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公告内容

簡水工005 入札公告第 号地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。

胎内市長 井畑 明彦１ 工事概要(１) 工事名 鼓岡地内配水管布設替工事(２) 施工場所 胎内市 鼓岡 地内(３) 工種 管工事(４) 工事内容(５) 工事期間 145日間２ 予定価格 事後公表３ 最低制限価格 設定する４ 入札保証金５ 契約条件契約保証金前払金 契約金額が500万円以上の場合はできる中間前払金 契約金額が500万円以上の場合はできる部分払 契約金額が500万円以上の場合はできる６ 入札参加資格登録工種・格付地域要件実績要件等配置技術者の資格等配置技術者の実績要件(４) 入札に参加する営業所において、建設業法(昭和24年法律第100号)第３条の規定による下記の許可を受けている者であること。

099212胎内市建設工事制限付一般競争入札公告令和4年9月15日※最低制限価格が設定されている場合、最低制限価格未満の金額の入札については失格とする。

免除する。

(１) 契約金額の100分の10以上必要。ただし、胎内市財務規則(平成17年規則第48号)第114条各号のいずれかに該当する場合は、免除する。なお、契約金額が500万円以上の場合は上記によらず契約金額の100分の10以上必要。

(２)(３)(４)(１) 胎内市建設工事制限付一般競争入札に関する要綱(平成19年告示第61号)第４条の規定により、入札参加資格を有すると認められる者であること。

(２)公告日現在において、胎内市建設工事入札参加資格審査規程(平成17年告示第10号)第６条第１項の入札参加資格者名簿(令和３年・４年度)に下記の工種(格付)で登録されているもの。

(３)公告日現在において、胎内市に主たる営業所を有する者であること。

管工事平成31年４月１日以降に国又は地方公共団体が発注した配水管布設工事の施工実績管工事業4,000万円(建築一式工事の場合は6,000万円)以上を下請契約して工事を施工する者は、特定建設業の許可が必要。

請負金額が3,500万円(建築一式工事の場合は7,000万円)以上のときは、専任で配置すること。

(７)要しない(６)(５)建設業法に基づく主任技術者又は監理技術者を配置すること。(下請契約金額が4,000万円(建築一式工事の場合は6,000万円)以上のときは、監理技術者を配置すること。)配水管布設工 φ40mmPEP L=192.5m橋梁添架布設工 W40 GNGWDA-13.6 L=40.0m W40 WED-13.6 L=1.0m給水管布設工 φ20mmPEP L=4.0m φ20mmHIVP L=16.0m099212_(鼓岡地内配水管布設替工事).xlsx 1/3その他要件単体の業者であること。

この入札に参加しようとする他の者と資本又は人事面において関連がある者でないこと。

７ 設計図書等の閲覧及び購入次のとおり設計書及び添付図面等の閲覧を行う。

閲覧期間 から まで閲覧場所 胎内市役所３階 設計図書閲覧所購入場所 胎内市 上下水道課各日 から購入希望者は、事前に担当課に連絡し受取日時等を調整すること。

購入金額 設計図書の枚数等に応じたコピー代８ 入札参加申請入札参加希望者は、入札参加資格書類を次のとおり提出すること。

提出期限提出書類 ・ 胎内市建設工事制限付一般競争入札参加申請書(様式第１号)※令和２年４月から様式を変更しています。新様式で提出すること。

提出部数 ２部(１部は写しでも可)※１部に受付印を押印し返却するので、入札日に持参すること。

提出方法 胎内市財政課へ持参するものとする。

９ 設計図書等に対する質問及び回答方法及びあて先 指定の様式(質問書)を使用しメールにて、財政課契約検査係あてに行うこと。

keiyaku@city.tainai.lg.jp受付期限回答日時 (予定)回答方法 設計図書閲覧所及びホームページにて公表する。

その他10 入札及び開札等入札日時入札場所 胎内市役所 ５階501会議室※入札書類入札書以上の書類を封入して入札すること。

※ 工事費の積算内訳書を入札に先立ち、別途提出すること。

令和２年4月から、上記内訳書について、法定福利費の明示を義務化しました。

入札書又は内訳書に不備がある場合は、入札が無効となりますのでご注意ください。

開札等(１) 令和4年10月3日(月) 午後 5時00分(９)(10)(１) 令和4年9月15日(木) 令和4年10月5日(水)(８)(２)(３)(２)(３)午前 9時00分 午後 5時00分(胎内市の休日を定める条例(平成17年条例第２号)第１条第１項に規定する市の休日(以下「市の休日」という。)を除く。)(４)公告日の前日までに、胎内市指定給水装置工事事業者に関する規程(平成17年水道事業管理規程第５号)第６条第１項の指定工事業者証の交付を受けている者であること。

かつ、以下の地域貢献等を一つ以上満たすこと。

１)公告日の前日までに、胎内市と災害時の応援業務に関する協定を締結していること(協定を締結している団体に加盟している場合も含む。)。

２)前年度に胎内市内の国県市道の道路除雪作業委託を受託した実績を有すること。

３)公告日の前日までに、胎内市消防団協力事業所として認定を受けている事業者。

４)ハッピー・パートナー企業(新潟県男女共同参画推進企業)に登録している事業者。

入札参加申請受付時に受付印を押印して返却した入札参加申請書を持参すること。当日確認を求めたときに提示できない場合、当該入札は無効とする。

(３)(ア)(４) 入札終了後直ちに開札した上で落札を保留し、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし入札及び開札を終了する。(事後審査型)(４)(５)(１) 令和4年10月6日(木) 午前 9時00分(４)(１)(２) 令和4年9月22日(木) 午後 5時00分(３) 令和4年9月28日(水) 午前 9時00分メール送信後、到達の確認を電話にて行うこと。

質問回答書は、契約図書の一部であり重要なものなので、掲載の有無について必ず自ら確認すること。当市から個別に公表について連絡はしないものとする。

(２)099212_(鼓岡地内配水管布設替工事).xlsx 2/3落札者の決定11 その他入札参加者は、入札心得書を遵守しなければならない。

入札に先立ち参加者の本人確認を行うので、入札事務担当職員の確認を受けること。

本人の場合：名刺など本人を確認できる書類を提出すること。

代理人の場合：委任状を提出すること。

入札参加資格を有しない場合、及び入札の条件に違反した場合は、当該入札は無効とする。

資料の作成等に要する費用は提出者の負担とし、提出された資料等については返却しない。

12 照会先一般的事項 (電話：0254-43-6111・ )設計に関する事項 (電話：0254-43-6111・ )(５) 上記(４)で落札候補者となった者は、入札日の翌日(その日が市の休日に当たるときはその翌日以後において、当該市の休日に最も近い市の休日でない日)の正午までに、次に掲げる書類を市長に提出すること。(提出先は、胎内市財政課)(ア)入札参加資格審査書類の提出について(様式第3号)(イ)実績調書(様式第5号)(ウ)経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し (入札公告日現在で有効な通知をうけ、かつ、入札日以降も有効であること)(エ)配置技術者調書(様式第6号)(オ)配置技術者の直接的な雇用関係を確認できる書類の写し (監理技術者資格者証、健康保険被保険者証又は住民税特別徴収税額通知書等) ※なお、専任の配置技術者を要する工事は、入札参加申請の日以前に３か月以上の雇用関係があることが必要。

(カ)営業所の専任技術者に関する書類(最新の建設業許可申請における「専任技術者一覧表(様式第１号別紙４)」の写し) ※専任の配置技術者を要する工事のみ(キ)その他要件で指定したいずれかの地域貢献等を、満たしていることがわかる資料・書類(写し可)(ク)胎内市指定給水装置工事事業者証の写し(ケ)契約保証に関する届出書(様式第１号)(コ)その他別に指定する書類(指示した場合のみ)(２) 上下水道課 水道係 内線 6209(９) 対象案件の入札参加申請者数が少数で競争性が確保できないと判断される場合は、入札を中止することがある。

(10) 様式等は、胎内市ホームページ「入札契約情報」から入手すること。

http://www.city.tainai.niigata.jp/gyose/nyusatsu/index.html(11) 落札者には、地元建設産業支援のため、可能な限りにおいて、地元業者を下請に利用すること及び資材等の地元発注を希望する。

(１)(１) 財政課 契約検査係 内線 1341(５) 入札は、10(３)に掲げる書類をすべて提出すること。いずれかひとつでも提出されない場合、又は提出された書類に不備がある場合(工事名の明らかな誤記載を含む。)は、当該入札は無効となる。

(６) 入札において、重大な瑕疵があった場合には、胎内市建設工事請負業者等指名停止措置要領(平成17年訓令第38号)に基づき、指名停止等の措置を講ずることがある。

(７)(８)(２)(ア)(イ)(３) 入札参加希望者は、８(２)に掲げる書類のほか、６の入札参加資格の確認のために市長が行う指示に従うこと。

(４) 入札参加資格がないと認められた者に対しては、胎内市制限付一般競争入札参加資格確認結果通知書(様式第７号)により通知する。当該通知を受けた落札候補者は、当該通知のあった日から起算して７日(市の休日を含む。)までの間、書面(様式任意)によりその理由の説明を求めることができる。

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