入札情報は以下の通りです。

件名胎内市防災行政無線設備無線局定期検査に係る登録点検等業務委託(PDF:299KB)
種別役務
公示日または更新日2022 年 7 月 13 日
組織新潟県胎内市
取得日2022 年 7 月 13 日 19:12:57

公告内容

一般役056 物品役務入札公告第 号地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。

胎内市長 井畑 明彦1 入札に付する事項(1) 件名 胎内市防災行政無線設備無線局定期検査に係る登録点検等業務委託(2) 委託場所 胎内市 一円(3) 委託期間 契約締結の日から令和5年3月15日まで(4) 概要2 予定価格 事後公表3 最低制限価格 設定しない4 入札保証金5 契約保証金6 入札参加資格登録営業品目地域要件実績要件等その他要件単体の業者であること。

この入札に参加しようとする他の者と資本又は人事面において関連がある者でないこと。

7 設計図書の閲覧次のとおり設計書及び添付図面等の閲覧を行う。

閲覧期間 から まで閲覧場所 胎内市役所3階 設計図書閲覧所及びホームページ8 入札参加申請入札参加希望者は、入札参加申請書類を次のとおり提出すること。

提出期限提出書類 ・ 胎内市物品役務等制限付一般競争入札参加申請書(様式第1号)※令和2年4月から様式を変更しています。新様式で提出すること。

提出部数 2部(1部は写しでも可)※1部に受付印を押印し返却するので、入札日に持参すること。

提出方法 胎内市財政課へ持参するものとする。

電波法第73条第1項の規定に基づく定期検査に係る登録点検結果通知書等の作成業務(1)公告日現在において、胎内市物品・役務等入札参加資格審査規程(平成20年告示第23号)第6条第1項の入札参加資格者名簿(令和3年・4年度)の下記分類に登載されているもの。

(1) 令和4年7月25日(月) 午後 5時00分要しない(3)免除する。

契約金額の100分の10以上必要。ただし、胎内市財務規則(平成17年規則第48号)第114条各号のいずれかに該当する場合は、免除する。

(2)※最低制限価格が設定されている場合、最低制限価格未満の金額の入札については失格とする。

大分類「役務の提供」の中分類「機械設備維持管理業務」の小分類「通信設備保守点検」総務省(総合通信局)に届出・登録済みの登録検査等事業者であること。

公告日現在において、新発田地域振興局管内、村上地域振興局管内又は新潟地域振興局管内に主たる営業所又は従たる営業所(主たる営業所から当市との委託契約について、一切の権限を委任されている営業所。)を有する者であること。

令和4年7月27日(水)(2)(2)(5)(3)(4)093170胎内市物品・役務等の制限付一般競争入札に関する要綱(平成20年告示第145号)第4条の規定により、入札参加資格を有すると認められる者であること。

胎内市物品役務等制限付一般競争入札公告令和4年7月13日令和4年7月13日(水)(4)(6)(7)(1)093170_(胎内市防災行政無線設備無線局定期検査に係る登録点検等業務委託).xlsx 1/29 設計図書等に対する質問及び回答方法及びあて先 指定の様式(質問書)を使用しメールにて、財政課契約検査係あてに行うこと。

keiyaku@city.tainai.lg.jp受付期限回答日時 (予定)回答方法 設計図書閲覧所及びホームページにて公表する。

その他10 入札及び開札等入札日時入札場所 胎内市役所 5階501会議室※入札書類入札書以上の書類を封入して入札すること。

※開札等落札者の決定11 その他入札参加者は、入札心得書を遵守しなければならない。

入札に先立ち参加者の本人確認を行うので、入札事務担当職員の確認を受けること。

本人の場合:名刺など本人を確認できる書類を提出すること。

代理人の場合:委任状を提出すること。

入札参加資格を有しない場合、及び入札の条件に違反した場合は、当該入札は無効とする。

資料の作成等に要する費用は提出者の負担とし、提出された資料等については返却しない。

12 照会先一般的事項 (電話:0254-43-6111・ )設計に関する事項 (電話:0254-43-6111・ )(4) 入札参加資格がないと認められた者に対しては、胎内市制限付一般競争入札参加資格確認結果通知書(様式第4号)により通知する。当該通知を受けた落札候補者は、当該通知のあった日から起算して7日(市の休日を含む。)までの間、書面(様式任意)によりその理由の説明を求めることができる。

(ア)(1)(イ)(3)(2)入札参加希望者は、8(2)に掲げる書類のほか、6の入札参加資格の確認のために市長が行う指示に従うこと。

(ア)入札参加資格審査書類の提出について(様式第2号)(イ)その他要件で指定した、登録がわかる資料・書類(写し可)(ウ)契約保証に関する届出書(様式第1号)(エ)その他別に指定する書類(指示した場合のみ)(2) 総務課 防災対策係 内線(5)(9)(6) 入札において、重大な瑕疵があった場合には、胎内市建設工事請負業者等指名停止措置要領(平成17年訓令第38号)に基づき、指名停止等の措置を講ずることがある。

契約検査係1311http://www.city.tainai.niigata.jp/gyose/nyusatsu/index.html様式等は、胎内市ホームページ「入札契約情報」から入手すること。

1341(7)(8)対象案件の入札参加申請者数が少数で競争性が確保できないと判断される場合は、入札を中止することがある。

(3)(3)(ア)(4)入札書の入札金額欄には、合計金額(消費税及び地方消費税を含まない金額)を記載すること。

午前 9時00分入札参加申請受付時に受付印を押印して返却した入札参加申請書を持参すること。当日確認を求めたときに提示できない場合、当該入札は無効とする。

令和4年7月28日(木) 午後 2時40分 (1)(4)(10)内線 (1) 財政課(2)(5)入札は、10(3)に掲げる書類をすべて提出すること。いずれかひとつでも提出されない場合、又は提出された書類に不備がある場合(件名の明らかな誤記載を含む。)は、当該入札は無効となる。

メール送信後、到達の確認を電話にて行うこと。

質問回答書は、契約図書の一部であり重要なものなので、掲載の有無について必ず自ら確認すること。当市から個別に公表について連絡はしないものとする。

午後 5時00分令和4年7月22日(金) 入札終了後直ちに開札した上で落札を保留し、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし入札及び開札を終了する。(事後審査型)令和4年7月20日(水)(5) 上記(4)で落札候補者となった者は、入札日の翌日(その日が市の休日に当たるときはその翌日以後において、当該市の休日に最も近い市の休日でない日)の正午までに、次に掲げる書類を市長に提出すること。(提出先は、胎内市財政課)(1)(2)093170_(胎内市防災行政無線設備無線局定期検査に係る登録点検等業務委託).xlsx 2/2

実 施設計概要 設計概要調 査令和4年度 胎内市防災行政無線設備無線局定期検査に係る登録点検等業務委託 設計書設 計事業名 納 入 場 所胎内市 全域 防災事業実 施 ・ 元 変 更設 計 額 円 円契 約 額 円 円(内消費税額) ( 円 ) ( 円 )完 成 期 限 令和 5年 3月 15日 令和 年月日実 施 定期検査の実施変 更 指定された無線局の登録点検結果通知書及び実施報告書の作成( 元 )信越総合通信局からの無線局定期検査実施通知書により指定された無線局の登録点検結果通知書及び実施報告書の作成胎 内 市数 量 単位 単 価 金 額1 式 たいないし 信基第93235号 たいないしやくしょ G7W 10W たいないし 信基第93236号 たいないすきーじょう G7W 10W信固第3850号D7W 5W G7W 0.2W ぼうさいたいないし 信固第3851号 きのと G7W 0.016W G7W 0.2W ぼうさいたいないし 信固第3852号 たいないすきーじょう D7W 5W G7W 0.016W測定器使用料 1 式諸経費等 1 式小計消費税 10 %合計防災行政無線設備無線局定期検査に係る登録点検等業務委託 内訳書区 分実 施 元 設 計備 考無線局登録点検 ぼうさいたいないし無線局定期検査に係る登録点検等業務委託仕様書1 目的本業務は、信越総合通信局からの無線局定期検査実施通知書により、胎内市防災行政無線の無線局について登録点検事業者による点検業務を行うことを目的とする。2 準用規定胎内市防災行政無線の保守点検業務については、本仕様書によるほか、関係法令、規則、通達等に基づき実施するものとする。3 業務場所新潟県胎内市全域4 対象設備信越総合通信局から無線局定期検査実施通知書により指定された無線局(1) たいないしたいないしやくしょ 信基第93235号(2) たいないしたいないすきーじょう 信基第93236号(3) ぼうさいたいないし 信固第3850号(4) ぼうさいたいないしきのと 信固第3851号(5) ぼうさいたいないしたいないすきーじょう 信固第3852号5 業務内容胎内市防災行政無線の無線局について登録点検事業者による点検業務を行う。詳細は、別紙総務省指定の点検内容のとおりとする。6 安全管理本業務の遂行に当たっては、関係法令の遵守と事故の防止等安全の確保に努めなければならない。7 機材等の負担区分本業務の遂行に必要な計測機器、工具等は受託者が負担するものとする。8 業務の実施本業務は、原則として平日(土曜日は含まない。)の日中に行うものとする。なお、やむを得ない事情により平日以外の作業を行う場合は、監督員と協議して日程を定めるものとする。