入札情報は以下の通りです。

件名きのと小学校 高圧受電設備改造工事(PDF:347KB)
種別工事
公示日または更新日2023 年 4 月 21 日
組織新潟県胎内市
取得日2023 年 4 月 21 日 19:11:04

公告内容

一般工013 入札公告第 号地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。

胎内市長 井畑 明彦1 工事概要(1) 工事名 きのと小学校 高圧受電設備改造工事(2) 施工場所 胎内市 山屋 地内(3) 工種 電気工事(4) 工事内容(5) 工事期間 120日間2 予定価格 事後公表3 最低制限価格 設定する4 入札保証金5 契約条件契約保証金前払金 契約金額が500万円以上の場合はできる中間前払金 契約金額が500万円以上の場合はできる部分払 契約金額が500万円以上の場合はできる6 入札参加資格登録工種・格付地域要件実績要件等配置技術者の資格等配置技術者の実績要件・高圧受電盤改造 1式・変圧器等取替 1式令和2年4月1日以降の電気工事の施工実績電気工事業4,500万円(建築一式工事の場合は7,000万円)以上を下請契約して工事を施工する者は、特定建設業の許可が必要。

請負金額が4,000万円(建築一式工事の場合は8,000万円)以上のときは、専任で配置すること。

(7)要しない(6)(5)建設業法に基づく主任技術者又は監理技術者を配置すること。(下請契約金額が4,500万円(建築一式工事の場合は7,000万円)以上のときは、監理技術者を配置すること。)(4) 入札に参加する営業所において、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条の規定による下記の許可を受けている者であること。

015035胎内市建設工事制限付一般競争入札公告令和5年4月21日※最低制限価格が設定されている場合、最低制限価格未満の金額の入札については失格とする。

免除する。

(1) 契約金額の100分の10以上必要。ただし、胎内市財務規則(平成17年規則第48号)第114条各号のいずれかに該当する場合は、免除する。なお、契約金額が500万円以上の場合は上記によらず契約金額の100分の10以上必要。

(2)(3)(4)(1) 胎内市建設工事制限付一般競争入札に関する要綱(平成19年告示第61号)第4条の規定により、入札参加資格を有すると認められる者であること。

(2)公告日現在において、胎内市建設工事入札参加資格審査規程(平成17年告示第10号)第6条第1項の入札参加資格者名簿(令和3年・4年度)に下記の工種(格付)で登録されているもの。

(3)公告日現在において、胎内市に主たる営業所を有する者であること。

電気工事015035_(きのと小学校 高圧受電設備改造工事).xlsx 1/3その他要件単体の業者であること。

この入札に参加しようとする他の者と資本又は人事面において関連がある者でないこと。

7 設計図書等の閲覧及び購入次のとおり設計書及び添付図面等の閲覧を行う。

閲覧期間 から 正午まで閲覧場所 胎内市役所3階 設計図書閲覧所 及び 胎内市ホームページ8 入札参加申請入札参加希望者は、入札参加資格書類を次のとおり提出すること。

提出期限提出書類 ・ 胎内市建設工事制限付一般競争入札参加申請書(様式第1号)※令和2年4月から様式を変更しています。新様式で提出すること。

提出部数 2部(1部は写しでも可)※1部に受付印を押印し返却するので、入札日に持参すること。

提出方法 胎内市財政課へ持参するものとする。

9 設計図書等に対する質問及び回答方法及びあて先 指定の様式(質問書)を使用しメールにて、財政課契約検査係あてに行うこと。

keiyaku@city.tainai.lg.jp受付期限回答日時 (予定)回答方法 設計図書閲覧所及びホームページにて公表する。

その他10 入札及び開札等入札日時入札場所 胎内市役所 5階501会議室※入札書類入札書以上の書類を封入して入札すること。

※ 工事費の積算内訳書を入札に先立ち、別途提出すること。

令和2年4月から、上記内訳書について、法定福利費の明示を義務化しました。

入札書又は内訳書に不備がある場合は、入札が無効となりますのでご注意ください。

開札等(2)(4)(5)(1) 令和5年5月18日(木) 午前 9時00分(4)(1)(2) 令和5年4月28日(金) 午後 5時00分(3) 令和5年5月9日(火) 午前 9時00分メール送信後、到達の確認を電話にて行うこと。

質問回答書は、契約図書の一部であり重要なものなので、掲載の有無について必ず自ら確認すること。当市から個別に公表について連絡はしないものとする。

入札参加申請受付時に受付印を押印して返却した入札参加申請書を持参すること。当日確認を求めたときに提示できない場合、当該入札は無効とする。

(3)(ア)(4) 入札終了後直ちに開札した上で落札を保留し、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし入札及び開札を終了する。(事後審査型)(2)(3)(2)以下の地域貢献等を一つ以上満たすこと。

1)公告日の前日までに、胎内市と災害時の応援業務に関する協定を締結していること(協定を締結している団体に加盟している場合も含む。)。

2)前年度に胎内市内の国県市道の道路除雪作業委託を受託した実績を有すること。

3)公告日の前日までに、胎内市消防団協力事業所として認定を受けている事業者。

4)ハッピー・パートナー企業(新潟県男女共同参画推進企業)に登録している事業者。

(1) 令和5年5月15日(月) 午後 5時00分(9)(10)(1) 令和5年4月21日(金) 令和5年5月17日(水)(8)015035_(きのと小学校 高圧受電設備改造工事).xlsx 2/3落札者の決定11 その他入札参加者は、入札心得書を遵守しなければならない。

入札に先立ち参加者の本人確認を行うので、入札事務担当職員の確認を受けること。

本人の場合:名刺など本人を確認できる書類を提出すること。

代理人の場合:委任状を提出すること。

入札参加資格を有しない場合、及び入札の条件に違反した場合は、当該入札は無効とする。

資料の作成等に要する費用は提出者の負担とし、提出された資料等については返却しない。

12 照会先一般的事項 (電話:0254-43-6111・ )設計に関する事項 (電話:0254-43-6111・ )(1)(1) 財政課 契約検査係 内線 1341(5) 入札は、10(3)に掲げる書類をすべて提出すること。いずれかひとつでも提出されない場合、又は提出された書類に不備がある場合(工事名の明らかな誤記載を含む。)は、当該入札は無効となる。

(6) 入札において、重大な瑕疵があった場合には、胎内市建設工事請負業者等指名停止措置要領(平成17年訓令第38号)に基づき、指名停止等の措置を講ずることがある。

(7)(8)(2)(ア)(イ)(3) 入札参加希望者は、8(2)に掲げる書類のほか、6の入札参加資格の確認のために市長が行う指示に従うこと。

(4) 入札参加資格がないと認められた者に対しては、胎内市制限付一般競争入札参加資格確認結果通知書(様式第7号)により通知する。当該通知を受けた落札候補者は、当該通知のあった日から起算して7日(市の休日を含む。)までの間、書面(様式任意)によりその理由の説明を求めることができる。

(2) 学校教育課 施設係 内線 2315(9) 対象案件の入札参加申請者数が少数で競争性が確保できないと判断される場合は、入札を中止することがある。

(10) 様式等は、胎内市ホームページ「入札契約情報」から入手すること。

http://www.city.tainai.niigata.jp/gyose/nyusatsu/index.html(11) 落札者には、地元建設産業支援のため、可能な限りにおいて、地元業者を下請に利用すること及び資材等の地元発注を希望する。

(5) 上記(4)で落札候補者となった者は、入札日の翌日(その日が市の休日に当たるときはその翌日以後において、当該市の休日に最も近い市の休日でない日)の正午までに、次に掲げる書類を市長に提出すること。(提出先は、胎内市財政課)(ア)入札参加資格審査書類の提出について(様式第3号)(イ)実績調書(様式第5号)(ウ)経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し (入札公告日現在で有効な通知をうけ、かつ、入札日以降も有効であること)(エ)配置技術者調書(様式第6号)(オ)配置技術者の直接的な雇用関係を確認できる書類の写し (監理技術者資格者証、健康保険被保険者証又は住民税特別徴収税額通知書等)※なお、専任の配置技術者を要する工事は、入札参加申請の日以前に3か月以上の雇用関係があることが必要。

(カ)営業所の専任技術者に関する書類(最新の建設業許可申請における「専任技術者一覧表(様式第1号別紙4)」の写し) ※専任の配置技術者を要する工事のみ。

(キ)その他要件で指定したいずれかの地域貢献等を、満たしていることがわかる資料・書類(写し可)(ク)契約保証に関する届出書(様式第1号)(ケ)その他別に指定する書類(指示した場合のみ)015035_(きのと小学校 高圧受電設備改造工事).xlsx 3/3

様式 1令和5年度 実施設計書施 工 地 名 胎内市 山屋 地内工 期 ( 120日間)様式 1-11. 工 事 費 総 括 表( 1 頁 )直接工事費と共通費の合計直接工事費 共通仮設費 諸経費直接工事費と共通費の合計(A)直接工事費 共通仮設費 諸経費 対象経費対象外経費きのと小学校高圧受電設備改造工事計消費税相当額総 計 年 月 日 年 月 日名 称実施設計 変更・出来高設計 (A) の 内 訳きのと小学校高圧受電設備改造工事様式 1-2( 2 頁 )1.工事名称 きのと小学校高圧受電設備改造工事2.工事場所 胎内市 山屋 地内3.工事種別 電気工事4.工事概要 高圧受電設備改造1.高圧受電盤改造工事2.変圧器等取替工事m m ㎡㎡ 床面積坪合 計 2. 工 事 の 概 要面 積 計 算 書棟 階 別 区 分摘 要面 積 計梁間 × 桁行 = 面積様式 1-33. 直 接 工 事 費 内 訳 書きのと小学校高圧受電設備改造工事( 3 頁 )対 象 経 費 対 象 外 経 費きのと小学校高圧受電設備改造工事 1.高圧受電盤改造工事2.変圧器等取替工事3.運搬及び発生材処分費対 象 経 費 対 象 外 経 費 直接工事費計変更・出来高設計(A)適 用金 額変更・出来高設計(A)名 称 適 用名 称実 施 設 計金 額差引増減額差引増減額 備考(A) の 内 訳備考(A) の 内 訳様式 1-44. 共 通 費 内 訳 書胎内小学校屋内運動場屋根復旧工事( 4 頁 )対 象 経 費 対 象 外 経費1. 共通仮設費2. 諸経費対 象 経 費 対 象 外 経費 共通費計名 称実 施 設 計金 額名 称 適 用 金 額適 用変更・出来高設計(A)備考(A) の 内 訳変更・出来高設計(A)備考(A) の 内 訳差引増減額差引増減額様式 1-55. 直 接 工 事 費 内 訳 明 細 書胎内小学校屋内運動場屋根復旧工事( 5 頁 )数量単位単価 金額 数量単位単価 金額 理由 数量 金額1.高圧受電盤改造工事筐体内改造LBS取付工事VCB→LBS受電へ変更1 式 機器費含む機器取替工事高圧CT、VT、OCR、低圧メーター1 式 機器費含む筐体内部改造機器据付工事 PCS8台撤去共 1 式 機器費含む筐体内機器取付金物類 補強材含む 1 式雑材費 1 式1.計数量単位単価 金額 数量単位単価 金額 理由 数量 金額2.変圧器等取替工事日立SuperトップランナーⅡ油入変圧器1φ3W 100KVA 6.6Kv/210V-105V50Hz 1 台3φ3W 30KVA 6.6Kv/210V Y/Y 50Hz 1 台油入り高圧コンデンサー 3φ16.0Kvar7.02Kv L=6%50Hz 1 台モールド直列リアクトル3φ0.95Kvar6.62kv L=6%I5=55% 50㎐ 温度接点付1 台重量物搬出入用仮設費 1 式施工費 既存撤去含む 1 式主任技術者立会い・絶縁耐力試験 1 式2.計対 象 外 経 費名 称 摘 要実施設計 変更・出来高設計備考対 象 外 経 費名 称 摘 要実施設計 変更・出来高設計備考様式 1-55. 直 接 工 事 費 内 訳 明 細 書胎内小学校屋内運動場屋根復旧工事( 6 頁 )数量単位単価 金額 数量単位単価 金額 理由 数量 金額3.運搬費及び発生材処分費機材運搬費 撤去品搬出含む 日発生材処分費 鉄くず 0.6 tPCB検体検査トランス×2、コンデンサ×13 検体3.計数量単位単価 金額 数量単位単価 金額 理由 数量 金額名 称 摘 要実施設計 変更・出来高設計備考対 象 外 経 費対 象 外 経 費名 称 摘 要実施設計 変更・出来高設計備考様式 1-66.共 通 費 内 訳 明 細 書胎内小学校屋内運動場屋根復旧工事( 7 頁 )数量単位単価 金額 数量単位単価 金額 理由 数量 金額1. 共通仮設費 共通仮設費 1 式計数量単位単価 金額 数量単位単価 金額 理由 数量 金額2. 諸経費 現場管理費 1 式 一般管理費 1 式計対 象 外 経 費備考対 象 外 経 費 実施設計 変更・出来高設計実施設計 変更・出来高設計備考名 称 摘 要名 称 摘 要

特例監理技術者及び監理技術者補佐の配置に関する特記仕様書●特例監理技術者の配置 認める 認めない●特例監理技術者の兼務1.本工事において、建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下「特例監理技術者」という。)の配置を行う場合は、(1)~(8)の要件を全て満たすものとする。(1)特例監理技術者の職務を補佐する者(以下「監理技術者補佐」という。)を専任で配置すること。(2)監理技術者補佐は、当該工事に係る主任技術者の要件を満たす者のうち、一級施工管理技士補の資格を有する者又は当該工事に係る監理技術者の資格を有する者であること。なお、監理技術者補佐の建設業法第27条の規定に基づく技術検定項目は、特例監理技術者に求める技術検定項目と同じであること。(3)監理技術者補佐は、胎内市建設工事制限付一般競争入札参加申請書の提出日以前に所属建設業者と3か月以上の雇用関係を有すること。(4)同一の特例監理技術者を配置できる工事は、本工事を含め同時に2件までとする。ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの(当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。)については、これら複数の工事を一の工事とみなす。(5)特例監理技術者が兼務できる工事は、工事現場が新発田地域振興局管内の工事であること。(6)特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならないものであること。(7)特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。(8)監理技術者補佐が担う業務等について明らかにすること。2.本工事の監理技術者が特例監理技術者として兼務することとなる場合、前項(1)から(8)の事項について確認できる書類を提出すること。3.本工事において、特例監理技術者及び監理技術者補佐の配置を行う場合又は配置を要さなくなった場合は適切にコリンズ(CORINS)への登録を行うこと。[注]契約金額が1契約あたり500万円(消費税込み)以上の工事に適用する。

文 部 科 学 省配 置 図凡 例方 位(北に矢印を付す)建 物配 置 図0 10 20 30 20 m(都道府県) (市町村) (学校)1 5 2 2 7 2 0 1縮尺学校名調査番号調査番号園運動場用地保 有 17,790㎡屋外簡屋外 マ運動場用地 保有 1,170㎡プールプールプール管理棟2.100県 道10.000受屋外ス屋外炊建物敷地3.0009 S1-91倉庫棟7 S1-200部室棟1.8004 -1 S1-1,082屋 内 運 動 場4 -2S2-2263 R1-585 R1-376 R1-514クラブハウス食堂棟R3-1,3301 -2R3-2,5001 -1管理・普通・特別教室棟屋外ア8S1-1602 -4R1-322 -2 R1-195普通・特別教室棟2 -3R1-96クラブハウス2 -1R1-198特別教室棟3.600道門道保 有 19,379㎡N未とりこわし建物 未 危 危険建物借 借用建物一時 一時使用建物簡 簡易な小規模構造物門 門受 受水槽炊 炊さん場ア アスレチックス 屋外ステージ園 学習園マ マラソンコースき の と 小 学 校9600-61/1000 (B4→A4)道令和5年度

文 部 科 学 省0 5 10 15 20 m1/500(都道府県) (市町村) (学校)1 5 2 2 7 2 0 1平 面 図縮尺学校名調査番号整理番号 9600-7普多目的スペース廊 下家庭科室視聴覚室準備室 準備室ミーティングルーム保健室用務員室 会議室 校長室児童昇降口WC WC(男)(女)WC WC器具庫EXP.j児童昇降口 倉庫 機械室食 堂配膳室用具室WC(男)WC(女)用具室WC放スタジオ印教務室控室 控室放ステージ②-1②-3②-4②-2①-1 ①-2⑥⑤③④-114.00EXP.jEXP.j1.002.00 1.004.95 7.507.703.50 5.00 4.508.50 8.50 8.50 8.50 13.00 5.50 3.00 4.25 12.75 4.25 4.25 3.003.00 3.006.00 3.50 3.50 7.00 6.0027.40 36.6034.00 64.00 26.0012.75 4.25 4.25 8.50 8.50 2.60 2.70 4.00 7.5029.75 11.10 14.200.251.8012.75 4.25 8.50 4.25 4.00 7.50 3.30 7.502.504.757.50 2.50 8.80 4.25 4.25 12.75 4.25 4.25 3.00 6.50 13.00 6.5017.50 46.50 26.004.706.30 30.42 6.78 3.50 3.50 18.0043.502.002.50 2.08(女) (男)廊 下玄玄倉廊 下屋内運動場物更玄倉(女)WC(男) 更廊きのと小学校11.32 18.438.50 4.252.402.40資料室4.00×34.00=136.00 136 多目的スペース食堂・倉庫・配膳室 26.0×18.0+10.5×3.5+3.5×2.5=513.50 5141 階 平 面 図面 積 種 別 算 式種 別 面 積 算 式種 別 面 積 棟番号 算 式地域・学校連携施設 ②-3 96㎡7.5×4.25=31.875㎡7.5×(4.25+8.5)=95.625㎡②-4 32㎡ 地域・学校連携施設【1階】26.0×6.8=176.8㎡ 【2階】(3.5+7.0)×4.7=49.35㎡49.35㎡+176.8㎡=226.15㎡地域・学校連携施設 226㎡ ④-2④-2普 特別支援 特別支援特別支援令和5年度高圧受電設備

author: ctime: 2022/09/07 09:26:04 software: DocuCentre-VI C3371 keywords: mtime: 2023/03/30 16:49:30 soft_label: iTextSharp subject: title: