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公告内容

一般物011 物品役務入札公告第 号地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。

胎内市長 井畑 明彦１ 入札に付する事項(１) 件名 除雪機(900mm級)(２) 納入場所 胎内市 黒川 地内(３) 納入期間 令和６年１月31日まで(４) 概要２ 予定価格 事後公表３ 最低制限価格 設定しない４ 入札保証金５ 契約保証金６ 入札参加資格登録営業品目地域要件実績要件等その他要件単体の業者であること。

この入札に参加しようとする他の者と資本又は人事面において関連がある者でないこと。

７ 設計図書の閲覧次のとおり設計書及び添付図面等の閲覧を行う。

閲覧期間 から 正午まで閲覧場所 胎内市役所３階 設計図書閲覧所及びホームページ８ 入札参加申請入札参加希望者は、入札参加申請書類を次のとおり提出すること。

提出期限提出書類 ・ 胎内市物品役務等制限付一般競争入札参加申請書(様式第1号)提出部数 ２部(１部は写しでも可)※１部に受付印を押印し返却するので、入札日に持参すること。

提出方法 胎内市財政課へ持参するものとする。

令和5年6月26日(月) 午後 5時00分要しない(３)免除する。

契約金額の100分の10以上必要。ただし、胎内市財務規則(平成17年規則第48号)第114条各号のいずれかに該当する場合は、免除する。

(２)大分類「物品購入」の中分類「車両・船舶」の小分類「特殊車両」(２)(４)なし公告日現在において、新発田地域振興局管内、村上地域振興局管内又は新潟地域振興局管内に主たる営業所又は従たる営業所(主たる営業所から当市との委託契約について、一切の権限を委任されている営業所。)を有する者であること。

令和5年6月28日(水) 令和5年6月15日(木)公告日現在において、胎内市物品・役務等入札参加資格審査規程(平成20年告示第23号)第６条第１項の入札参加資格者名簿(令和５・６年度)の下記分類に登載されているもの。

(２)(５)(３)(４)(１)(６)(７)(１)054103胎内市物品・役務等の制限付一般競争入札に関する要綱(平成20年告示第145号)第４条の規定により、入札参加資格を有すると認められる者であること。

胎内市物品役務等制限付一般競争入札公告令和5年6月15日除雪機(900mm級)購入(１)※最低制限価格が設定されている場合、最低制限価格未満の金額の入札については失格とする。

054103_(除雪機(900mm級)).xlsx 1/2９ 設計図書等に対する質問及び回答方法及びあて先 指定の様式(質問書)を使用しメールにて、財政課契約検査係あてに行うこと。

keiyaku@city.tainai.lg.jp受付期限回答日時 (予定)回答方法 設計図書閲覧所及びホームページにて公表する。

その他10 入札及び開札等入札日時入札場所 胎内市役所 ５階501会議室※入札書類入札書以上の書類を封入して入札すること。

※開札等落札者の決定11 その他入札参加者は、入札心得書を遵守しなければならない。

入札に先立ち参加者の本人確認を行うので、入札事務担当職員の確認を受けること。

本人の場合：名刺など本人を確認できる書類を提出すること。

代理人の場合：委任状を提出すること。

入札参加資格を有しない場合、及び入札の条件に違反した場合は、当該入札は無効とする。

資料の作成等に要する費用は提出者の負担とし、提出された資料等については返却しない。

12 照会先一般的事項 (電話：0254-43-6111・ )設計に関する事項 (電話：0254-43-6111・ )(４) 入札参加資格がないと認められた者に対しては、胎内市制限付一般競争入札参加資格確認結果通知書(様式第４号)により通知する。当該通知を受けた落札候補者は、当該通知のあった日から起算して７日(市の休日を含む。)までの間、書面(様式任意)によりその理由の説明を求めることができる。

(ア)(１)(イ)(３)(２)入札参加希望者は、８(２)に掲げる書類のほか、６の入札参加資格の確認のために市長が行う指示に従うこと。

(２) 生涯学習課 社会教育係 内線(５)(９)(６) 入札において、重大な瑕疵があった場合には、胎内市建設工事請負業者等指名停止措置要領(平成17年訓令第38号)に基づき、指名停止等の措置を講ずることがある。

契約検査係2200http://www.city.tainai.niigata.jp/gyose/nyusatsu/index.html様式等は、胎内市ホームページ「入札契約情報」から入手すること。

1341(７)(８)対象案件の入札参加申請者数が少数で競争性が確保できないと判断される場合は、入札を中止することがある。

入札参加申請受付時に受付印を押印して返却した入札参加申請書を持参すること。当日確認を求めたときに提示できない場合、当該入札は無効とする。

令和5年6月29日(木) 午前 9時55分 (１)(４)(ア)入札参加資格審査書類の提出について(様式第2号)(イ)契約保証に関する届出書(様式第１号)(ウ)その他別に指定する書類(指示した場合のみ)(10)内線 (１) 財政課入札は、10(３)に掲げる書類をすべて提出すること。いずれかひとつでも提出されない場合、又は提出された書類に不備がある場合(件名の明らかな誤記載を含む。)は、当該入札は無効となる。

入札終了後直ちに開札した上で落札を保留し、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし入札及び開札を終了する。(事後審査型)令和5年6月21日(水)(５) 上記(４)で落札候補者となった者は、入札日の翌日(その日が市の休日に当たるときはその翌日以後において、当該市の休日に最も近い市の休日でない日)の正午までに、次に掲げる書類を市長に提出すること。(提出先は、胎内市財政課)(１)午後 5時00分令和5年6月23日(金)(２)(５) メール送信後、到達の確認を電話にて行うこと。

質問回答書は、契約図書の一部であり重要なものなので、掲載の有無について必ず自ら確認すること。当市から個別に公表について連絡はしないものとする。

(３)(３)(ア)(４)入札書の入札金額欄には、契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載すること。

午前 9時00分(２)054103_(除雪機(900mm級)).xlsx 2/2

名 称 仕様 数量 単位 単 価 金 額 備 考除雪機 価格 1 台(別紙仕様書による)計消費税合計設 計 書除雪機(900mm級)※運搬等に係る経費の一切を含む令和５年度 除雪機(900ｍｍ級)購入 仕様書概要この仕様書は、胎内市が発注する令和５年度除雪機(900ｍｍ級)購入に適用するもので、納入機は下記に定める寸法・重量、除雪性能、各部構造その他を満足するほか、除雪作業の使用に耐え得る十分な耐久性、信頼性及び良好な操作性能を有するものとする。納入機の規格が平成17年法律第51号「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」に該当する場合、同法律に基づく「特定原動機技術基準」及び「特定特殊自動車技術基準」に適合するものでなければならない。ここに明記されていない箇所については、発注者と受注者が協議の上決定するものとする。１．数量 １台２．納入場所 新潟県胎内市黒川1410番地３．納入期限 令和６年1月31日４．寸法・重量(1) 全長 1,880mm 以下(2) 全幅 930mm 以下(3) 全高 1,380mm 以下(4) 機体重量 344kg 以下５．除雪性能(1) 最大除雪幅 915mm 以上(2) 最大除雪高 570mm 以上６．車体(1) エンジン形式 空冷燃料 ガソリン始動方式 セルスタータ式最大出力 10.6PS以上(2) 走行部変速方式 ＨＳＴ式変速段数 無段変速(3) 除雪部オーガローリング機構 電動油圧式７．安全装置歩道除雪機安全対策指針(案)(昭和63年11月)第２編第２章安全機構に基づき次にあげる安全機構を備えること。(1) 運転者離脱時安全機構又は同等の機能を有するもの １式(デッドマンクラッチ等)(2) シュート安全機構又は同等の機能を有するもの １式(デッドマンクラッチ等)(3) 後進時緊急停止機構又は同等の機能を有するもの １式(デッドマンクラッチ等)(4) セーフティスタート機構 １式(5) オーガサイドカバー １式(6) 緊急停止装置又は同等の機能を有するもの １式(デッドマンクラッチ等)(7) 危険箇所の表 １式８．計器類(1) 燃料計 １式(2) アワーメータ １式９.照明装置類(1) 前照灯 １灯(2) 作業灯 １灯９‐1. 付属装置及び付属品(機体重量に含まない)(1) 標準付属工具 １式(2) 取扱説明書 １部(3) 部品表 １部(4) 予備シャーピン(全種類各10本) １式※安全装置にシャーピンを用いる場合９‐2. 参考機種YANMAR：JM-1390AR,VIELRYAMAHA：YS1390AR10.塗装メーカー標準色とする。また、車体側面の見えやすい箇所に「胎内市」を標記するものとする。表示箇所や文字等の大きさについては、発注者と協議の上決定するものとする。11. 検査完納検査は、寸法、外観、溶接、その他組立状況を検査し、さらに機体や作業装置類の動作等の確認を行い全般的な機能を検査する。ただし、機体重量については本仕様書で定めたとおりであるかをその内訳が判る資料により検査する。検査に要する器具、人員等は受注者において準備するものをする。12. 保証納品後１か年以内に設計製作上の欠陥によるものとみなされる故障が発生した場合には、受注者は無償修理を行わなければならない。ただし、製作会社等が別に定めた保証期間が１か年以上にわたる場合には、それを適用する。特に重大な故障が発生したときは、上記期間経過後であっても、発注者と受注者が協議の上、受注者に無償修理を行わせることがある。13. その他の事項13‐1. 製造期日等の指定納入機は新品でなければならない。13‐2. 提出図書の言語の指定取扱説明書など提出を義務づけられた図書に使用する言語は、日本語とする。13‐3. アフターサービス及びメンテナンス体制について(1) 当該調達物品納入後10年間以上の部品の供給が可能であること。(2) 修理は依頼を受けてから速やかに着手すること。(3) 緊急時の整備員派遣体制を有すること。(4) 当該除雪機と同等の能力を有する機種の整備実績が年１台以上あること。