入札情報は以下の通りです。

件名サーバ室入退室機器賃貸借(PDF:301KB)
公示日または更新日2023 年 5 月 18 日
組織新潟県胎内市
取得日2023 年 5 月 19 日 19:11:32

公告内容

一般賃004 物品役務入札公告第 号地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。

胎内市長 井畑 明彦1 入札に付する事項(1) 件名 サーバ室入退室機器賃貸借(2) 納入場所 胎内市 新和町 地内(3) 賃貸借期間 令和5年8月1日から令和10年7月31日まで(4) 仕様 仕様書のとおり2 予定価格 事後公表3 最低制限価格 設定しない4 入札保証金5 契約保証金6 入札参加資格登録営業品目地域要件実績要件等その他要件単体の業者であること。

この入札に参加しようとする他の者と資本又は人事面において関連がある者でないこと。

7 設計図書の閲覧次のとおり設計書及び添付図面等の閲覧を行う。

閲覧期間 から 正午まで閲覧場所 胎内市役所3階 設計図書閲覧所及びホームページ胎内市物品役務等制限付一般競争入札公告※最低制限価格が設定されている場合、最低制限価格未満の金額の入札については失格とする。

(1) 胎内市物品・役務等の制限付一般競争入札に関する要綱(平成20年告示第145号)第4条の規定により、入札参加資格を有すると認められる者であること。

令和5年5月18日免除する。

契約金額の100分の10以上必要。ただし、胎内市財務規則(平成17年規則第48号)第114条各号のいずれかに該当する場合は、免除する。

(2)(1)(2)公告日現在において、胎内市物品・役務等入札参加資格審査規程(平成20年告示第23号)第6条第1項の入札参加資格者名簿(令和5・6年度)の下記の営業品目に登録されているもの。

(3)なし(4)要しない(5)なし令和5年5月18日(木)大分類「賃貸借」の中分類「リース」の小分類「コンピュータ機器」令和5年5月31日(水)(6)042073(7)042073_(サーバ室入退室機器賃貸借).xlsx 1/38 入札参加申請入札参加希望者は、入札参加申請書類を次のとおり提出すること。

提出期限提出書類 ・ 胎内市物品役務等制限付一般競争入札参加申請書(様式第1号)提出部数 2部(1部は写しでも可)※1部に受付印を押印し返却するので、入札日に持参すること。

提出方法 胎内市財政課へ持参するものとする。

9 設計図書等に対する質問及び回答方法及びあて先 指定の様式(質問書)を使用しメールにて、財政課契約検査係あてに行うこと。

keiyaku@city.tainai.lg.jp受付期限回答日時 (予定)回答方法 設計図書閲覧所及びホームページにて公表する。

その他10 入札及び開札等入札日時入札場所 胎内市役所 5階501会議室※ ※入札書類入札書以上の書類を封入して入札すること。

※ 入札書の入札金額欄には消費税及び地方消費税の額を含まない月額賃貸借料を記載すること。

入札書については、入札書(単価用)を使用すること。

※開札等落札者の決定 ※県外の落札候補者は、一般書留郵便又は簡易書留郵便により提出すること。

県外の入札参加希望者は、入札日前日(その日が市の休日に当たるときはその前日以前において、当該市の休日に最も近い市の休日でない日)(必着)までに一般書留郵便又は簡易書留郵便により胎内市財政課に提出すること。(詳細は、胎内市ホームページの「入札契約情報」を確認すること。)県外の入札参加希望者は、入札日前日(その日が市の休日に当たるときはその前日以前において、当該市の休日に最も近い市の休日でない日)(必着)までに一般書留郵便又は簡易書留郵便により入札書類の提出がない場合、当該入札は無効とする。

令和5年5月29日(月) 午後 5時00分(3)(2)(3) 令和5年5月26日(金)メール送信後、到達の確認を電話にて行うこと。

質問回答書は、契約図書の一部であり重要なものなので、掲載の有無について必ず自ら確認すること。当市から個別に公表について連絡はしないものとする。

※県外の入札参加希望者は、一般書留郵便又は簡易書留郵便により胎内市財政課に提出すること。(詳細は、胎内市ホームページの「入札契約情報」を確認すること。)(1)(4)(4)(3)(2)(1)午後 5時00分午前 9時00分(5)(1)(ア)(5) 入札終了後直ちに開札した上で落札を保留し、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし入札及び開札を終了する。(事後審査型)(4)(ア)入札参加資格審査書類の提出について(様式第2号)(イ)契約保証に関する届出書(様式第1号)(ウ)その他別に指定する書類(指示した場合のみ) 上記(4)で落札候補者となった者は、入札日の翌日(その日が市の休日に当たるときはその翌日以後において、当該市の休日に最も近い市の休日でない日)の正午までに、次に掲げる書類を市長に提出すること。(提出先は、胎内市財政課)入札参加申請受付時に受付印を押印して返却した入札参加申請書を持参すること。当日確認を求めたときに提示できない場合、当該入札は無効とする。

午前 9時55分 令和5年6月1日(木)(2) 令和5年5月24日(水)042073_(サーバ室入退室機器賃貸借).xlsx 2/311 その他入札参加者は、入札心得書を遵守しなければならない。

入札に先立ち参加者の本人確認を行うので、入札事務担当職員の確認を受けること。

本人の場合:名刺など本人を確認できる書類を提出すること。

代理人の場合:委任状を提出すること。

入札参加資格を有しない場合、及び入札の条件に違反した場合は、当該入札は無効とする。

資料の作成等に要する費用は提出者の負担とし、提出された資料等については返却しない。

12 照会先一般的事項 (電話:0254-43-6111・ )設計に関する事項 (電話:0254-43-6111・ )http://www.city.tainai.niigata.jp/gyose/nyusatsu/index.html(10) 本件は、胎内市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例に基づく長期継続契約であり、この契約の締結の属する年度の翌年度以降において、本賃貸借契約における予算が減額又は削除された場合は契約を解除することができるものとする。

(9) 対象案件の入札参加申請者数が少数で競争性が確保できないと判断される場合は、入札を中止することがある。

(8)(7)(3)(5)(11)(4) 入札参加資格がないと認められた者に対しては、胎内市制限付一般競争入札参加資格確認結果通知書(様式第4号)により通知する。当該通知を受けた落札候補者は、当該通知のあった日から起算して7日(市の休日を含む。)までの間、書面(様式任意)によりその理由の説明を求めることができる。

入札参加希望者は、8(2)に掲げる書類のほか、6の入札参加資格の確認のために市長が行う指示に従うこと。

様式等は、胎内市ホームページ「入札契約情報」から入手すること。

(6) 入札において、重大な瑕疵があった場合には、胎内市建設工事請負業者等指名停止措置要領(平成17年訓令第38号)に基づき、指名停止等の措置を講ずることがある。

入札は、10(3)に掲げる書類をすべて提出すること。いずれかひとつでも提出されない場合、又は提出された書類に不備がある場合(件名の明らかな誤記載を含む。)は、当該入札は無効となる。

(2)(1)1368(1) 財政課 契約検査係 内線 1341(2) 総合政策課 広報情報推進係 内線(ア)(イ)042073_(サーバ室入退室機器賃貸借).xlsx 3/3

装置区分 設置場所 メーカ等 製品概要等 H/S 数量 単位 単価 金額 備考物品費入退室機器 5Fサーバ室 AMANO SX-100FD-L ハード 2 台PoEスイッチングハブ/5ポート5Fサーバ室 ELECOM EHB-UG2B05-PL ハード 2 台物品費合計構築費1式1式1式アダプター総額(5年間)構築費合計合計(税抜)リース料率(5年間)月額(税抜)消費税相当額(10%)月額(税込)設計書サーバ室入退室機器賃貸借構築費搬入・設置環境構築作業諸経費1 / 1サーバ室入退室機器賃貸借仕様書令和5年5月胎内市1.物件名サーバ室入退室機器賃貸借2.導入目的本仕様書は、サーバ室入退室機器の調達に必要な事項を定め、機器等を調達するものである。3.全般事項(1)信頼性ア 納入物品については、物品の購入先業者が責任を持って設置すること。イ 納入から最低5年間は納入物品にかかわる保守部品等の供給が適正になされること。ウ 納入物品に欠陥が発見された時は、メーカーと協力して、迅速かつ的確に対応すること。(2)保証納入物件の検収後メーカーの標準保証期間内において、明らかに設計・製作上に起因する障害および通常の使用において障害が発生した場合は、無償で修理または取替を行うものとする。(3)設置場所新潟県胎内市新和町2番10号 胎内市役所 5階サーバ室等(4)導入条件ア 本件には機器の搬入、組立、設定、現地調整、梱包材の撤去を含めること。詳細は「9.機器導入に関する事項」を参照すること。イ 本仕様に含む機器のうち仕様表により指定する機器は、機器一式を接続した状態で正常に動作すること。(5)守秘義務ア 本仕様書に基づくすべての作業において、市が提供した業務上の情報を第三者に開示、または漏えいしないこと。また、そのために必要な措置を講じること。イ 市が提供した情報を第三者に開示することが必要である場合は、事前に市担当職員と協議の上、承認を得ること。4.購入先業者(機器設定業者)住所 新潟市中央区笹口1丁目2番地商号 株式会社 日情システムソリューションズ 新潟支店役職 支店長氏名 佐藤 健一電話 025-290-47275.調達機器機器はすべて未使用、調達時点での最新機種とし、納入数量、仕様、諸元情報については「仕様書」「設計書」を参照すること。また、市の依頼があった場合には仕様・諸元情報等を確認できる書類・カタログを提出すること。6.対象物品参照「設計書」のとおり7.設置期限令和5年7月31日(月)8.賃貸借期間令和5年8月1日から令和10年7月31日まで9.機器導入に関する基本事項(1)基本要件ア 機器の導入にあたって、事前に胎内市と打ち合わせを行い作業内容および施工日時について確認を行うこと。また、詳細については別途協議の上指示された設定・作業を実施すること。イ 設定作業に必要な設定情報等に関しては、別途購入先業者に提供するものとする。ウ 本仕様書は、導入品の大要を示すものであり、付随的に生じた事項は、すべて胎内市と協議し、その指示に従い、請負金額の範囲で処理すること。エ 納入する機器の操作説明会等を実施する場合は、発注者と協議の上決定すること。オ 胎内市と協議の上、運搬、搬入据付調整、機器設定等の作業を適切に実施すること。カ 現地調査を行う際には、胎内市担当者と日程調整した後、調査を実施すること。キ 納入時に物品の後継モデル又は新バージョンが発売されている場合で、本契約額に変更が生じないときは、市、購入先業者及び今後決定するリース業者との協議により当該後継モデル又は新バージョンへの物品の変更が可能であるものとする。10.機器導入に関する事項各項目についての詳細は、別途、胎内市と協議の上決定すること。(1)調達物品の詳細について本仕様書の調達物品はサーバ室入退室機器に関するものであり次の各号を満たしていること。ア 本調達には、市で指定する場所への搬入、設置、および設定作業を含むものとし、取り付け用部材等が必要となる場合は納入者において用意すること。なお、現行機器の撤去や処分は本調達に含まない。イ 設定は今回調達する機器のみであり、現行機器による機能が入替後に損なわれることが無いよう実施すること。なお、今回調達する機器と接続する既設の機器において、真に不可避な設定変更が必要な場合は市で実施する。(2)機器に関する仕様および設置について台数:入退室機器 2台PoEスイッチングハブ/5ポート 2台ア 既設の入退室機器との入替設置とする。イ 「(3) 機器の設定について」のとおり、サーバ室入退室機器の設定すること。ウ 設定の詳細については市と協議し、事前承認を得るものとする。エ 電源及び電気配線は既設の電気錠制御盤から配線することとする。(3)機器の設定について(3)-1 入退室機器の設定作業ア 本調達は、既設の「サーバ室入退室機器」を更改するものであり、それに必要となる設定作業を含むものとする。イ 既存の出退勤管理で利用しているICカードを使用し、入退室できること。ウ 既存の出退勤管理システム(TimePro-NX総合通信システム)に環境設定を行い、入退室の管理を行えること。エ 設定の詳細については市と協議し、事前に承認を得ること。(3)-2 ネットワークへの接続LGWAN系ネットワークに接続すること。接続の際は市の指示に従うものとする。11.その他、指定事項(1)作業日時作業日時は市と協議し、決定すること。(2)成果図書ア 本調達の設置、設定等の結果内容を成果図書(印刷物及びデータ)として市に納入すること。イ 本調達により設置された機器の設定については、後日、市で変更できるようにするものとし、そのために必要な情報も市に納入すること。(3)メーカー保証メーカー保証は、設計書のとおりとする。12.検収設置完了後、当方の検査合格をもって検収とする。13.その他本仕様書に定めのない事項または疑義が生じた場合は、その都度協議して定めるものとする。本件において業務上知り得た情報が他へ漏れることがあってはならない。本件に関し、専門的な問い合わせが必要な場合については以下のとおりとする。動産総合保険は、契約が存続する期間中、賃貸人を保険契約者として賃貸人の負担により付保すること。賃貸借期間満了時には物件を無償譲渡するものとする。固定資産税等の公租公課は賃借人の負担とする。担当所属: 胎内市 総合政策課 広報情報推進係所在地: 〒959-2693 新潟県胎内市新和町2番10号電話番号:0254-43-6111E-Mail :information@city.tainai.lg.jp