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公告内容

一般役086 物品役務入札公告第 号地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。

胎内市長 井畑 明彦１ 入札に付する事項(１) 件名 胎内市立小中学校ＩＣＴ機器運用保守業務委託(２) 納入場所 胎内市 大川町 地内ほか(３) 賃貸借期間 令和５年３月１日から令和10年２月29日まで(長期継続契約)(４) 仕様２ 予定価格 事後公表３ 最低制限価格 設定しない４ 入札保証金５ 契約保証金６ 入札参加資格登録営業品目地域要件実績要件等その他要件単体の業者であること。

この入札に参加しようとする他の者と資本又は人事面において関連がある者でないこと。

７ 設計図書の閲覧次のとおり設計書及び添付図面等の閲覧を行う。

閲覧期間 から まで閲覧場所 胎内市役所３階 設計図書閲覧所及びホームページ胎内市物品役務等制限付一般競争入札公告※最低制限価格が設定されている場合、最低制限価格未満の金額の入札については失格とする。

(１) 胎内市物品・役務等の制限付一般競争入札に関する要綱(平成20年告示第145号)第４条の規定により、入札参加資格を有すると認められる者であること。

令和5年1月19日免除する。

契約金額の100分の10以上必要。ただし、胎内市財務規則(平成17年規則第48号)第114条各号のいずれかに該当する場合は、免除する。

胎内市立小中学校におけるＩＣＴ機器の運用保守 一式147318(７)(２)(１)(２)公告日現在において、胎内市物品・役務等入札参加資格審査規程(平成20年告示第23号)第６条第１項の入札参加資格者名簿(令和３年・４年度)の下記の営業品目に登録されているもの。

(３)公告日現在において、胎内市に主たる営業所又は従たる営業所(主たる営業所から当市との契約について、一切の権限を委任されている営業所。)を有する者であること。

(４)要しない(５)なし令和5年1月19日(木)大分類「役務の提供」の中分類「コンピュータ業務」の小分類「システム開発・保守・運用」令和5年2月1日(水)(６)147318_(胎内市立小中学校ＩＣＴ機器運用保守業務委託).xlsx 1/2８ 入札参加申請入札参加希望者は、入札参加申請書類を次のとおり提出すること。

提出期限提出書類 ・ 胎内市物品役務等制限付一般競争入札参加申請書(様式第1号)※令和２年４月から様式を変更しています。新様式で提出すること。

提出部数 ２部(１部は写しでも可)※１部に受付印を押印し返却するので、入札日に持参すること。

提出方法 胎内市財政課へ持参するものとする。

９ 設計図書等に対する質問及び回答方法及びあて先 指定の様式(質問書)を使用しメールにて、財政課契約検査係あてに行うこと。

keiyaku@city.tainai.lg.jp受付期限回答日時 (予定)回答方法 設計図書閲覧所及びホームページにて公表する。

その他10 入札及び開札等入札日時入札場所 胎内市役所 ５階501会議室※入札書類入札書以上の書類を封入して入札すること。

※入札書については、入札書(総価用)を使用すること。

開札等落札者の決定11 その他入札参加者は、入札心得書を遵守しなければならない。

入札に先立ち参加者の本人確認を行うので、入札事務担当職員の確認を受けること。

本人の場合：名刺など本人を確認できる書類を提出すること。

代理人の場合：委任状を提出すること。

入札参加資格を有しない場合、及び入札の条件に違反した場合は、当該入札は無効とする。

資料の作成等に要する費用は提出者の負担とし、提出された資料等については返却しない。

12 照会先一般的事項 (電話：0254-43-6111・ )設計に関する事項 (電話：0254-43-6111・ )令和5年1月30日(月) 午後 5時00分http://www.city.tainai.niigata.jp/gyose/nyusatsu/index.html(１)(４)(４)(10) 本件は、胎内市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例に基づく長期継続契約であり、この契約の締結の属する年度の翌年度以降において、本契約における予算が減額又は削除された場合は契約を解除することができるものとする。

(９) 対象案件の入札参加申請者数が少数で競争性が確保できないと判断される場合は、入札を中止することがある。

(８)(３)(７)(２)(１)午後 5時00分(３)(５)(３)(２)(３) 令和5年1月27日(金)メール送信後、到達の確認を電話にて行うこと。

質問回答書は、契約図書の一部であり重要なものなので、掲載の有無について必ず自ら確認すること。当市から個別に公表について連絡はしないものとする。

(11)午前 9時00分(４) 入札参加資格がないと認められた者に対しては、胎内市制限付一般競争入札参加資格確認結果通知書(様式第４号)により通知する。当該通知を受けた落札候補者は、当該通知のあった日から起算して７日(市の休日を含む。)までの間、書面(様式任意)によりその理由の説明を求めることができる。

入札参加希望者は、８(２)に掲げる書類のほか、６の入札参加資格の確認のために市長が行う指示に従うこと。

様式等は、胎内市ホームページ「入札契約情報」から入手すること。

(６) 入札において、重大な瑕疵があった場合には、胎内市建設工事請負業者等指名停止措置要領(平成17年訓令第38号)に基づき、指名停止等の措置を講ずることがある。

入札は、10(３)に掲げる書類をすべて提出すること。いずれかひとつでも提出されない場合、又は提出された書類に不備がある場合(件名の明らかな誤記載を含む。)は、当該入札は無効となる。

(ア)(２)(１)(５) 入札終了後直ちに開札した上で落札を保留し、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし入札及び開札を終了する。(事後審査型)入札書の入札金額欄には消費税及び地方消費税の額を含まない月額あたりの金額(消費税及び地方消費税を含まない金額)記載すること。

2319(１) 財政課 契約検査係 内線 1341(２) 学校教育課 学校教育係 内線 上記(４)で落札候補者となった者は、入札日の翌日(その日が市の休日に当たるときはその翌日以後において、当該市の休日に最も近い市の休日でない日)の正午までに、次に掲げる書類を市長に提出すること。(提出先は、胎内市財政課)入札参加申請受付時に受付印を押印して返却した入札参加申請書を持参すること。当日確認を求めたときに提示できない場合、当該入札は無効とする。

午前 9時10分 令和5年2月2日(木)(２) 令和5年1月25日(水)(４)(ア)(イ)(ア)入札参加資格審査書類の提出について(様式第２号)(イ)契約保証に関する届出書(様式第１号)(ウ)その他別に指定する書類(指示した場合のみ)(５)(１)147318_(胎内市立小中学校ＩＣＴ機器運用保守業務委託).xlsx 2/2

実 施調 査胎内市立小中学校ＩＣＴ機器運用保守業務委託令和 ４ 年度 実施 設計書設 計円 契 約 額業 務 委 託 番 号 履行場所・納入場所胎 内 市 大川町 地 内 ほ か実 施 ・ 元 変 更設 計 額 円 円履 行 期 間 等 令和５年３月１日から令和１０年２月２９日(内消費税額) ( 円 ) ( 円 )円胎内市立小中学校におけるＩＣＴ機器の運用保守 1.0式 実 施胎内市立小中学校 ＩＣＴ機器運用保守業務委託変 更( 元 )設 計 概要設 計 概要消 費 税 総 括 表 胎内市立小中学校 ＩＣＴ機器運用保守業務委託 ( 単位 ： 円 )項 目実 施 変 更 (1回目) 変 更 (２回目)設 計 請 負 設 計請 負委託価格 (1) (4) (7)(１０)＝ (１３)＝委託価格計 (17)＝ (20)＝設 計請 負合 計 増減分 合 計 増減分(16)(１９)＝ (２２)＝(７)*(６)/(３) (１０)-(４) (１６)*(６)/(３) (１９)-(１０) (11)＝ (14)＝ (23)＝(10)*0.10 (13)*0.10 (16)*0.10 (19)*0.10 (22)*0.10消費税 相当額 (2)＝(1)*0.10 (5)＝(4)*0.10 (8)＝(7)*0.10消費税相当額 (18)＝ (21)＝ (24)＝(10)+(11) (13)+(14) (16)+(17) (19)+(20) (22)+(23)委 託 費 (3)＝(1)+(2) (6)＝(4)+(5) (9)＝(7)+(8) (12)＝ (15)＝業務委託料計No. 1数 量 単位 単 価 金 額 数 量 単位 単 価 金 額60 月小計消費税相当額業務委託料計 胎 内 市委 託 費 内 訳 書実 施 設 計 変 更 設 計適 用 業務区分胎内市立小中学校ＩＣＴ機器運用保守業務委託胎内市立小中学校ＩＣＴ機器運用保守業務委託 仕様書１ 名称胎内市立小中学校ＩＣＴ機器運用保守業務委託２ 目的本業務は、胎内市立小中学校に導入したＩＣＴ機器、ソフトウェア及びネットワークを安定して運用するため、当該機器等の運用保守を行うことを目的とする。３ 委託期間令和５年３月１日から令和10年２月29日まで４ 保守対象機器保守対象は、別紙１【運用保守対象施設】に設置している公的に整備したＩＣＴ機器、ソフトウェア及びネットワーク制御設備(以下これらを「公的に整備したＩＣＴ機器等」という。)とする。機器の詳細は、別紙２【ＩＣＴ機器一覧】のとおりとする。５ 業務種別及び内容公的に整備したＩＣＴ機器等の運用保守を次のとおり行う。なお、別紙２に記載以外のＩＣＴ機器に関する問合せを受けた場合は、胎内市教育委員会へ取り次ぐこと。(1) 問合せ対応業務a. 各学校及び胎内市教育委員会からの公的に整備したＩＣＴ機器等に関する問合せに対応すること。b. 対応に当たっては、技術員の派遣のほか必要に応じてマニュアル等の資料を作成し、配布すること。c. 問合せの受付窓口は、電話やメールなど複数の手段を設けること。(2) 緊急保守業務公的に整備したＩＣＴ機器等に障害が発生し、胎内市教育委員会又は各学校から保守の要請を受けたときは、受託者は速やかに人員を派遣し、以下の作業を行うこと。① 一般機器a. 各種端末、プリンタ、サーバ及びネットワーク機器に起きた不具合等の調査を行うこと。b. 不具合等の調査の結果、修理が必要となった場合は、原則として、受託者が現地で修理を行うものする。ただし、メーカー修理が必要となる場合は、教育委員会に連絡し、メーカー修理をするか否かにについて協議すること。c. メーカー修理を行う場合は、学校に説明した上で、必要に応じて代替機器を設置し、速やかにメーカーへ修理を依頼し、修理後は再設定等をした上で再設置すること。② ネットワーク障害a. 障害状況を特定し、原因の切り分け作業を行うこと。b. 障害原因に応じてデータ退避、ネットワーク遮断、ウイルス駆除、サーバ変更、設定内容変更など適切な処置を行い、原状回復すること。ただし、他の学校に影響する作業については胎内市教育委員会と調整の上、実施すること。c. 障害の原因が機器の故障である場合は、必要に応じて、交換機器等の手配を速やかに行うこと。なお、交換機器等の費用は教育委員会が負担し、機器の再設定等の作業費用は本契約に含めるものとする。d. 胎内市教育委員会が重大障害と認めた場合は、根本原因を究明し、ネットワークの構成変更や機器の設定変更など必要な対策を講ずること。なお、その際に生じる費用については別途協議する。(3) 運用支援a. ネットワーク及びサーバ構成情報や設定内容をファイルとして管理し、構成変更や設定変更などがあった場合にファイルの更新を行い胎内市教育委員会へ提供すること。b. 必要に応じて、ネットワーク構成の変更、ネットワーク機器のソフトウェア (ファームウェアを含む) バージョンアップや設定内容の変更、サーバのOSやソフトウェアなどのパッチ当て作業や設定内容の変更を胎内市教育委員会と協議の上、実施すること。なお、ネットワークの停止が必要となる場合は、事前に胎内市教育委員会に連絡すること。c. 胎内市教育委員会の依頼によりアクティブディレクトリのユーザアカウント等の追加・削除やユーザ情報の年次更新作業を行うこと。(4) 作業報告受託者は、胎内市教育委員会へ以下の事項を含む報告書を毎月提出すること。a. 軽微な質問事項の場合は、質問受付日時、内容及びその対応状況b. 故障等異常発生時は、質問受付日時、内容、異常発生日時、復旧日時及びその対応状況c. ネットワーク構成変更や設定変更をした場合は、変更日とその内容６ 除外事項次のいずれかに該当するものは、本契約の対象外とする。(1) 使用者都合による機器及びシステムの増設、移設又は撤去に係る作業(ただし、教職員の異動により必要となる移設に係る作業は本契約の対象とする)(2) 天災、地震等による故障の修復作業(3) 使用者の故意又は重大な過失に起因する故障の修復作業(4) 使用者の判断で行った機器及びシステムの入替えに起因する故障の修復作業(5) 別紙2のうちプロジェクターランプや無停電電源装置のバッテリー等定期消耗部品の部品代(9) 別紙2のうちメーカー保守期限を過ぎた機器の修理にかかる費用７ 対応時間(1) 対応時間は土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日及び12月29日から１月３日までの期間を除く日の9：00～17：00とする。(2) 緊急保守業務については原則 24 時間以内に初期対応を行うこととし、その中でも特に早急な対応が必要な場合については60分以内に現地での一次切り分け作業を行うこと。(3) 対応時間外であっても重大と認められる事案が発生した場合は、胎内市教育委員会と協議し、適切な対応をすること。また、この際に生じる費用については別途協議するものとする。８ 作業方法(1) 受託者は、業務を履行する上で機器及びシステムの設置場所に立ち入るときは、身分証を携行しなければならない。受託者の使用人をして業務を履行させる場合も同様とする。

(2) 保守作業に当たり機器及びシステムを保守対象施設の外へ持ち出す際は、事前に胎内市教育委員会の承認を得ること。特に、当該機器及びシステムに個人情報等の機密情報が含まれる場合は、ソフトウェアによるハードディスクのデータ消去作業を行うなど、当該情報を外部に持ち出すこととならないよう必要な措置を講ずること。９ 守秘義務(1) 本契約の業務を履行する上で知り得た秘密を漏らしてはならない。本契約終了後も同様とする。10 支払方法月額保守料を支払うものとする。令和５年３月分を第１回目とし、第１回目の支払いは翌月 10日までに請求を受け、適正な請求書を受領した日から 30 日以内に支払うものとし、以後この例による。11 契約の変更この業務委託契約期間中に、対象となる機器の増設、撤去、更新等があった場合など、必要と認められる場合に限り、委託者と受託者とが協議の上、業務委託料や委託業務内容を変更することができる。なお、変更の申出は委託者及び受託者どちらからも可能とする。12 その他(1) 保守業務で知り得た機密情報は適切に管理すること。本契約終了後も同様とする。(2) 本業務の実施に当たり必要となる交通費は、受託者が負担すること。(3) 本件に関する業務を第三者へ委託する場合は、事前に胎内市教育委員会の許可を得ること。(4) 本業務の実施に当たっては、必要に応じて現行保守業者との引継ぎを行うなど、業務に支障を及ぼさないよう準備を行うこと。また、本契約終了時に次に保守業者が異なる場合は、適切に引継ぎを行うこと。(5) 上記に定めがない事項やその他疑義のある事項については、胎内市教育委員会、受託者及び関連業者で協議し、決定すること。別紙１ 【保守対象施設】施設名 所在地 電話番号 備考1 胎内市役所 本庁舎 胎内市新和町２番１０号 ０２５４－４３－６１１１2 胎内市役所 黒川庁舎 胎内市黒川１４１０番地 ０２５４－４７－２７１１3 胎内市立中条小学校 胎内市大川町１６番５６号 ０２５４－４３－２０４２4 胎内市立胎内小学校 胎内市江上４７０番地 ０２５４－４３－２０４４5 胎内市立きのと小学校 胎内市山屋１２０番地 ０２５４－４６－２０２５6 胎内市立築地小学校 胎内市築地３４６７番地 ０２５４－４５－２０２０7 胎内市立黒川小学校 胎内市黒川１０７６番地１ ０２５４－４７－２４０５8 胎内市立中条中学校 胎内市東本町１６番５７号 ０２５４－４３－２７６１9 胎内市立乙中学校 胎内市大出１７７３番地１０ ０２５４－４６－２０２３10 胎内市立築地中学校 胎内市築地３７１３番地 ０２５４－４５－２０１９11 胎内市立黒川中学校 胎内市太田野原６２番地６２ ０２５４－４７－２４２５別紙２ 【ＩＣＴ機器一覧】分類 メーカー 品名等導入年月メーカ保守数量1 センターサーバ nutanix NX-1175S-G8 R5.1オンサイト5年32 バックアップサーバ HPE DL360 Gen10 R5.1オンサイト5年13 無線ＡＰサーバ NEC Express5800 H30.8ｵﾝｻｲﾄ５年14 KVMコンソール HPE LCD 8500 コンソール R5.1オンサイト5年15 ファイヤーウォール FORTINET FortiGate-101Fバンドル R5.1 ５年 26 デスクトップパソコン NEC Mate MKL36/B-9 タイプMB R5.1オンサイト5年207 デスクトップパソコン NEC MateﾀｲﾌﾟMB H30.1ｵﾝｻｲﾄ５年1238 デスクトップパソコン NEC MateﾀｲﾌﾟMB H30.8ｵﾝｻｲﾄ５年419 ディスプレイ NEC 20型ﾜｲﾄﾞ液晶ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ H30.1ｵﾝｻｲﾄ５年12610 ディスプレイ NEC 20型ﾜｲﾄﾞ液晶ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ H30.8ｵﾝｻｲﾄ５年4211 ノートパソコン NEC VersaPro VKL41/E-A タイプVE R5.1オンサイト5年15512 ノートパソコン NEC VersaProﾀｲﾌﾟVX H30.1ｵﾝｻｲﾄ５年10413 ノートパソコン NEC VersaProﾀｲﾌﾟVX H30.8ｵﾝｻｲﾄ５年6614 ノートパソコン LENOVO 300e Chromebook ２nd Gen R3.1 1年 218715 NAS ｱｲ･ｵｰ･ﾃﾞｰﾀ LAN DISK(HDL2-XAシリーズ) R5.1オンサイト5年1816 NASバックアップ用HDD ｱｲ･ｵｰ･ﾃﾞｰﾀUSB3.1 Gen1(USB3.0)/2.0対応外付ハードディスク 4TBR5.1 3年 1817 UPS ｼｭﾅｲﾀﾞｰ PC Smart-UPS SRT 1500VA 100V R5.1 3年 318 UPS OMRON 無停電電源装置 500VA R5.1 ５年 1819 レーザープリンタ RICOH P6020 R5.1 ５年 920 レーザープリンタ RICOH P500 R5.1 ５年 2321 レーザープリンタ RICHO SP6430 H30.8ｵﾝｻｲﾄ５年122 レーザープリンタ RICHO IPSIO SP 3610 H30.8ｵﾝｻｲﾄ５年423 インクジェットプリンタ EPSON PX-S5010 R5.1 1年 824 インクジェットプリンタ EPSON PX-S885 R5.1 1年 825 インクジェットプリンタ EPSON ＰＸ1004 H30.8 １年 126 インクジェットプリンタ EPSON PX-S840 H30.8 １年 427 プロジェクター EPSON PJ WXL4760 R5.1 3年 1028 プロジェクター ＲＩＣＨＯ IPSiO ＰＪＷＸ4241Ｎ H30.1 １年 029 プロジェクター ＲＩＣＨＯ IPSiO PJ WX5350N H25.9 - 330 プロジェクター ＲＩＣＨＯ IPSiO PJ WX4130N H25.9 - 631 プロジェクター EPSON EB-1925W H24.3 - 632 プロジェクター EPSON EB-1760W H24.3 - 433 書画カメラ エルモ みエルもん H24.3 - 4134 書画カメラ エルモ かけるもん H24.3 - 1235 無線アクセスポイント フルノ ACERA 1110 R4.3 ５年 136 無線アクセスポイント フルノ ACERA 1110 R4.2 ５年 1037 無線アクセスポイント フルノ ACERA 1010 R3.3 ５年 2038 無線アクセスポイント フルノ ACERA 1010 R2.1 ５年 339 無線アクセスポイント フルノ ACERA 1010 H30.8 ５年 12640 バーコードスキャナ デンソー USB I/F R5.1 ５年 5※１ 保守対象には上記のほか、ルーター、SWハブ、PoE等のネットワーク機器を含む