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公告内容

一般賃004 物品役務入札公告第 号地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。

胎内市長 井畑 明彦１ 入札に付する事項(１) 件名 住民基本台帳ネットワークシステム利用及びＣＳ端末機器等賃貸借(２) 納入場所 胎内市 新和町 地内(３) 賃貸借期間 令和６年12月１日から令和11年11月30日まで(４) 仕様 仕様書のとおり２ 予定価格 事後公表３ 最低制限価格 設定しない４ 入札保証金５ 契約保証金６ 入札参加資格登録営業品目地域要件実績要件等その他要件単体の業者であること。

この入札に参加しようとする他の者と資本又は人事面において関連がある者でないこと。

７ 設計図書の閲覧次のとおり設計書及び添付図面等の閲覧を行う。

閲覧期間 から 正午まで閲覧場所 胎内市役所３階 設計図書閲覧所及びホームページ８ 入札参加申請入札参加希望者は、入札参加申請書類を次のとおり提出すること。

提出期限提出書類 ・ 胎内市物品役務等制限付一般競争入札参加申請書(様式第1号)提出部数 ２部(１部は写しでも可)※１部に受付印を押印し返却するので、入札日に持参すること。

提出方法 胎内市財政課へ持参するものとする。

令和6年6月10日(月)(３)(２)午後 5時00分胎内市物品役務等制限付一般競争入札公告※最低制限価格が設定されている場合、最低制限価格未満の金額の入札については失格とする。

(１) 胎内市物品・役務等の制限付一般競争入札に関する要綱(平成20年告示第145号)第４条の規定により、入札参加資格を有すると認められる者であること。

令和6年5月30日免除する。

契約金額の100分の10以上必要。ただし、胎内市財務規則(平成17年規則第48号)第114条各号のいずれかに該当する場合は、免除する。

(２)(１)(２)公告日現在において、胎内市物品・役務等入札参加資格審査規程(平成20年告示第23号)第６条第１項の入札参加資格者名簿(令和５・６年度)の下記の営業品目に登録されているもの。

(３)公告日現在において、新潟県内に主たる営業所又は従たる営業所(主たる営業所から当市との委託業務の契約について、一切の権限を委任されている営業所。)を有する者であること。

(４)国又は地方公共団体が発注した、同種の業務の元請履行実績(５)なし令和6年5月30日(木)大分類「賃貸借」の中分類「リース」の小分類「コンピュータ機器」、又は大分類「役務の提供」の中分類「コンピュータ業務」の小分類「システム開発・保守・運用」令和6年6月12日(水)(６)(１)(４)055084(７)055084_(住民基本台帳ネットワークシステム利用及びＣＳ端末機器等賃貸借).xlsx 1/2９ 設計図書等に対する質問及び回答方法及びあて先 指定の様式(質問書)を使用しメールにて、財政課契約検査係あてに行うこと。

keiyaku@city.tainai.lg.jp受付期限回答日時 (予定)回答方法 設計図書閲覧所及びホームページにて公表する。

その他10 入札及び開札等入札日時入札場所 胎内市役所 ５階501会議室※入札書類入札書以上の書類を封入して入札すること。

※ 入札書の入札金額欄には１月あたりの単価(消費税及び地方消費税の額を含まない金額)を記載すること。

入札書については、入札書(単価用)を使用すること。

開札等落札者の決定11 その他入札参加者は、入札心得書を遵守しなければならない。

入札に先立ち参加者の本人確認を行うので、入札事務担当職員の確認を受けること。

本人の場合：名刺など本人を確認できる書類を提出すること。

代理人の場合：委任状を提出すること。

入札参加資格を有しない場合、及び入札の条件に違反した場合は、当該入札は無効とする。

資料の作成等に要する費用は提出者の負担とし、提出された資料等については返却しない。

12 照会先一般的事項 (電話：0254-43-6111・ )設計に関する事項 (電話：0254-43-6111・ )(３) 令和6年6月7日(金)メール送信後、到達の確認を電話にて行うこと。

質問回答書は、契約図書の一部であり重要なものなので、掲載の有無について必ず自ら確認すること。当市から個別に公表について連絡はしないものとする。

http://www.city.tainai.niigata.jp/gyose/nyusatsu/index.html(４)(10) 本件は、胎内市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例に基づく長期継続契約であり、この契約の締結の属する年度の翌年度以降において、本賃貸借契約における予算が減額又は削除された場合は契約を解除することができるものとする。

(９) 対象案件の入札参加申請者数が少数で競争性が確保できないと判断される場合は、入札を中止することがある。

(８)(３)(７)(２)(１)午後 5時00分(３)(５)(11)午前 9時00分(５)(１)(４) 入札参加資格がないと認められた者に対しては、胎内市制限付一般競争入札参加資格確認結果通知書(様式第４号)により通知する。当該通知を受けた落札候補者は、当該通知のあった日から起算して７日(市の休日を含む。)までの間、書面(様式任意)によりその理由の説明を求めることができる。

入札参加希望者は、８(２)に掲げる書類のほか、６の入札参加資格の確認のために市長が行う指示に従うこと。

様式等は、胎内市ホームページ「入札契約情報」から入手すること。

(６) 入札において、重大な瑕疵があった場合には、胎内市建設工事請負業者等指名停止措置要領(平成17年訓令第38号)に基づき、指名停止等の措置を講ずることがある。

入札は、10(３)に掲げる書類をすべて提出すること。いずれかひとつでも提出されない場合、又は提出された書類に不備がある場合(件名の明らかな誤記載を含む。)は、当該入札は無効となる。

(ア)(２)(１)(５) 入札終了後直ちに開札した上で落札を保留し、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし入札及び開札を終了する。(事後審査型)1143(１) 財政課 契約検査係 内線 1341(２) 市民生活課 市民係 内線(４)(ア)(イ)(ア)入札参加資格審査書類の提出について(様式第2号)(イ)実績調書(様式第3号)(ウ)契約保証に関する届出書(様式第１号)(エ)設計書に基づく単価を確認するための内訳書(任意様式)(オ)その他別に指定する書類(指示した場合のみ) 上記(４)で落札候補者となった者は、入札日の翌日(その日が市の休日に当たるときはその翌日以後において、当該市の休日に最も近い市の休日でない日)の正午までに、次に掲げる書類を市長に提出すること。(提出先は、胎内市財政課)入札参加申請受付時に受付印を押印して返却した入札参加申請書を持参すること。当日確認を求めたときに提示できない場合、当該入札は無効とする。

午後 2時10分 令和6年6月13日(木)(２) 令和6年6月5日(水)055084_(住民基本台帳ネットワークシステム利用及びＣＳ端末機器等賃貸借).xlsx 2/2

(１)業務システム運用支援サービス項番 単 価１ データセンターサービス料 1 式２ 住基ネットCS端末運用支援費 1 式(２)住基ネットCS端末項番 単 価１ 住基ネットCS端末(Windows11) 3 式２ リカバリィディスク 1 式３ 住基ネットCS端末保守 3 式(３)その他ハードウェア項番 単 価１ ICカードリーダライタ(オープン型) 3 式２ 住基ネット用操作者認証装置(ガイド有) 3 式３ 生体認証ミドルウェア 基本ソフト 3 式(４)付帯経費項番 単 価1 住基ネットCS端末設定及び設置 1 式住基基本台帳ネットワークシステム利用及びＣＳ端末機器等賃借料係る賃貸借(月額) 期 間 令和6年12月１日～令和11年11月30日項目 数量 金額小計項目 数量 金額小計小計項目 数量 金額小計項目 数量 金額住民基本台帳ネットワークシステムサービスに係る仕様書令和 ６年 ５月胎内市- 1 -１．導入の目的住民基本台帳ネットワークシステム(以下「住基ネット」という。)の運用にあたっては、専門的な知識を要する住基ネットコミュニケーションサーバ(以下「住基ネットCS」という。)の稼働維持の効率化及び運用経費の軽減のため、新潟県内に設置されている民間のデ―タセンターによるサービスを使用することとする。＜目的＞(1) 住基ネットに係る機器管理、障害時の早期回復及びシステム運用に係る各種サービスを使用することにより、職員負担及び運用経費の軽減、システムの安定稼働を実現する。(2) 住基ネットCS端末及び付随するハードウェアの老朽化を解消し、最新の機器を導入する。(3) 住基ネットサービスを使用するための付帯経費(市とデータセンター間のアクセス回線の開通に係る経費、住基ネット稼働環境構築、住基ネット CS 端末設置等)及び住基ネットCS端末及び付随するハードウェアを賃貸借する。２．前提条件本仕様書に記載された仕様を満たすことを前提に「胎内市住民基本台帳ネットワークシステムサービス業務(月額)」については以下の内容とする。(1) データセンターサービス料(月額)現行住基ネットCSからの移行作業、住基ネット専用FWの設置(新規購入の場合は購入経費含む)、住基ネットCS等のリース、データセンター経費、回線経費、システム保守経費等、データセンターによるサービスを提供するうえで必要となる経費を全て含めること。(2) 住基ネットCS端末運用支援費(月額)住基ネットCS端末の運用支援に係る経費を全て含めること。(3) 賃貸借物件のリース料金(月額)以下の賃貸借物件に関するリース料金を全て含める事。① 住基ネットCS端末(ハード保守含む)② その他ハードウェア(ICカードリーダ等)③ 付帯経費(胎内市とデータセンター間のアクセス回線(専用回線)の開通に係る経費、住基ネット稼働環境構築、CS端末設置等)３．住基ネットサービス要件(1) 基本要件① 住基ネットの運用形態は、以下の要件を満たすものとする。・住基ネットの形態は、データセンターサービス(共同利用型、単独利用型問わない)の利用を前提とする。・システム環境等は、運用維持管理に係るＴＣＯの削減の観点から、市職員による運用管理は実施しないものとする。(TCO：Total Cost of Ownership、購入費用だけでなく、維持管理費用まで含めたコスト)・CS及び処理装置Ｘは、建築物、耐震設備、電源設備、空気調整設備、セキュリティ設備、耐火設備、保管設備、ネットワーク設備、監視設備等が整備された堅牢な施設- 2 -に設置され、ユーザーはデータセンターサービスとして享受するものとする。・データセンターの定義として、データセンター要件確認書(別紙)に記載の要件を満たすものとする。・データセンターの利用を前提とするため、回線はサービスとして提供可能であること。・システム稼働を円滑に行うために必要なデータセンター内のネットワーク機器は、事業者の負担により導入すること。② サービス使用期間本システム運用のサービス使用期間は、2024年12月1日から2029年11月30日(60ヶ月)までとし、協議により延長ができるものとする。その期間内は、サービス提供ができる体制及び継続を維持することを前提とする。(2) 運用形態住基ネットCS及び処理装置Ⅹは、事業者の資産とし、市は事業者から以下の総合的なサービスを受けるものとする。【業務関連】① 日次バックアップの確認(毎日)② 業務イベントログの確認(毎日)③ 本人確認情報更新エラー時の復旧対応(随時)④ 業務イベントログの報告資料の提出(月1回)⑤ ＣＳ操作者用ＩＣカードのパスワード変更(半年1回)⑥ カードセキュリテイ情報の移出作業(毎日)(CSから発行したカードの情報を移出)⑦ 業務アプリケーションのバージョンアップの適用作業(随時)⑧ 電子証明書有効期限切れ対象者一覧データ作成(月２回)⑨ 証明書情報通知ファイルの出力作業(毎日)⑩ QRコード付き交付申請書再送付対象者データ作成⑪ 情報提供アプリケーションのバージョンアップの適用作業(随時)⑫ 上記⑩、⑪の作業時のフルバックアップ作業(随時)【監視関連】① 業務運用／抑止の監視② ネットワーク運用／抑止の監視③ サーバ、通信機器等の機器異常検知の監視【運用関連】① バックアップ媒体の管理② ＣＳサーバ操作者用ＩＣカードの管理(胎内市より1枚貸与)③ 土日、祝日の住基ネットCS稼働スケジュールの管理CS端末及びプリンターは、市の資産とし、市は事業者から以下の総合的なサービスを受けるものとする。【運用支援関連】① 住基ネットCS端末業務アプリケーションのバージョンアップの適用作業- 3 -② 住基ネットCS端末セキュリテイパッチの適用作業③ 問い合せ時の対応④ 障害時の対応(3) 住基ネットシステム支援体制事業者は、システム構築、データ移行、本番稼動、運用、日常のオペレーション等の稼動後のサポートまで、一貫した業務担当ＳＥで支援体制を構成すること。４．賃貸借要件(1) 契約期間契約期間は、2024年12月1日から2029年11月30日までとする。(60ヵ月)ただし、対象物件の調達状況により賃貸借開始日は契約相手決定後、協議するものとする。(地方自治法第234条の3に規定する長期継続契約)なお、この契約の締結が属する年度の翌年度以降において、本賃貸借契約における予算が減額又は削除された場合は、契約を解除することができることとする。ただし、これにより賃貸人に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償することとし詳細は協議することとする。(2) 機器の設置賃貸借物件納入日までに機器設置等を行うものとし、設置等に関する費用を含むものとする。(3) リース支払条件月払いとする。(消費税及び地方消費税含む)令和6年12月分(予定)を第1回とし、第1回目の支払は翌月初めに請求し、請求書を受領した日から30日以内に支払うものとする。

以後、この例による。(4) その他条件① 物品は未使用品であること。② 物件は使用可能な状態に調整し納入すること。③ 梱包材は、できるかぎり賃貸人が回収すること。④ 賃貸借期間満了後は、胎内市へ無償譲渡すること。(5) 賃貸借物件設置場所胎内市役所本庁舎 新潟県胎内市新和町2番10号- 4 -(6) 導入機器構成図(案)入替する機器は、市民生活課に設置するCS端末等の機器とする。(住基ネットサービスを使用するので住基ネットCS等は入替対象外)※データセンター内の機器構成に関しては、各業者の規格に準ずるものとする。HUB住基ネットCSHUBL3SWデータセンターとのアクセス回線ファイアウォール 基幹系HUB胎内市役所1F市民生活課プリンター(既設)既存住記システムCS端末(既設)IC ｶｰﾄﾞﾘｰﾀﾞ(既設)胎内市役所サーバ室生体認証装置データセンター処理装置X新 潟 県へ接続- 5 -(7) 賃貸借物件一覧① 住基ネットCS端末関係② その他ハードウェア⓷ 付帯経費５．移行費現ベンダー以外は移行費が発生します。移行費については、入札金額に含めること。移行費については、胎内市役所市民生活課市民係に問い合わせること。６．本仕様に関する問い合わせ胎内市役所 市民生活課 市民係胎内市 新和町2番10号TEL 0254-43-6111 FAX 0254-43-5133e-mail ： shimin@city.tainai.lg.jp- 6 -７．導入スケジュール