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公告内容

一般物014 物品役務入札公告第 号地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。

胎内市長 井畑 明彦１ 入札に付する事項(１) 件名 胎内市公営住宅管理業務システム及び保守業務委託(２) 納入場所 胎内市 新和町 地内(３) 賃貸借期間(４) 仕様２ 予定価格 事後公表３ 最低制限価格 設定しない４ 入札保証金５ 契約保証金６ 入札参加資格登録営業品目地域要件実績要件等その他要件単体の業者であること。

この入札に参加しようとする他の者と資本又は人事面において関連がある者でないこと。

７ 設計図書の閲覧次のとおり設計書及び添付図面等の閲覧を行う。

閲覧期間 から まで閲覧場所 胎内市役所３階 設計図書閲覧所及びホームページ令和3年8月18日(水)(６)082158(７)(２)(１)(２)胎内市物品・役務等入札参加資格審査規程(平成20年告示第23号)第６条第１項の入札参加資格者名簿(令和３年・４年度)の下記の営業品目に登録されているもの。

(３)公告日現在において、新潟県内に主たる営業所又は従たる営業所(主たる営業所から当市との契約について、一切の権限を委任されている営業所。)を有する者であること。

(４)要しない(５)なし令和3年7月29日(木)大分類「物品購入」の中分類「文具・事務機器類」の小分類「パソコン・ソフトウェア・周辺機器」、又は大分類「役務の提供」の中分類「コンピュータ業務」の小分類「システム開発・保守・運用」胎内市物品役務等制限付一般競争入札公告※最低制限価格が設定されている場合、最低制限価格未満の金額の入札については失格とする。

(１) 胎内市物品・役務等の制限付一般競争入札に関する要綱(平成20年告示第145号)第４条の規定により、入札参加資格を有すると認められる者であること。

令和3年7月29日免除する。

契約金額の100分の10以上必要。ただし、胎内市財務規則(平成17年規則第48号)第114条各号のいずれかに該当する場合は、免除する。

胎内市公営住宅管理業務システム及び保守業務 一式システム納入期限：令和４年１月31日までシステム保守業務委託：令和４年２月１日から令和９年１月31日まで(長期継続契約)082158_(胎内市公営住宅管理業務システム及び保守業務委託).xlsx 1/2８ 入札参加申請入札参加希望者は、入札参加申請書類を次のとおり提出すること。

提出期限提出書類 ・ 胎内市物品役務等制限付一般競争入札参加申請書(様式第1号)※令和２年４月から様式を変更しています。新様式で提出すること。

提出部数 ２部(１部は写しでも可)※１部に受付印を押印し返却するので、入札日に持参すること。

提出方法 胎内市財政課へ持参するものとする。

９ 設計図書等に対する質問及び回答方法及びあて先 指定の様式(質問書)を使用しメールにて、財政課契約検査係あてに行うこと。

keiyaku@city.tainai.lg.jp受付期限回答日時 (予定)回答方法 設計図書閲覧所及びホームページにて公表する。

その他10 入札及び開札等入札日時入札場所 胎内市役所 ５階501会議室※入札書類入札書以上の書類を封入して入札すること。

※入札書については、入札書(総価用)を使用すること。

開札等落札者の決定11 その他入札参加者は、入札心得書を遵守しなければならない。

入札に先立ち参加者の本人確認を行うので、入札事務担当職員の確認を受けること。

本人の場合：名刺など本人を確認できる書類を提出すること。

代理人の場合：委任状を提出すること。

入札参加資格を有しない場合、及び入札の条件に違反した場合は、当該入札は無効とする。

資料の作成等に要する費用は提出者の負担とし、提出された資料等については返却しない。

12 照会先一般的事項 (電話：0254-43-6111・ )設計に関する事項 (電話：0254-43-6111・ )(４)(ア)(イ)(ア)入札参加資格審査書類の提出について(様式第2号)(イ)契約保証に関する届出書(様式第１号)(ウ)金額の内訳がわかる書類(任意様式)(エ)その他別に指定する書類(指示した場合のみ)(５)(１) 上記(４)で落札候補者となった者は、入札日の翌日(その日が市の休日に当たるときはその翌日以後において、当該市の休日に最も近い市の休日でない日)の正午までに、次に掲げる書類を市長に提出すること。(提出先は、胎内市財政課)入札参加申請受付時に受付印を押印して返却した入札参加申請書を持参すること。当日確認を求めたときに提示できない場合、当該入札は無効とする。

午前 10時00分 令和3年8月19日(木)(２) 令和3年8月4日(水)1133(１) 財政課 契約検査係 内線 1341(２) 福祉介護課 地域福祉係 内線(４) 入札参加資格がないと認められた者に対しては、胎内市制限付一般競争入札参加資格確認結果通知書(様式第４号)により通知する。当該通知を受けた落札候補者は、当該通知のあった日から起算して７日(市の休日を含む。)までの間、書面(様式任意)によりその理由の説明を求めることができる。

入札参加希望者は、８(２)に掲げる書類のほか、６の入札参加資格の確認のために市長が行う指示に従うこと。

様式等は、胎内市ホームページ「入札契約情報」から入手すること。

(６) 入札において、重大な瑕疵があった場合には、胎内市建設工事請負業者等指名停止措置要領(平成17年訓令第38号)に基づき、指名停止等の措置を講ずることがある。

入札は、10(３)に掲げる書類をすべて提出すること。いずれかひとつでも提出されない場合、又は提出された書類に不備がある場合(件名の明らかな誤記載を含む。)は、当該入札は無効となる。

(ア)(２)(１)(５) 入札終了後直ちに開札した上で落札を保留し、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし入札及び開札を終了する。(事後審査型)入札書の入札金額欄には設計書に基づいて積算した次の①と②の合計金額(消費税及び地方消費税を含まない金額)を記載すること。

①公営住宅管理業務システム一式の金額②システム保守業務委託(60か月分)の金額http://www.city.tainai.niigata.jp/gyose/nyusatsu/index.html(１)(４)(４)(10) 本件は、胎内市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例に基づく長期継続契約であり、この契約の締結の属する年度の翌年度以降において、本契約における予算が減額又は削除された場合は契約を解除することができるものとする。

(９) 対象案件の入札参加申請者数が少数で競争性が確保できないと判断される場合は、入札を中止することがある。

(８)(３)(７)(２)(１)午後 5時00分(３)(５)(３)(２)(３) 令和3年8月6日(金)メール送信後、到達の確認を電話にて行うこと。

質問回答書は、契約図書の一部であり重要なものなので、掲載の有無について必ず自ら確認すること。当市から個別に公表について連絡はしないものとする。

(11)午前 9時00分令和3年8月17日(火) 午後 5時00分082158_(胎内市公営住宅管理業務システム及び保守業務委託).xlsx 2/2

単位：円名 称 仕様 数量 単位 単 価 金 額 備 考公営住宅管理業務システム(別紙 胎内市公営住宅管理業務システム及び保守業務委託仕様書による)1 式システム保守金額は含まない。

小計消費税 10%合計名 称 仕様 数量 単位 単 価 金 額 備 考公営住宅管理業務システム保守業務委託(別紙 胎内市公営住宅管理業務システム保守業務委託仕様書による)60 か月小計消費税 10%合計総 額 備 考システム保守業務委託合計設 計 書胎内市公営住宅管理業務システムシステム保守業務委託胎内市公営住宅管理業務システム及び保守業務委託総額名 称公営住宅管理業務システム1胎内市公営住宅管理業務システム及び保守業務委託仕様書１ 物品名胎内市公営住宅管理業務システム２ 導入目的胎内市が管理する市営住宅等の管理業務を効率的かつ正確に行うため、市営住宅管理システムを導入している。現在稼働中の公営住宅管理業務システムは、ＯＳを始め、データベース、ハードウェア等のサポート終了に伴い今後のシステム維持が困難な状況となっている。また、所得税法改正に伴うひとり親控除、給与所得者控除等の制度改正等の対応も必要となることから、新たな公営住宅管理業務システムを導入する。３ 全般事項⑴ 信頼性ア 納入物件については、受託者が責任をもって設置すること。イ 納入から最低5年間は納入物品に係る保守部品等の供給が適正になされること。ウ 納入物品に欠陥が発見された時は、迅速かつ的確に対応すること。⑵ 保証納入物件の検収後、標準保証期間内において、明らかに設計・製作上に起因する障害及び通常の仕様において障害が発生した場合は、無償で修理または取替を行うものとする。⑶ 設置場所新潟県胎内市新和町2番10号 胎内市役所内⑷ 導入条件ア 本件には機器の搬入、組立、設定、現地調整、梱包材の撤去を含めること。イ 本仕様に含む機器のうち仕様書により指定する機器は、機器一式を接続した状態で正常に動作すること。⑸ 守秘義務ア 本仕様書に基づくすべての作業において、市が提供した業務上の情報を第三者に開示、または漏えいしないこと。また、そのために必要な措置を講じること。イ 市が提供した情報を第三者に開示することが必要である場合は、事前に市担当職員と協議の上、承認を得ること。2４ 調達機器機器はすべて未使用とし、使用・諸元情報については仕様表・設計書等を参照すること。

また、市の依頼があった場合には仕様・諸元情報等を確認できる書類・カタログを提出すること。５ システム要件「別紙システム要件表」参照６ 納入期限令和４年１月３１日(月)７ 機器導入に関する基本事項⑴ 胎内市が「別紙使用機器」のとおり用意するサーバに新システムのソフトを導入すること。⑵ 胎内市が「別紙使用機器」のとおり用意するノートパソコンについては、福祉介護課内で使用するものとし、サーバのパソコンとリモートデスクトップ接続ができるようにすること。⑶ 機器の導入にあたって、事前に胎内市と打ち合わせを行い作業内容及び施工日時について確認を行うこと。⑷ 本仕様書は、導入品の大要を示すものであり、付随的に生じた事項は、すべて胎内市と協議し、その指示に従い、請負金額の範囲で処理すること。⑸ 胎内市と協議の上、運搬、搬入据付調整、機器設定等の作業を適切に実施すること。⑹ 現地調査を行う際には、胎内市担当者と日程調整した後、調査を実施すること。⑺ 納入時に物品の後継モデルまたは新バージョンが発売されている場合で、本契約額に変更が生じないときは、委託者との協議により当該後継モデルまたは新バージョンへの物品の変更が可能であるものとする。⑻ 現行システム(株式会社BSNアイネット)内のデータの抽出作業及び本市で管理しているデータ移行作業は受託者で行うこと。⑼ 現行システムから他社システムへデータを移行するためにかかる費用は受託者が負担すること。8 その他指定事項⑴ 作業日時現行機器により実現している機能に影響する作業については、土日等の閉庁日または夜間等、市の業務に影響しない時間帯において実施すること。詳細については、別途協議する。3⑵ 成果図書ア 本調達の設置、設定等の結果内容を成果図書(印刷物及びデータ)として市に納入すること。イ 本調達により設置された各サーバの設定については、後日、市で変更できるようにするものとし、そのために必要な情報も市に納入すること。⑶ 保守業務保守業務は、本調達に含むものとする。「胎内市公営住宅管理業務システム保守業務委託仕様書」のとおり9 その他⑴ 本仕様に定めの無い事項または疑義が生じた場合は、その都度協議して定めるものとする。⑵ 本件において業務上知り得た情報が他へ漏れることがあってはならない。担 当：胎内市 福祉介護課地域福祉係所在地：〒959-2693 新潟県胎内市新和町2番10号電話番号：0254-43-6111E-Mail ：jyutaku@city.tainai.lg.jp別紙使用機器・ノートパソコン形状 ノートパソコン型ＯＳ Microsoft Windows10 Pro 64bitＣＰＵ Intel corei3-10110Uプロセッサメモリ容量(標準) 8.00GBストレージ容量 256GBストレージタイプ 暗号化機能付フラッシュメモリディスク(SSD)ディスプレイ LED バックライト付 TFT カラーLCD(HD(1366×768 ドット)、1677万色)(アンチグレア処理) 15.6型・サーバ名称 数量 単位PRIMERGY RX1330 M3ラックベースユニット １ 台WindowsServer2012R2 Standard(2CPU/2VM)インストール １ 式WindowsServer2012 5 User CAL ハンドル １ 式XeonプロセッサE3-1240v6 １ 式メモリ4GB ２ 式RAID設定サービス(RAIDI) １ 式内臓3.5インチSATA HDD-500GB ２ 式内臓DVD-ROMユニット １ 式SASアレイコントローラカード １ 式電源ケーブル １ 式ServerView Suite DVD&ドキュメント １ 式ラックレールキット １ 式KVMケーブル １ 式SupportDeskパックStandard(OSサポート無)サーバ機器用 １ 式(以下、付属の無停電電源装置)高機能無停電電源装置 １ 式PowerChuteBusinessEditionBasic v9.1.1 １ 式SupportDeskパックStandardサーバ機器用(周辺機) １ 式公営住宅管理業務№ 機能名(大分類) 機能名(小分類) 要求機能 備考1住宅管理 団地 団地情報が登録できること。

2以下の種類の住宅を区別して管理できること。

・県営住宅・市営住宅・市設住宅・特優賃住宅3登録済みの団地情報を照会できること。

4建物 建物の名称、住所、構造、建設年度、竣工年度、容積率、総床面積、総敷地面積が登録できること。

5年度単位に公租公課情報(土地固定資産税評価額相当額、土地固定資産課税標準額、土地都市計画課税標準額)を管理できること。

6年度単位に損害保険情報(損害保険料率、共済責任額、共済分担金、戸当床面積建物計)を管理できること。

7登録済みの建物情報を照会できること。

8住戸 住戸毎に建設工事費、住戸専用面積、戸当り床面積が設定できること。

9住戸毎に定額家賃を管理できること。

10住戸改善情報(竣工日、竣工年度、改善費)の管理できること。

11登録済みの住戸情報を照会できること。

12住戸毎に近傍同種家賃の算定根拠、収入分位の本来入居者家賃、収入超過による加算・負担調整等の情報が照会できること。

13修繕記録 団地・建物・住戸毎に修繕の記録管理できること。

14修繕情報毎に修繕前後の画像などイメージデータを登録できること。

15団地・建物・住戸メモ情報 団地・建物・住戸毎にメモ情報が管理できること。

16団地・建物・住戸イメージ情報団地・建物・住戸毎に間取りや地図などのイメージデータを登録できること。

17住戸検索 空室の検索ができること。

18団地コード、建物コード、住戸コード(部屋番号)、入居状況(すべて、空きのみ、入居中)での検索ができること。

19駐車場管理 駐車場区画 駐車場の名称、区画単位の所在地が登録できること。

20登録済みの駐車場情報を照会できること。

21駐車場検索 空区画の検索ができること。

22入居者管理 入居者登録／照会 入居者情報の追加・変更・削除ができること。

23退去者の照会ができること。

24世帯情報 世帯構成員の氏名、性別、生年月日、続柄、勤務先が管理できること。

25年毎に所得情報(申告有無、所得金額、非課税所得)、障害者等級を管理できること。

26所得照会 収入認定情報(世帯の所得金額合計、控除額合計、収入分位、収入月額)が照会できること。

別紙システム要件表1/5公営住宅管理業務№ 機能名(大分類) 機能名(小分類) 要求機能 備考別紙システム要件表27収入超過者の場合、継続年数が照会できること。

28世帯構成員毎の所得金額、収入認定時の年齢が照会できること。

29控除額の内訳が照会できること。

30裁量階層の該当理由が照会できること。

31名義人情報 名義人の承継履歴を管理できること。

32保証人情報 保証人の氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、極度額を管理できること。

33保証人は複数人管理できること。

34駐車場契約情報 入居者が使用する駐車区画、車両情報(ナンバープレート、車台番号、型式等)、使用者を管理できること。

35入居者に対して複数の駐車場契約ができること。

36口座情報 家賃、駐車場使用料別に口座情報が管理できること。

37駐車場使用料は、複数契約している場合、個々に口座情報を管理できること。

38減免情報 家賃、駐車場使用料の減免情報を管理できること。

39新潟県が定める「新潟県営住宅家賃の減額及び徴収猶予に関する要綱」に基づいて、自動算出できること。

40退去情報 退去理由、退去日、退去後の住所を管理できること。

41メモ情報 メモ情報の登録文字数は、５００文字以上登録できること。

42入居者毎にメモ情報が複数件の登録できること。

43家賃照会 収入超過者について、本来家賃と加算額の内訳を照会できること。

44高額所得者について、２年分の高額所得者判定用の収入月額を照会できること。

45建替負担調整に該当する場合、建替負担調整率、建替負担調整額、建替負担調整後金額が照会できること。

46入居者検索 入居者氏名、カナ氏名、入居者メモの項目であいまい検索(※)ができること。

※指定した検索キーワードを「含む」データを探す検索47収入申告状況(申告・未申告)、入居者区分(一般入居者・収入超過者・高額所得者)、建替負担調整該当有無の検索ができること。

48過去の退去者が検索できること。

49収入認定 収入認定 所得金額・控除情報から、収入月額・収入分位が自動判定できること。

50収入超過者及び高額所得者の自動判定できること。

51所得金額・控除情報の変更から再認定できること。

2/5公営住宅管理業務№ 機能名(大分類) 機能名(小分類) 要求機能 備考別紙システム要件表52令和3年1月1日施行の公営住宅法改正より、以下の点に対応し、収入月額を自動算出できること。

・平成30年度税制改正事項「給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替」に対する措置への対応・令和２年度税制改正「未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(寡夫)控除の見直し」に対する措置53裁量階層は、年齢要件該当者を自動更新できること。

以下の条件に１つ以上該当する世帯を裁量階層とする。

1) ６０歳以上または１８歳未満のみの世帯2) 小学校就学前の子供がいる世帯54所得金額一括登録 所得情報をＣＳＶで出力し、所得金額入力後、一括登録できること。

55家賃算定根拠設定 推定再建築費率設定 23条率が、年度毎に設定できること。

56家賃計算 近傍同種家賃及び応益家賃算出公租公課情報、損害保険情報、住戸情報から近傍同種家賃が算出できること。

57住戸情報、利便性係数情報から応能応益家賃が算定できること。

58利便性係数設定 建物または住戸毎に任意に指定した利便性係数を設定できること。

59新潟県が定める「県営住宅の家賃算定に係る利便性係数設定要領」に基づいて、自動算出できること。

60入居者家賃算出 年度途中に異動(転出・死亡等・所得更正)があった場合、家賃の再計算できること。

61建替負担調整が適用される場合、建替負担調整を適用して家賃が算出できること。

62減免を適用する場合、減免を適用して家賃が算出できること。

63定額家賃 定額家賃が設定できること。

64調定 調定作成 家賃、駐車場使用料が一括調定できること。

65家賃・駐車場使用料が入居日(契約開始日)、退去日(契約終了日)に基づいて、日割計算を自動算出できること。

66調定収納登録／照会 調定の更正履歴が照会できること。

67任意に指定した調定額で調定更正できること。

68口座振替依頼データ作成 金融機関別に口座振替依頼データが作成できること。

69納付書出力 納付書は調定年月を指定して、一括出力できること。

70納付書を随時出力できること。

71納付書に印字する納付額を任意に指定して出力できること。

72収納 口座振替データ収納 金融機関からの口座振替引落結果データを収納処理できること。

73納付書バーコード収納 納付書に印字したバーコードを読み取り、収納処理できること。

74収納強制入力 収納情報をメンテナンス(登録・変更・削除)できること。

3/5公営住宅管理業務№ 機能名(大分類) 機能名(小分類) 要求機能 備考別紙システム要件表75過誤納整理 過誤納が発生している調定年月を抽出し、還付・充当処理できること。

76督促・催告 督促状出力 督促状が出力できること。

77催告出力 滞納者向けに催告書や最終催告書が出力できること。

78滞納者の保証人向けに納付指導依頼状や納入督励依頼状や保証債務履行要請を出力できること。

79督促・催告発行履歴 督促状・催告書の発行履歴が管理できること。

80帳票出力 共通 各帳票の文言について、以下の種類の住宅毎に文言を切り替えて帳票出力できること。

・県営住宅・市営住宅・市設住宅・特優賃住宅81入居決定通知書 入居決定に関する通知書を出力できること。

82駐車場決定通知書 駐車場決定に関する通知書を出力できること。

83減免決定通知書 減免決定に関する通知書を出力できること。

84収入申告書 入居者に収入申告して頂くための収入申告書を出力できること。

帳票様式は、新潟県が定める「第21号様式(第16条関係)」を参考にすること。

85収入認定家賃決定通知書 収入認定家賃決定に関する通知書が出力できること。

86収入更正家賃変更通知書 収入更正家賃変更に関する通知書が出力できること。

87収入超過者認定通知書 収入超過者認定に関する通知書が出力できること。

88高額所得者認定通知書 高額所得者認定に関する通知書が出力できること。

89保管場所使用承諾証明書 保管場所使用承諾証明書を出力できること。

90宛名ラベル 宛名ラベルを出力できること。

91応益家賃計算内訳書 近傍同種家賃・応益家賃に関する帳票が出力できること。

92ＥＵＣ機能 Excelデータ 基準日を指定し、基準日時点の入居者に関する情報を出力できること。

93基準日を指定し、基準日時点の世帯構成員に関する情報を出力できること。

94入居者口座情報を出力できること。

95入居者メモ情報を出力できること。

96保証人情報を出力できること。

97入居者単位に滞納状況が把握できる一覧を出力できること。

98住戸(部屋)に関する情報を出力できること。

99修繕に関する情報を出力できること。

100駐車場に関する情報を出力できること。

4/5公営住宅管理業務№ 機能名(大分類) 機能名(小分類) 要求機能 備考別紙システム要件表101基準日を指定し、基準日時点の調定額、収納額や収納状況を調定年月単位に把握できる情報を出力できること。

102収納日を指定して収納情報を出力できること。

103基準日を指定し、基準日時点の滞納情報を出力できること。

104過誤納状態となっている調定年月を出力できること。

105還付充当設定を行った過誤納情報を出力できること。

106近傍同種家賃の算出根拠が把握できる情報を出力できること。

107日付を指定し、システム操作ログが出力できること。

108マスタ設定 ユーザー管理 ユーザー登録が行え、パスワードが設定できること。

109権限管理 ユーザーグループ毎にシステムの使用権限(参照・更新)が管理できること。

110スケジュール管理 業務イベントのスケジュール管理できること。

5/51胎内市公営住宅管理業務システム保守業務委託仕様書１ 目的胎内市において、胎内市公営住宅管理業務システムの円滑な運営、維持、障害に対応するため保守業務又は、予防保守業務などを行うものとする。なおそれに係る作業内容については本仕様によるものとする。２ 委託期間令和４年2月１日から令和9年１月３１日まで 60か月 長期継続契約本件は、胎内市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成18年条例第42号)に基づく長期継続契約であり、この契約の締結の属する年度の翌年度以降において、本業務委託契約における予算が減額又は削除された場合は契約を解除することができるものとする。３ 保守対象システム等「胎内市公営住宅管理業務システム及び保守業務委託仕様書」に基づき導入された機器及びシステムとする。４ 業務内容⑴ 指定システムの操作方法に関する問合せに対して、電話・FAX等にて対応する。⑵ システム障害については、改修プログラムの提供を行う。５ 情報セキュリティの確保⑴ 業務遂行に当たり胎内市情報セキュリティポリシーを遵守するものとする。⑵ 本業務により知り得た全ての事実については、契約期間中はもとより、契約終了後についてもその内容を漏えいしない。また、機密保全に関しては監督者の指示に従うものとする。⑶ 使用者の操作履歴やデータの変更履歴を記録できること。⑷ 監視及び保守時の事故・不正行為対策のため、次の事項を定めることとする。ア 業務責任者、監督者を定め書面にて明確にする。イ 作業者及び作業範囲を明確にする。ウ 作業に関し、セキュリティ上問題となり得る恐れのあるソフトウェアを使用しない。エ 作業を行った場合、その記録を作成し厳重に保管および提出をする。６ 委託料の支払消費税を含んだ委託期間内の委託料総額を60か月で除した金額を毎月支払うものとする。27 その他⑴ 権利譲渡制限本書仕様のとおり保守業務を行う場合、受託者はその契約にかかる権利又は義務を第三者に譲渡し、引き受けさせてはならない。(権利譲渡等の制限)⑵ 本書仕様のとおり保守業務を行う場合、受託者は業務を第三者に再委託してはならない。但し、予め委託者の承認を得られた場合はこの限りはない。(再委託の制限)