 1,6252,6251,000Y6Y5Y4Y3Y2Y1X10 X1 X2 X3475X4 X5 X6 X7 X8 X94755,785 2,745 37017,80018,7508,9004751,6252,6251,00013,12526,25013,125 475有効≧2.3m18,75017,8002,6253,240 3,240 8,950 9,000 9,000 9,000 9,000 9,000 9,000 9,000 8,950425 80,900 1,625 1,000630 6,480 555 81,750 2,625扉H1400冷蔵庫流し台(給湯)ELV20人乗45m/min▽上部軒先雁木通路PS押入 男性 女性風除室外部倉庫 技能員室休養コーナー 階段下収納 休養コーナーPS階段下収納押入教育相談室給食準備室 印刷作業室男性職員トイレ心の教室兼隔離室校歴室女性職員トイレ職員用玄関 北倉庫 保健室男性職員更衣室 女性職員更衣室 放送室待合室階段(3) 階段(2)バリアフリートイレ廊下給湯室金庫 PS資料室 EPSつばさっ子倉庫更衣室職員室会議室校長室つばさっ子ボランティア室雁木通路▽上部軒先図書館▽上部庇昇降口風除室階段(1)風除室▽上部軒先雁木通路掃除具入階段下収納 階段下収納外部用 事務休養室男子トイレ女子トイレ 男子トイレ南倉庫女子トイレ校庭倉庫 女子トイレ 図工室 楽器室 図工準備室 自習室外部用開放玄関男子トイレ 給湯 PS PSPS PS 授乳室階段(4) 階段(5)廊下風除室音楽室 音楽準備室 家庭科室 理科準備室 理科センター 和室理科室家庭科準備室雁木通路▽上部軒先PS分電盤PS消火栓・消火器 分電盤BOX管理用扉管理用扉PS PS防火扉兼管理扉消火器BOX(据置型)(煙感連動)6年PS受付5年傘立お話コーナー2年UP特別支援1年 勉強コーナー3年 4年来校者EPSPS防火扉兼管理扉(煙感連動)管理用電動SSEXP.J▽▽ ▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽EPS傘立PRODUCT-INFO▽▽幹線･電源供給設備1階平面図 E-06指導室 前室準備室兼執務室通級教室(2)保護者待機室通級教室(1)ことばの教室準備室兼執務室中条小学校校舎建設工事(太陽光発電設備工事)設計 一級建築士 登録番号 第352384号 設備設計一級建築士 建築士証交付番号 第5098号 中野 元令和6年5月図面名称工事名称一級建築士登録 第260001号 管理建築士 田上雅章 一級建築士事務所 東京都知事登録 第59829号綜企画設計埼玉支店・アトリエＲ＆Ｎ 設計共同企業体胎内市教育委員会S=1/150(A1)S=1/300(A3)幹線･電源供給設備2階平面図X2 X3 X4 X5 X6 X7 X8 X9 X10 X1Y2Y3Y1Y4Y5Y611,300 11,3008,950 9,000 9,000 9,00080,9009,00081,8809,000 9,000 9,000 8,9504901,7601,82522,40018,750 1,82522,6001,82522,40018,750 1,825▽上部軒先EXP.J融雪ヒーター動力盤管理用扉廊下女子トイレ男子トイレ女子トイレ男子トイレ女子トイレ男子トイレ普通教室

(11)PS普通教室(7) 普通教室(8) 普通教室(9) 普通教室(4) 普通教室(5) 普通教室(6) 普通教室(3) 普通教室(2)普通教室(16) 普通教室(17) 普通教室(18)多目的スペース(3)教材室(1)普通教室(14) 普通教室(15)普通教室(21)普通教室(13)普通教室(20) 普通教室(19)BOX消火栓・消火器消火栓・消火器BOX消火栓・消火器BOX普通教室(1)普通教室(10)多目的スペース(1)多目的スペース(2)トイレバリアフリーホール倉庫(2)教材室(2)ホール倉庫(1)シャワールーム図書館屋根▽上部軒先昇降口庇UP上部トップライト範囲上部トップライト範囲1/50廊下有効≧2.3m有効≧2.3mPS階段(2) 階段(3)階段(4) 階段(5)階段(1)BOX消火栓・消火器PSEPSハト小屋分電盤分電盤分電盤PSPSトイレ前室トイレ前室男子トイレ女子トイレトイレ前室トイレ前室PSPS PSPSPSPSPSEXP.J管理用扉PSEXP.JEXP.J EXP.JEXP.J EXP.JEXP.J(煙感連動)防火扉兼管理扉(煙感連動)防火扉兼管理扉給食準備室45m/min20人乗ELV開放玄関棟屋根(設備機器置場)排水溝ハト小屋つばさっこホール普通教室(12)552(SUS)EM-EEF2.0-3C(E25)太１EM-CET38Sq+EM-IE14Sq×2(E51)EM-CET38Sq+EM-IE14Sq×2(E51)EM-EEF2.0-3C(既設E51)太１8EM-UTP0.5-4P×2(E25)EM-UTP0.5-4P×2(E25)E-07332既設中条小学校校舎建設工事(太陽光発電設備工事)設計 一級建築士 登録番号 第352384号 設備設計一級建築士 建築士証交付番号 第5098号 中野 元令和6年5月図面名称工事名称一級建築士登録 第260001号 管理建築士 田上雅章 一級建築士事務所 東京都知事登録 第59829号綜企画設計埼玉支店・アトリエＲ＆Ｎ 設計共同企業体胎内市教育委員会S=1/150(A1)S=1/300(A3)接続箱(メーカー標準) 気象変換箱 気温計 日射計幹線･電源供給設備R階平面図X2 X3 X4 X5 X6 X7 X8 X9 X10 X1Y7Y2Y3Y1Y4Y5475 4753,1002,6258,90017,80018,75024,0008,900 4753,1002,62510,500 10,50021,0003,1002,6258,90017,80018,75024,0008,9003,1002,6254758,950 8,950 9,00080,9009,000 9,000 9,000 9,000 9,000 9,000北校舎棟屋根トップライトトップライト排水溝1/50水下±0水上＋490RDRDEXP.JEXP.J設計GL+11180設計GL+11180ハト小屋南校舎棟屋根昇降口棟屋根332(SUS)太１E-08552(SUS)EM-UTP0.5-4P×2(HIVE28)EM-EEF2.0-3C(HIVE28) 太１EM-CET38Sq+EM-IE14Sq×2(HIVE54)EM-UTP0.5-4P×2(E25)EM-EEF2.0-3C(E25)EM-CET38Sq+EM-IE14Sq×2(E51)中条小学校校舎建設工事(太陽光発電設備工事)設計 一級建築士 登録番号 第352384号 設備設計一級建築士 建築士証交付番号 第5098号 中野 元令和6年5月図面名称工事名称一級建築士登録 第260001号 管理建築士 田上雅章 一級建築士事務所 東京都知事登録 第59829号綜企画設計埼玉支店・アトリエＲ＆Ｎ 設計共同企業体胎内市教育委員会リチウムイオン電池付太陽光発電システム 仕様書１．一般事項２．５ 系統連系保護方式１．１ 適用範囲本仕様書は、リチウムイオン電池付太陽光発電システムについて適用します。

表－２２．２ システム構成Ｎｏ 機 器 名 数量 備 考１Ａ．１Ｃ３．２ ４ 消防関係法規本システムは、太陽電池モジュール、接続箱、パワーコンディショナ(連系保護装置含む)、計測監視装置等より構成します。

工場出荷後１５ヶ月または検収後１年以内に設計もしくは製作不良、その他工事者の責任に帰すべき不都合が発生した場合は、速やかにこれを無償で修理、または、良品と交換するものとします。

なお、上記保証期間を経過した後に、機器製作不良等工事者の責に帰すると判断される原因により事故が生じた場合、その修理・取替に要する費用については、協議の上決定するものとします。

本工事の設計・施工に当たっては、下記の法令・規格等に基づくものとします。

また、電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン(２００４年１０月)に沿って設置するものとします。系統連系技術要件ガイドラインは廃止され、安全に関する部分は電気設備技術基準の解釈に、電力品質に関しては電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドラインに移行しましたが、解説－電力系統連系技術要件ガイドライン\U+2019０３及び系統連系規程(ＪＥＡＣ９７０１－２０１０)の該当項目の解説に沿って設置してもよいものとします。

本システムにおける連系保護装置は、電気設備技術基準に沿って設置するものとします。

電気設備技術基準解釈第２２９条の規定(別表第２２９－１)による保護継電器の種類、検出場所を表ー１に示します。

６地絡過電圧継電器 (ＯＶＧＲ)高圧受電部種類 ： ハイブリッドパワーコンディショナ(ＰＶ・蓄電池)交流出力定格 ： ３相３線 ２０２Ｖ \U+00B1１０％(最大１０ｋＶＡ)単相３線 １０ｋＶＡ(２０２Ｖ／１０１Ｖ \U+00B1１０％) ：蓄電池 ＤＣ１６８～２２６．８Ｖ１０ｋＷ直流入力電圧範囲容量： ：総合５％以下、各次３％以下(定格出力時)９５％以上(ＡＣ／ＤＣ変換器)(定格出力時)９５％以上(ＤＣ／ＤＣ変換機)(定格出力時)０．９５以上(定格出力、系統連系時)出力電流ひずみ率運転力率： ：電力変換効率 ：標高１，０００ｍ以下、周囲温度－１０～４０℃、湿度１５～８５％(結露無きこと)リチウムイオン電池 １５．４ｋＷｈ容量維持率条件：３Ｃ－６０Ａ １００％充放電 ２５℃屋内(オプション：屋外対応) 周囲環境条件 ：蓄電池 ：３相３線 ２０２Ｖ \U+00B1１０％ ５０／６０Ｈｚ 出力電圧、周波数 ：出力１０ｋＷ保持時間：１.４時間以上容量算出条件１ 系統連系時ピークシフト制御蓄電池容量制御(蓄電池放電末設定、停電用蓄電池残量確保、蓄電池充電末制御)ピークカット制御(電力変換器より電力負荷状況を計測し制御を行います。)負荷電圧一定制御自立運転時 ２２．４ 制御方式系統連系運転時２．３ 運転方式１貯蔵している直流電力を並列する商用電源の電圧、周波数、位相と同期した交流電力に変換し、負荷へ電力を供給します。

災害による停電が発生した場合に一度系統から切り離し、自動で自立運転に切り替わり、自立運転時 ２特定機器への電力供給を行います。

仕 様太陽電池にて日射により発電した直流電力と電池にＰＶ ＤＣ１００～３５５Ｖ(ＭＰＰＴ運転可能範囲) ：７逆電力継電器 (ＲＰＲ)太陽電池モジュール 単結晶太陽電池 ３２枚 １０ｋＷ以上太陽電池架台 １式リチウムイオン電池(ＳＣｉＢ) １５．４ｋＷｈ １式リチウムイオン蓄電システム １０ｋＷ １台２Ａ．２Ｂ接続箱 １台ＰＶ開放端時最大電圧 ３７０Ｖ ：０．６以上(定格出力、自立運転時)７０％以上(２０，０００回の１００％充放電後の単セル容量維持率)ハイブリッド式最大電力点追従制御(ＭＰＰＴ)太陽光発電 ３１Ｂ. スコット変圧器 単相３線式 １０ｋＶＡ １台１Ｄ. 蓄電システム屋外箱体 屋外設置 １式 (オプション)３．機器仕様３．１ 太陽電池種類 ： 単結晶シリコン太陽電池システム容量 ： １０ｋＷ以上外形寸法 ： 機器姿図参照出力特性 ： 表－３参照区分モジュール出力項目最大出力最大出力動作電圧最大出力動作電流開放電圧短絡電流条件 ： 日射強度 ＡＭ１．５ １，０００Ｗ／ｍ ： 素子温度 ２５℃太陽電池モジュールを８直列\U+00D7４並列にて使用するものとします。

表－３ 特性表４１０Ｗ３１．４５Ｖ１３．０４Ａ３７．３２Ｖ１３．９５Ａ２スコット変圧器容量計測監視装置 １式 小型計測端末、リモートＩ／Ｏ他 ４．日射計・気温計６．５．７．大型表示モニタクライアントＰＣ１式１台１式壁取付金具含む３．３ 計測監視装置【機能】Ｗｅｂブラウザで太陽光発電電力、受電電力、系統充放電電力、電池残量といった情報をリアルタイムで監視することができます。

１ 使用機器・小型計測端末、リモートＩ／Ｏ、他一式２ 通信周期、データ保存期間・通信周期 ： ６秒・日報、月報 ： １３ヶ月設置場所 ： 屋内電源電圧 ＡＣ１００Ｖ ：【機器仕様】４３Ｖ型太陽光発電設備機器仕様書S=N/S(A1)S=N/S(A3)E-09中条小学校校舎建設工事(太陽光発電設備工事)設計 一級建築士 登録番号 第352384号 設備設計一級建築士 建築士証交付番号 第5098号 中野 元令和6年5月OS：Windows10 Pro64ビット図面名称工事名称一級建築士登録 第260001号 管理建築士 田上雅章 一級建築士事務所 東京都知事登録 第59829号綜企画設計埼玉支店・アトリエＲ＆Ｎ 設計共同企業体胎内市教育委員会太陽電池モジュール1134電気特性公称最大出力動作電圧(Vmp) 31.45V公称最大出力動作電流(Imp) 13.04A公称開放電圧(Voc) 37.32VA A 公称短絡電流(Isc) 13.95A公称最大出力(Pmax) 410WジャンクションBOXﾓｼﾞｭｰﾙ変換効率 20.9%動作温度 -40℃ to +85℃115014001722最大ｼｽﾃﾑ電圧 1500V DC最大過電流保護定格 25A公称最大出力公差 0~+3 %コネクタ コネクタ2 標準試験条件:日照強度1000W/m(裏面)モジュール温度25℃、AM=1.5製品仕様(表面)太陽電池ｾﾙ 単結晶シリコン公称質量 21.5kg108830単位:mm単位:mmNP蓄電池設備塗装色 5Y7/1(半艶 マンセル値)概略質量 580kg1080(50) (50)2428230050(43) (43) (40) (40) 1500 900盤番号 1 2蓄電池用PCS蓄電池太陽光用DC/DCユニット絶縁TR (15.4kWh)スコットTR質量 盤 490 350スコットTR(kg) 架台 2610kVA発熱量(W) 1950蓄電システム本体15.4kWhリチウムイオン蓄電システム屋外箱体太陽光発電設備参考姿図S=N/S(A1)S=N/S(A3)太陽光PCE-101122511276２１５６００ ２００２０１１５４４５２３０ １００水抜き穴２５ ６５０ ２５接続箱 エクステンダー単位:mm塗装色 5Y7/1(マンセル値)質量 約19.2kg単位:mm計測監視装置600182(有効深さ)24500 200塗装色 5Y7/1(マンセル値)質量 約22kg単位:mm大型表示モニタサイズ 43V型表示画素数電源入力質量 約10.5kg1920×1080AC100±10％(50/60Hz)12.1530.915.9567.822.512.169.9942.514.4966.7単位:mm日射計日射計固定用取付穴(M5)仕様代表感度測定放射範囲 0～2000 W/mスペクトル範囲 305～2800nm W/m (50%)動作温度 -40～+80℃応答時間(95%) ＜30秒非直線性質量 約0.4kgケーブル長 標準:10m､10m単位で指定7μV(W/m ) 222＜|±2|%593282単位:mm気温計自然通風シェルタ温度トランスミッタ仕様センサ動作温度 -40～+80℃測定出力範囲 -40～+80℃精度ケーブル長 標準:10m､10m単位で指定可能質量 640g(ブラケットを除く)±0.25℃φ1254010.18010.81601413378312730°2855335513565002250M12あと施工接着系アンカーボルト●設計条件(JIS C 8955:2017より)H設計用水平震度 k =k ×Z=1.35地震地域係数 Z =0.9(新潟県)・耐地震 各部に生じる設計用水平震度 k =1.5(耐震クラスA)用途係数I =1.0(通常の太陽光発電システム) 地表面粗度区分 Ⅲ設置地上高 H =15m以下(アレイ面の平均地上高)wH p※但し、屋根端部周辺10％の範囲内には設置されない事とします。

・太陽光発電システムの用途･･･通常の太陽光発電システム雪の平均単位荷重 P =30N(積雪1cmごとに1㎡につき)・耐積雪 設置区域の適用 多雪区域(長期・短期荷重として積雪荷重を考慮)地上垂直積雪量 Zs=1.3m但し、上記の耐積雪条件の地上垂直積雪量に関わらず、モジュールに積もった雪と床面に積もった雪とが繋がらない様、また、モジュールや架台に過大な荷重がかからない様、必ず雪かきが行われる事とする。

雪かきを行わなかった場合、モジュールや架台が破損する可能性があります。

・耐風圧 設計用基準風速 Vo=30m／s(新潟県胎内)中条小学校校舎建設工事(太陽光発電設備工事)設計 一級建築士 登録番号 第352384号 設備設計一級建築士 建築士証交付番号 第5098号 中野 元令和6年5月