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公告内容

一般役040 物品役務入札公告第 号地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。

胎内市長 井畑 明彦１ 入札に付する事項(１) 件名 防災行政無線設備保守点検業務委託(２) 委託場所 胎内市 全域(３) 委託期間 令和５年９月１日から令和５年12月31日まで(４) 概要２ 予定価格 事後公表３ 最低制限価格 設定しない４ 入札保証金５ 契約保証金６ 入札参加資格登録営業品目地域要件実績要件等その他要件単体の業者であること。

この入札に参加しようとする他の者と資本又は人事面において関連がある者でないこと。

７ 設計図書の閲覧次のとおり設計書及び添付図面等の閲覧を行う。

閲覧期間 から 正午まで閲覧場所 胎内市役所３階 設計図書閲覧所 及び 胎内市ホームページ８ 入札参加申請入札参加希望者は、入札参加申請書類を次のとおり提出すること。

提出期限提出書類 ・ 胎内市物品役務等制限付一般競争入札参加申請書(様式第1号)提出部数 ２部(１部は写しでも可)※１部に受付印を押印し返却するので、入札日に持参すること。

提出方法 胎内市財政課へ持参するものとする。

令和5年7月27日(木)(４)(６)(７)(１)071164胎内市物品・役務等の制限付一般競争入札に関する要綱(平成20年告示第145号)第４条の規定により、入札参加資格を有すると認められる者であること。

胎内市物品役務等制限付一般競争入札公告令和5年7月27日(２)(５)(３)(４)(２)※最低制限価格が設定されている場合、最低制限価格未満の金額の入札については失格とする。

大分類「役務の提供」の中分類「機械設備維持管理業務」の小分類「通信設備保守点検」なし公告日現在において、新発田地域振興局管内、村上地域振興局管内又は新潟地域振興局管内に主たる営業所又は従たる営業所(主たる営業所から当市との委託契約について、一切の権限を委任されている営業所。)を有する者であること。

令和5年8月23日(水)(２)防災行政無線同報系・移動系設備保守点検(１)公告日現在において、胎内市物品・役務等入札参加資格審査規程(平成20年告示第23号)第６条第１項の入札参加資格者名簿(令和５・６年度)の下記分類に登載されているもの。

(１) 令和5年8月21日(月) 午後 5時00分令和２年４月１日以降に通信設備(無線機器)の保守点検業務を元請で履行した実績を有すること(３)免除する。

契約金額の100分の10以上必要。ただし、胎内市財務規則(平成17年規則第48号)第114条各号のいずれかに該当する場合は、免除する。

071164_(防災行政無線設備保守点検業務委託).xlsx 1/2９ 設計図書等に対する質問及び回答方法及びあて先 指定の様式(質問書)を使用しメールにて、財政課契約検査係あてに行うこと。

keiyaku@city.tainai.lg.jp受付期限回答日時 (予定)回答方法 設計図書閲覧所及びホームページにて公表する。

その他10 入札及び開札等入札日時入札場所 胎内市役所 ５階501会議室※入札書類入札書以上の書類を封入して入札すること。

※開札等落札者の決定11 その他入札参加者は、入札心得書を遵守しなければならない。

入札に先立ち参加者の本人確認を行うので、入札事務担当職員の確認を受けること。

本人の場合：名刺など本人を確認できる書類を提出すること。

代理人の場合：委任状を提出すること。

入札参加資格を有しない場合、及び入札の条件に違反した場合は、当該入札は無効とする。

資料の作成等に要する費用は提出者の負担とし、提出された資料等については返却しない。

12 照会先一般的事項 (電話：0254-43-6111・ )設計に関する事項 (電話：0254-43-6111・ )(２)入札は、10(３)に掲げる書類をすべて提出すること。いずれかひとつでも提出されない場合、又は提出された書類に不備がある場合(件名の明らかな誤記載を含む。)は、当該入札は無効となる。

メール送信後、到達の確認を電話にて行うこと。

質問回答書は、契約図書の一部であり重要なものなので、掲載の有無について必ず自ら確認すること。当市から個別に公表について連絡はしないものとする。

午後 5時00分令和5年8月18日(金) 入札終了後直ちに開札した上で落札を保留し、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし入札及び開札を終了する。(事後審査型)令和5年8月8日(火)(５) 上記(４)で落札候補者となった者は、入札日の翌日(その日が市の休日に当たるときはその翌日以後において、当該市の休日に最も近い市の休日でない日)の正午までに、次に掲げる書類を市長に提出すること。(提出先は、胎内市財政課)(１)(10)内線 (１) 財政課(２)(５)(３)(３)(ア)(４)入札書の入札金額欄には、合計金額(消費税及び地方消費税を含まない金額)を記載すること。

午前 9時00分入札参加申請受付時に受付印を押印して返却した入札参加申請書を持参すること。当日確認を求めたときに提示できない場合、当該入札は無効とする。

令和5年8月24日(木) 午前 10時00分 (１)(４)(２) 総務課 防災対策係 内線(５)(９)(６) 入札において、重大な瑕疵があった場合には、胎内市建設工事請負業者等指名停止措置要領(平成17年訓令第38号)に基づき、指名停止等の措置を講ずることがある。

契約検査係1311http://www.city.tainai.niigata.jp/gyose/nyusatsu/index.html様式等は、胎内市ホームページ「入札契約情報」から入手すること。

1341(７)(８)対象案件の入札参加申請者数が少数で競争性が確保できないと判断される場合は、入札を中止することがある。

(４) 入札参加資格がないと認められた者に対しては、胎内市制限付一般競争入札参加資格確認結果通知書(様式第４号)により通知する。当該通知を受けた落札候補者は、当該通知のあった日から起算して７日(市の休日を含む。)までの間、書面(様式任意)によりその理由の説明を求めることができる。

(ア)(１)(イ)(３)(２)入札参加希望者は、８(２)に掲げる書類のほか、６の入札参加資格の確認のために市長が行う指示に従うこと。

(ア)入札参加資格審査書類の提出について(様式第2号)(イ)実績調書(様式第3号)(ウ)契約保証に関する届出書(様式第１号)(エ)その他別に指定する書類(指示した場合のみ)071164_(防災行政無線設備保守点検業務委託).xlsx 2/2

実 施設計概要 設計概要 市役所親局設備・スキー場中継基地局 市役所親局設備・消防署遠隔装置・Ｊ－ＡＬＥＲＴ設備 スキー場中継基地局・子局設備(４８箇所)保守点検( 元 )・移動系設備令和 令和 ５ 年 12 月 31日 年 月 日実 施・同報系設備変 更 又は 完成期限 又は 完成期限円 )工事・履行日数 工 事 日 数 日 間 工 事 日 数 日 間(内消費税額) ( 円 ) (契 約 額 円 円設 計 額 円 円委 託 番 号 委 託 場 所胎内市全域実 施 ・ 元 変 更調 査令和５年度 防災行政無線設備保守点検業務委託 実施設計書設 計胎 内 市No. 1工 種 種 別 細 別 適 用数 量 単位 単 価 金 額 数 量 単位 単 価 金 額同報・移動系設備 通常点検点検労務費同報系設備通常点検 1 式 第1号明細書移動系設備通常点検 1 式 第2号明細書測定機器・書類作成費 1 式 第3号明細書点検労務費 計諸経費委託価格消費税相当額 10 ％委託費 胎 内 市委 託 費 内 訳 書実 施 元 設 計 変 更 設 計明 細 書一金 円 第 1 号 表名 称形状寸法員 数単位 単長×巾×厚 数量 位 数 量 単 価 金 額 数 量 単 価 金 額1同報系設備通常点検1-1市役所親局設備 概観･機能･ﾃﾞｰﾀ測定 式 1.01-2消防署遠隔装置 概観･機能･ﾃﾞｰﾀ測定 式 1.01-3J-ALERT設備 概観･機能･ﾃﾞｰﾀ測定 式 1.01-4胎内スキー場中継局設備 概観･機能･ﾃﾞｰﾀ測定 式 1.01-5子局設備(市内48ヵ所) 概観･機能･ﾃﾞｰﾀ測定 式 1.0計 胎 内 市同報系設備通常点検実 施 元 設 計 変 更 設 計適 用明 細 書一金 円 第 2 号 表名 称形状寸法員 数単位 単長×巾×厚 数量 位 数 量 単 価 金 額 数 量 単 価 金 額2移動系設備通常点検2-1市役所親局設備 概観･機能･ﾃﾞｰﾀ測定 式 1.02-2胎内スキー場中継局設備 概観･機能･ﾃﾞｰﾀ測定 式 1.0計 胎 内 市移動系設備通常点検実 施 元 設 計 変 更 設 計適 用明 細 書一金 円 第 3 号 表名 称形状寸法員 数単位 単長×巾×厚 数量 位 数 量 単 価 金 額 数 量 単 価 金 額3測定機器・書類作成費3-1ﾃﾞｼﾞﾀﾙ測定器使用料 本体＋同報・移動系ｿﾌﾄ 式 1.03-2報告書作成・技術管理費 式 1.0計 胎 内 市共通系設備通常点検実 施 元 設 計 変 更 設 計適 用

胎内市防災行政無線施設点検委託仕様書(１)目的本業務は、胎内市防災行政無線施設の保守点検業務を行い、設備を正常かつ良好に維持管理することにより防災行政無線設備として通信の確保や情報収集・伝達を円滑にすることを目的とする。(２)業務場所新潟県胎内市一円(３)対象設備以下に示された設備を対象とする。詳細は、別紙「保守点検項目リスト」の通りとする。１ 同報系設備１－１ 親局設備(市役所設備)１－２ 消防署設備１－３ 胎内スキー場中継局設備１－４ 子局設備２ 移動系設備２－１ 親局設備(市役所設備)２－２ 胎内スキー場中継局設備３ 共通設備３－１ 親局設備(市役所設備)(４)業務内容胎内市防災行政無線設備の保守点検業務を行う。詳細は、別紙「保守点検項目リスト」の通りとする。(５)安全管理本業務の遂行に当たっては関係法令の遵守に努め、事故の防止等安全の確保に万全を期さなければならない。(６)機材等の負担区分本業務の遂行に必要な計測機器、工具等は受託者が負担するものとする。(７)業務の実施本業務は原則として平日(土曜日は含まない。)の日中に行うものとする。尚、止むを得ない事情により平日以外の作業を行う場合は監督員と協議して日程を定めるものとする。(８)点検整備記録点検整備記録は別紙「保守点検項目リスト」の点検項目を基に、点検・測定記録を作成し提出する。(９)業務実施状況写真業務の履行確認は現地立会いのほか、写真で行うもので、各設備ごとに業務実施状況がわかるように撮影し提出する。尚、設備に不具合があった場合は必ず写真撮影を行う。

胎内市 防災行政無線システム 保守点検報告書 1 1スリーブ型空中線、バンドパスフィルタ含む1 操作卓に含む1 1 1 操作卓に含む数量 備考1 1 操作卓に含む1 1市役所周辺用、ダイポール型空中線1 1 1 1TSDHA-1Bデジタルアダプタ回線制御装置多重無線接続インターフェーイス機器名称TSDH-17A操作卓(16)(17)(14)(10)(11)(5)(6)(7)(8)(1)(2)(3)(4)(9)1FD51WB無線電話装置自動通信記録装置文字放送入力装置VOICE TEXT(音声合成装置)IFDK101A可搬型親局装置(15)(12)(13)操作卓に含む複信通話装置地区遠隔制御装置(親)地図表示制御装置１KDS-2A受信装置自動プログラム送出装置テープテコーダー卓被遠隔制御装置1 1操作卓に含む １．保守点検 対象機器 １．１ 同報系設備 １．１．１ 親局設備(市役所設備)1 操作卓に含む監視制御装置電子サイレンミュージックチャイム機器名称 数量 備考(1) １．１．２ 消防署設備 １．１．３ 胎内スキー場中継局設備機器名称TSDHR-2B遠隔制御装置 1数量 備考1101FD51WB無線電話装置３素子八木型空中線、バンドパスフィルタ含む機器名称 １．１．４ 子局設備(1)数量 備考１ＫＤＳ－２Ａ受信装置アンサーバック有り、３素子八木型空中線含む１ＫＤＳ－１Ｂ受信装置 (1)(2)アンサーバック無し、外部接続箱、３素子八木型空中線含む37 １．２ 移動系設備 １．２．１ 親局設備(市役所設備)機器名称 数量 備考1(1) 統制台 1 録音再生装置含む。

(2) 統制局制御装置 1(5) 自動通信記録装置 1(3) 統制台制御装置 1(4) 運用管理装置 3FD202A無線送受信装置に含む(7) ３ＦＤ２０２Ａ無線送受信装置 1 空中線含む機器名称(9)(8) 共用器 1備考(6) 統制局用遠隔制御装置 1 １．２．１ 親局設備(市役所設備)(続き)機器名称 数量1 NTT東日本空中線含む １．２．２ 胎内スキー場中継局設備ＰＢＸ ＯＤＴ(10) 送受信空中線共用器 13FD202A無線送受信装置に含む備考1数量(1) 3FD202A無線送受信装置13FD202A無線送受信装置に含む(2) 共用器 １－３ 共通設備 １．３．１ 親局設備(市役所設備)(1) Ｊ－ＡＬＥＲＴ 1(１)電源電圧(２)外観形状１ ２(３)機能動作１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８形 番 号実 施 責 任 者市役所 設 置 場 所試験機能試験ボタン押下により、操作卓が試験状態となり放送状態時に於いて無線装置が送信しないこと。

リモコン統制機能 遠隔制御装置の統制ができること。

E52720A 製 造 番 号 H-X071444確認項目緊急呼出放送判定基準緊急呼出ボタン押下により緊急一斉の放送ができること。但し、操作卓は試験状態にて操作卓が緊急状態になること。

手動放送 手動操作により、一斉、グループ、個別の放送ができること。

判定 ２．１．１ ＴＳＤＨ－１７Ａ操作卓マイク放送マイクからの放送ができること。なお、操作部の自動音量ボタン押下により自動音量になること。

電源電圧ＤＣ １３．８Ｖ(－接地)±１０％ (１２．５～１５．１Ｖであること)Vその他 機器に付着した汚れ、ホコリ、等を除去すること。

実 施 日 令和 年 月 日ＡＣ１００Ｖ±１０％ (９０～１１０Ｖであること)判定時刻の自動修正 ＦＭラジオ受信により操作卓の時刻表示が修正されること。

放送中表示灯の点灯 操作卓の操作に応じ放送中表示灯が点灯すること。

２．保守点検項目確認項目判定基準V ２．１ 同報系設備／親局設備判定基準 測定値判定外観緩み、破損、変形、発錆、歪み、変形、著しいがたつき等がないこと。

確認項目地図表示盤連動 操作卓の操作に応じ地図表示盤が連動すること。

(１)電源電圧(２)外観形状１ ２(３)機能動作１ ２ ３ ４ ５ ６設 置 場 所 市役所形 番 号 E32228A 製 造 番 号 H-X071448実 施 責 任 者確認項目親局及び中継局から送信・停止ができること印刷判定外観 ＴＳＤＨ－１７Ａ操作卓に組み込みの為、省略。－確認項目 ２．１．２ 監視制御装置確認項目判定基準実 施 日 令和 年 月 日判定基準 測定値 判定電源電圧 ＴＳＤＨ－１７Ａ操作卓に組み込みの為、省略。－ V －その他 〃 －監視結果の印刷ができること。

直流電源状態 直流電源故障時に表示されることアンサー監視無線機制御判定 判定基準アンサーバック付き屋外子局の監視ができること。

テレコントロール制御アンサーバック付き屋外子局の制御ができること。

無線機切替 親局及び中継局の無線機切替ができること(１)電源電圧(２)外観形状１ ２(３)機能動作１ ２実 施 日 令和 年 月 日設 置 場 所 市役所形 番 号 E52720A 製 造 番 号 H-X071444実 施 責 任 者－サイレンパターン吹鳴判定 判定基準設定されたサイレンパターンが吹鳴すること。(操作卓を試験状態にて実施する)手動サイレン吹鳴手動サイレンボタン押下により押している間、電子サイレンが吹鳴すること。(操作卓を試験状態にて実施する)その他 ２．１．３ 電子サイレン送出装置確認項目判定基準判定基準 測定値 判定電源電圧 ＴＳＤＨ－１７Ａ操作卓に組み込みの為、省略。－ V〃 －判定外観 ＴＳＤＨ－１７Ａ操作卓に組み込みの為、省略。－確認項目確認項目(１)電源電圧(２)外観形状１ ２(３)機能動作１ ２実 施 日 令和 年 月 日 実 施 責 任 者確認項目 判定 判定基準録音画面でミュージックチャイムを起動し、試聴ができること。

外観緩み、破損、変形、発錆、歪み、変形、著しいがたつき等がないこと。

確認項目 判定基準 判定その他 機器に付着した汚れ、ホコリ、等を除去すること。

ＴＳＤＨ－１７Ａ操作卓に組み込みの為、省略。－ V － ２．１．４ ミュージックチャイム確認項目電源電圧設 置 場 所 市役所形 番 号－ － 製 造 番 号 判定基準 測定値ミュージックチャイム動作確認２自動放送設定で指定したミュージックチャイムが起動し、ミュージックチャイムが鳴動すること。

ミュージックチャイム動作確認１判定(１)電源電圧(２)外観形状１ ２(３)機能動作１ ２ ３ ４ ５ ６ ７実 施 日 令和 年 月 日設 置 場 所 市役所形 番 号 E45936A 製 造 番 号 H-X071447実 施 責 任 者チャイム鳴動上記録音時、上り４音チャイム、下り４音チャイムが鳴動すること。

ミュージックチャイム鳴動上記録音時、ミュージックチャイムを指定、鳴動させ、録音ができること。

録音機能判定 判定基準録音画面で録音先を指定して録音ができること。

－ V －判定印刷 予約印刷ができること。

自動サイレンパターン鳴動自動放送設定画面からプログラムを設定し、自動放送ができること。

上記で録音した音声が試聴できること。試聴機能自動放送設定 ２．１．５ 自動プログラム送出装置確認項目判定基準判定基準 測定値 判定電源電圧 ＴＳＤＨ－１７Ａ操作卓に組み込みの為、省略。

その他 〃 －外観 ＴＳＤＨ－１７Ａ操作卓に組み込みの為、省略。－確認項目確認項目上記録音時、自動サイレンを実行し、鳴動させ、録音ができること。

(１)電源電圧(２)外観形状１ ２(３)機能動作１ ２実 施 日 令和 年 月 日 実 施 責 任 者確認項目 判定 判定基準自動放送と連動し、マイクからの音声を録音、再生ができること。

外観緩み、破損、変形、発錆、歪み、変形、著しいがたつき等がないこと。

確認項目 判定基準 判定その他 機器に付着した汚れ、ホコリ、等を除去すること。

ＴＳＤＨ－１７Ａ操作卓に組み込みの為、省略。－ V － ２．１．６ テープレコーダ卓確認項目電源電圧設 置 場 所 市役所形 番 号H-X071446E48951B 製 造 番 号 判定基準 測定値テープレコーダ動作２上記にて録音した音源を自動放送できること。

テープレコーダ動作１判定(１)電源電圧(２)外観形状１ ２(３)機能動作１(４)付記事項実 施 日 令和 年 月 日設 置 場 所 市役所形 番 号 － 製 造 番 号 －実 施 責 任 者－動作確認動作が不安定な場合は、NTT回線のロスを測定し、被遠隔制御装置及び遠隔制御装置にてATTの調整をおこなうこと。

詳細は取扱説明書参照のこと。

判定 判定基準遠隔制御装置が正しく動作していること。

その他 〃 － ２．１．７ 被遠隔制御装置確認項目判定基準判定基準 測定値 判定電源電圧 ＴＳＤＨ－１７Ａ操作卓に組み込みの為、省略。－ V判定外観 ＴＳＤＨ－１７Ａ操作卓に組み込みの為、省略。－確認項目確認項目(１)電源電圧(２)外観形状１ ２(３)機能動作１判定基準－ V － 交換機から電源を供給している為省略。

複信通話機能判定外観緩み、破損、変形、発錆、歪み、変形、著しいがたつき等がないこと。

機器に付着した汚れ、ホコリ、等を除去すること。

複信通話用電話機のあるアンサーバック付き屋外子局との間で複信通話ができること。

確認項目その他判定電源電圧確認項目市役所実 施 日 令和 年 月 日判定実 施 責 任 者 ２．１．８ 複信通話装置確認項目判定基準判定基準 測定値形 番 号 － 製 造 番 号 －設 置 場 所(１)電源電圧(２)外観形状１ ２(３)機能動作１ ２実 施 日 令和 年 月 日設 置 場 所 市役所形 番 号 E32225A 製 造 番 号 H-X071445実 施 責 任 者確認項目判定外観 ＴＳＤＨ－１７Ａ操作卓に組み込みの為、省略。－確認項目〃 － その他 ２．１．９ 自動通信記録装置確認項目判定基準判定基準 測定値 判定電源電圧 ＴＳＤＨ－１７Ａ操作卓に組み込みの為、省略。－ V －印刷判定 判定基準保存した月報、日報を印刷できること。

通信記録機能 放送した履歴を月報及び日報として記録、保存ができること。

(１)電源電圧(２)外観形状１ ２(３)機能動作１実 施 日 令和 年 月 日設 置 場 所 市役所形 番 号 E50916A 製 造 番 号 H-X071450実 施 責 任 者－文字情報伝送判定 判定基準キーボード入力した文字が伝送対象の戸別受信機に接続した文字表示装置へ伝送できること。

その他 〃 － ２．１．１０ 文字放送入力装置確認項目判定基準判定基準 測定値 判定電源電圧 ＴＳＤＨ－１７Ａ操作卓に組み込みの為、省略。－ V判定外観 ＴＳＤＨ－１７Ａ操作卓に組み込みの為、省略。－確認項目確認項目(１)電源電圧(２)外観形状１ ２(３)機能動作１実 施 日 令和 年 月 日設 置 場 所 市役所形 番 号 － 製 造 番 号 －実 施 責 任 者－合成音声の作成判定 判定基準キーボード入力した文字から合成音声を作成できること。

その他 〃 － ２．１．１１ VOICE TEXT(音声合成装置)確認項目判定基準判定基準 測定値 判定電源電圧 地図制御装置に組み込みの為、省略。－ V判定外観 地図制御装置に組み込みの為、省略。－確認項目確認項目(１)電源電圧(２)外観形状１ ２(３)機能動作動作確認は、市役所親局無線装置の電源を切った状態で行うこと。

１ ２ ３(４)付記事項実 施 日 令和 年 月 日設 置 場 所 市役所形 番 号 E52823A 製 造 番 号 H-5080203実 施 責 任 者緩み、破損、変形、発錆、歪み、変形、著しいがたつき等がないこと。

確認項目確認項目判定基準 測定値 判定ＡＣ１００Ｖ±１０％ (９０～１１０Ｖであること)機器に付着した汚れ、ホコリ、等を除去すること。

判定放送動作 V ２．１．１２ IFDK101A可搬型親局装置確認項目判定基準電源電圧その他外観試験の際は、子局設備が受信し動作するため、グループによる選択で且つ、マイク「コツ音」で確認をする。

判定 判定基準一斉、グループにて放送できること。

マイク放送 放送状態にてマイク放送ができること。

４音チャイム鳴動放送時に上り４音チャイム、下り４音チャイムが鳴動すること。

(１)電源電圧(２)外観形状１ ２(３)機能動作１ ２実 施 日 令和 年 月 日設 置 場 所 市役所形 番 号 E32229A 製 造 番 号 H-X071449実 施 責 任 者－録音判定 判定基準地区遠隔制御装置(子機)から録音(登録)ができること。

試聴地区遠隔制御装置(子機)から登録された内容の確認、試聴ができること。

その他 ２．１．１３ 地区遠隔制御装置(親)確認項目判定基準判定基準 測定値 判定電源電圧 ＴＳＤＨ－１７Ａ操作卓に組み込みの為、省略。－ V〃 －判定外観 ＴＳＤＨ－１７Ａ操作卓に組み込みの為、省略。－確認項目確認項目(１)電源電圧(２)外観形状１ ２(３)機能動作１ ２実 施 日 令和 年 月 日設 置 場 所 市役所形 番 号 E52745A 製 造 番 号 H-X071452実 施 責 任 者連動動作判定 判定基準操作卓に連動し、地図表示の動作が適切であること。

遠隔制御装置使用中 遠隔制御装置が使用中に連動し、使用中表示になること。

その他 ２．１．１４ 地図表示制御装置確認項目判定基準判定基準 測定値 判定電源電圧ＡＣ１００Ｖ±１０％ (９０～１１０Ｖであること) V機器に付着した汚れ、ホコリ、等を除去すること。

判定外観緩み、破損、変形、発錆、歪み、変形、著しいがたつき等がないこと。

確認項目確認項目動 作 試 験外部接続箱からチャイム及びサイレン放送ができること電 源 電 圧定 格：ＡＣ１００Ｖ許容範囲：９０Ｖ ～ １１０Ｖ操作卓から選択呼出にて放送ができること(何れかによる選択)Ｅ４９４３１ＡＲＳＳＩ(ＢＥＲ測定モード時)電界モード一 斉判 定 Ｈ－外部接続箱からマイク放送ができることオートリセットブレーカが自動的に「入」になること停電発生時に内蔵蓄電池へ自動的に切り替わること蓄電池にて起動できることグループ形 番 号検査項目製 造 年 月製 造 番 号局 番 号付 加 増 幅 器局 名 称項 目 受 信 装 置 外 部 接 続 箱型 式個 別定 格：ＤＣ１２Ｖ許容範囲：１０．８Ｖ ～ １５Ｖ付 加 増 幅 器蓄 電 池 電 圧定 格：ＤＣ１２Ｖ許容範囲：１０．８Ｖ ～ １５Ｖ測 定 値 規 格 等受信電界(ＲＳＳＩ値より変換)符号誤り率：１×１０-4 以下記 事蓄 電 池 電 圧回 線 試 験 ２．１．１５ １ＫＤＳ－２Ａ受信装置令和 年 月 日(参考値)実施年月日実施責任者障害時、自動的に運用号機が切り替わること進行波５Ｗの時、０．２Ｗ以下ＶＳＷＲ：１．５以下許容偏差：±187.845Ｈｚ以下 Hz kHzMHz MHzHz kHz異常表示ができることぼうさいたいないし実施年月日実施責任者令和 年 月 日許容範囲：２．５Ｗ～６Ｗ規 格 等測 定 値判 定送受信装置・２号機設 置 場 所識 別 信 号市役所検査項目製 造 年 月無 線 電 話 装 置１ＦＤ５１ＷＢ緊急一括／一括放送ができること Ｖ局操／遠操の切り替えができることランプテストができること動作表示ができること電 源 電 圧定格：ＤＣ１３．８Ｖ(－接地)±10%許容範囲：１２．５～１５．１Ｖ６２．６１５ＭＨｚス プ リ ア ス送信電力－60dB以下又は-26dBm以下(1Wを超える場合)切 替 動 作２ 号 機62.615 MHz操 作 盤 動 作隣接チャネル漏 洩 電 力上・下側共 －５２dB以下定 格：５Ｗモニターができること１ＵＤ５１Ｂ１ 号 機６２．６１５ＭＨｚ１ＵＤ５１Ｂ占 有 帯 域 幅受 信 周 波 数送信周波数偏差６２．６１５ＭＨｚ判定基準：１５ｋＨｚ以下製 造 番 号送 信 周 波 数型 式形 番 号回 線 試 験 符号誤り率：１×１０-4以下 ２．１．１６ １ＦＤ５１ＷＢ無線電話装置６２．６１５ＭＨｚ項 目 送受信装置・１号機送 信 出 力反 射 波周 波 数：(１)電源電圧(２)外観形状１ ２(３)機能動作１判定基準 VＡＣ１００Ｖ±１０％ (９０～１１０Ｖであること)総合動作判定外観緩み、破損、変形、発錆、歪み、変形、著しいがたつき等がないこと。

機器に付着した汚れ、ホコリ、等を除去すること。

操作卓からの操作により、無線装置が動作し、放送できることを確認することで、DARU、回線制御装置の動作確認とする。

確認項目その他判定電源電圧確認項目市役所実 施 日 令和 年 月 日判定実 施 責 任 者 ２．１．１７ TSDHA-1Bデジタルアダプタ 回線制御装置 多重無線接続ｲﾝﾀｰフェーイス確認項目判定基準判定基準 測定値形 番 号 － 製 造 番 号 －設 置 場 所(１)電源電圧(２)外観形状１ ２(３)機能動作１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９(４)付記事項実 施 日 令和 年 月 日設 置 場 所 消防形 番 号 E51853A 製 造 番 号 H-X071454実 施 責 任 者判定 判定基準入り、切り操作により動作状態を確認すること。

放送レベル計 マイクからの放送時、レベル計が適切に動作すること。

マイクからの放送ができること。

試験機能 試験ボタン押下により、遠隔制御装置が試験状態となること。

手動放送 一斉、グループの放送ができること。

電源スイッチ V緊急呼出放送その他 機器に付着した汚れ、ホコリ、等を除去すること。

各表示項目リモコン統制中、他装置使用中、他装置緊急呼出中、操作卓試験中、空線、自局使用、他局使用、放送、停電 の点灯を確認すること。

４音チャイム鳴動放送時に上り４音チャイム、下り４音チャイムが鳴動すること。

２．２．１ TSDHR-2B遠隔制御装置確認項目判定基準判定基準 測定値 判定電源電圧ＡＣ１００Ｖ±１０％ (９０～１１０Ｖであること)外観緩み、破損、変形、発錆、歪み、変形、著しいがたつき等がないこと。

確認項目内蔵蓄電池は定期的に交換をして下さい。

２．２ 同報系設備／消防署設備内蔵蓄電池内蔵している蓄電池に膨らみやその他異常がないか確認する。

［DC13.8V出力(規格12.42～15.18V)：測定値 V］確認項目緊急呼出ボタン押下により緊急一斉の放送ができること。但し、試験状態にて確認を行うこと。

マイク放送判定製 造 番 号形 番 号無 線 電 話 装 置１ＦＤ５１ＷＢ項 目隣接チャネル漏 洩 電 力操 作 盤 動 作送 信 出 力反 射 波送受信装置・１号機１ＵＤ５１Ｂ 型 式受 信 周 波 数６２．６１５ＭＨｚ 送 信 周 波 数占 有 帯 域 幅送信周波数偏差定 格：５Ｗ切 替 動 作動作表示ができることHz kHz回 線 試 験 符号誤り率：１×１０-4以下電 源 電 圧ス プ リ ア ス送信電力－60dB以下又は-26dBm以下(1Wを超える場合)モニターができることランプテストができること緊急一括／一括放送ができること異常表示ができること定格：ＤＣ１３．８Ｖ(－接地)±10%許容範囲：１２．５～１５．１ＶMHz許容偏差：±187.845Ｈｚ以下周 波 数： 62.615上・下側共 －５２dB以下 Ｖ局操／遠操の切り替えができることMHzHz判定基準：１５ｋＨｚ以下 kHz１ 号 機送受信装置・２号機１ＵＤ５１Ｂ６２．６１５ＭＨｚ ６２．６１５ＭＨｚ６２．６１５ＭＨｚ許容範囲：２．５Ｗ～６Ｗ規 格 等測 定 値判 定２ 号 機令和 年 月 日製 造 年 月MHz ２．３．１ １ＦＤ５１ＷＢ無線電話装置ぼうさいたいないすきーじょう実施年月日実施責任者 ２．３ 同報系設備／胎内スキー場設備障害時、自動的に運用号機が切り替わること進行波５Ｗの時、０．２Ｗ以下ＶＳＷＲ：１．５以下設 置 場 所識 別 信 号胎内スキー場検査項目※機能動作は次ページ以降による。

２．４ 同報系設備／子局設備台数３８台１０台１ＫＤＳ－１Ｂ(アンサー有り)Ｅ５２４６８Ａ機器名称１ＫＤＳ－２Ａ(アンサー無し)形番号Ｅ４９４３１Ａ実施年月日実施責任者受 信 周 波 数項 目型 式形 番 号製 造 番 号製 造 年 月送 信 周 波 数防災行政無線システム 同報系点検報告書(１ＫＤＳ－１Ｂ・アンサーバック有り) Ｈ－識 別 信 号令和 年 月 日 設 置 場 所Ｅ４８２８９Ａ外 部 接 続 箱Ｅ５２４６８Ａ受 信 装 置 送 受 信 装 置 Ｈ－動 作 試 験許容範囲：２１．６Ｖ ～ ３０Ｖ測 定 値定 格：２Ｗ進行波２Ｗの時、０．０８Ｗ以下ＬＥＤ９の状態ＬＥＤ１の状態ＬＥＤ２の状態判 定 検査項目 規 格 等ＬＥＤ３の状態ＶＳＷＲ：１．５以下蓄 電 池 電 圧送 信 出 力反 射 波許容範囲：１Ｗ～２．４Ｗ電 源 電 圧符号誤り率：１×１０-4 以下受信電界(参考値)回 線 試 験定 格：ＡＣ１００Ｖ親局と複信による音声通話ができること定 格：ＤＣ２４ＶＬＥＤ４の状態オートリセットブレーカが自動的に入になること停電発生時に内蔵蓄電池へ自動的に切り替わること市役所からの一斉、グループ、個別の何れかで放送されることＬＥＤ５の状態ＬＥＤ７の状態ＬＥＤ８の状態ＬＥＤ６の状態許容範囲：９０Ｖ ～ １１０ＶＬＥＤ10の状態動 作 試 験外部接続箱からチャイム及びサイレン放送ができること電 源 電 圧回 線 試 験操作卓から選択呼出にて放送ができること(何れかによる選択)個 別ＲＳＳＩ(ＢＥＲ測定モード時)測 定 値型 式形 番 号検査項目製 造 年 月製 造 番 号規 格 等防災行政無線システム 同報系点検報告書(１ＫＤＳ－２Ａ・アンサーバック無し)局 番 号付 加 増 幅 器局 名 称項 目定 格：ＡＣ１００Ｖ受 信 装 置 外 部 接 続 箱オートリセットブレーカが自動的に「入」になること一 斉グループ停電発生時に内蔵蓄電池へ自動的に切り替わること外部接続箱からマイク放送ができること受信電界(ＲＳＳＩ値より変換)許容範囲：９０Ｖ ～ １１０Ｖ定 格：ＤＣ１２Ｖ許容範囲：１０．８Ｖ ～ １５Ｖ符号誤り率：１×１０-4 以下記 事蓄 電 池 電 圧Ｅ４９４３１Ａ蓄電池にて起動できること付 加 増 幅 器蓄 電 池 電 圧定 格：ＤＣ１２Ｖ許容範囲：１０．８Ｖ ～ １５Ｖ(参考値)判 定電界モード実施年月日実施責任者 Ｈ－令和 年 月 日(１)電源電圧(２)外観形状１ ２(３)機能動作１ ２ ３ ４ ５ ６(４)付記事項確認項目判定判定緩み、破損、変形、発錆、歪み、変形、著しいがたつき等がないこと。

測定値ＤＣ＋１２．４２Ｖ～１５．１８Ｖであること。

一斉通信確認項目その他通常通信 個別、グループ、内線電話通信ができること。

実 施 責 任 者録音再生機能通信モニタ、割り込み通話ができること。

実 施 日 令和 年 月 日モニタショートメッセージ統制通信ショートメッセージ通信ができること。

録音再生装置を含む。

電源電圧E52997A 製 造 番 号 ３．１．１ 統制台外観形 番 号判定基準設 置 場 所H-4080113判定通話の録音／再生ができること。

V機器に付着した汚れ、ホコリ、等を除去すること。

３ 移動系設備 ３．１ 親局設備(市役所設備)確認項目個別統制、グループ統制ができること。

判定基準全一斉、グループ一斉通信ができること。

判定基準市役所(１)電源電圧(１)電源電圧実 施 責 任 者 ３．１．３ 統制台制御装置E52999A 製 造 番 号 実 施 日H-4080115電源電圧 ３．１．２ 統制局制御装置確認項目 判定基準 測定値 判定令和 年 月 日設 置 場 所 市役所形 番 号実 施 日 平成 年 月 日 実 施 責 任 者市役所形 番 号ＤＣ＋１２．４２Ｖ～１５．１８Ｖであること。

VH-4080114 製 造 番 号 VE52998A測定値 判定基準 確認項目設 置 場 所電源電圧ＡＣ９０～１１０Ｖであること。V判定ＤＣー４３．２～ー５２．８Ｖであること。

(１)電源電圧(２)外観形状１ ２(３)機能動作１ ２実 施 日 令和 年 月 日 実 施 責 任 者確認項目 判定 判定基準通信状況、位置状況、グループ状況の表示ができること。

外観緩み、破損、変形、発錆、歪み、変形、著しいがたつき等がないこと。

確認項目 判定基準 判定その他 機器に付着した汚れ、ホコリ、等を除去すること。

ＡＣ９０～１１０Ｖであること。 V ３．１．４ 運用管理装置確認項目電源電圧設 置 場 所 市役所形 番 号H-4080116E53000A 製 造 番 号 判定基準 測定値監視機能 各基地局の監視ができること。

通話状況確認判定(１)電源電圧(２)外観形状１ ２(３)機能動作１ ２ ３日報及び月報 日報、月報の表示ができること。

実 施 日 令和 年 月 日 V外観判定 判定基準設 置 場 所 市役所形 番 号 E53001A 製 造 番 号 H-4080117通信記録詳細表示ができること。

３．１．５ 自動通信記録装置確認項目判定基準電源電圧その他実 施 責 任 者判定判定基準 測定値 判定ＡＣ９０～１１０Ｖであること。

機器に付着した汚れ、ホコリ、等を除去すること。

緩み、破損、変形、発錆、歪み、変形、著しいがたつき等がないこと。

確認項目確認項目印刷 上記結果の印刷ができること。

通信記録詳細(１)電源電圧(２)外観形状１ ２(３)機能動作１ ２ ３ ４オンフック オンフックにて通話ができること。

実 施 日判定外観緩み、破損、変形、発錆、歪み、変形、著しいがたつき等がないこと。

判定基準 測定値 製 造 番 号 H-4080118令和 年 月 日 実 施 責 任 者再ダイヤル リダイヤルができること。

ショートメッセージ着信音量 着信音量の可変ができること。

３．１．６ 統制局用遠隔制御装置確認項目判定基準電源電圧確認項目機器に付着した汚れ、ホコリ、等を除去すること。

設 置 場 所 市役所形 番 号 E52239A判定統制局制御装置から供給されている為省略。－ V判定 判定基準ショートメッセージ通信ができること。

その他確認項目 ３．１．７ デジタル移動無線装置規 格１２．５％ 以下ｆＴ＝２７０ＭＨｚ換算にて ±１３５Ｈｚ 以内定 格 送信出力規定点にて １０Ｗ送 信 周 波 数 偏 差変 調 精 度原 点 オ フ セ ッ ト空 中 線 電 力定 在 波 比Ｗ 計算値にて１．５以下 反 射 波隣接チャンネル漏洩電力入 力 電 圧各表示ランプが正常に点灯すること ●定在波比算出方法 １＋√(進行波電力／反射波電力) ÷ １－√(進行波電力／反射波電力) の絶対値空 中 線 系機 構 部 ●指定周波数 ・送 信 ： ＭＨｚ破損、欠損、歪み、変形、著しいがたつき、等がないこと ・受 信 ： ＭＨｚ破損、欠損、歪み、著しい発錆、等がないこと記 事統制局：遠方監視制御卓にて障害が確認できること規 格 Ｖ－２０ｄＢ 以下定 格 Ｖ全電力９９％を占有する帯域幅が ２４．３ｋＨｚ 以下 占有周波数帯域幅送信電力-60dB以下または2,5μ以下－４３．２ Ｖ ～ －５２．８ Ｖ ＷｄＢ－５０％(5W) ～ ＋２０％(12W) ＶｋＨｚ規 格ｆＲ－２５ｋＨｚ送 信 ス プ リ ア スｄＢｄＢｄＢ１６ｋＨｚ帯域で －５５ｄＢ 以下ｆＲ＋２５ｋＨｚ送信出力部の電動ファンが正常に回っていること 電 動 フ ァ ン出 力 電 圧各部電圧２号自 局：架上のアラームランプが赤点灯すること表 示 ラ ン プ１２ Ｖ１０．８ Ｖ ～ １３．２ Ｖ警 報 動 作帯 域 外 領 域スプリアス領域１号定 格 －４８ Ｖ Ｈｚ ％ ｄＢ設 置 場 所 市役所 識 別 信 号 ぼうさいたいないしたいないしやくしょ実 施 日 令和 年 月 日 実施責任者Ｈ－４０８０１１９無 線 送 受 信 ユ ニ ッ ト 形 番 号 Ｕ４６５２３Ａ 製造番号 Ｈ－４０８０１１９－１無 線 送 受 信 装 置 形 番 号 Ｅ５２２３３Ａ 製造番号Ｈ－４０８０１２０項 目 規 格 等 測 定 値 等 判定送 信 出 力 部 形 番 号 Ｕ４６５２４Ａ 製造番号Ｈ－４０８０１２３項 目 規 格 等 測 定 値 等 判定送 信 出 力 部 形 番 号 Ｕ４６５２４Ａ 製造番号Ｈ－４０８０１２２無 線 送 受 信 ユ ニ ッ ト 形 番 号 Ｕ４６５２３Ａ 製造番号 Ｈ－４０８０１２２－１無 線 送 受 信 装 置 形 番 号 Ｅ５２２３３Ａ 製造番号実 施 日 令和 年 月 日 実施責任者設 置 場 所 胎内スキー場 識 別 信 号 ぼうさいたいないしたいないすきーじょう Ｈｚ ％ ｄＢ ・受 信 ： ＭＨｚ帯 域 外 領 域スプリアス領域１号２号自 局：架上のアラームランプが赤点灯すること破損、欠損、歪み、著しい発錆、等がないこと ●指定周波数 ・送 信 ： ＭＨｚ破損、欠損、歪み、変形、著しいがたつき、等がないこと定 格 －４８ Ｖ警 報 動 作送信出力部の電動ファンが正常に回っていること 電 動 フ ァ ン出 力 電 圧各部電圧表 示 ラ ン プ１２ Ｖ１０．８ Ｖ ～ １３．２ Ｖ Ｖ送 信 ス プ リ ア スｄＢｄＢｄＢ１６ｋＨｚ帯域で －５５ｄＢ 以下ｆＲ＋２５ｋＨｚ送信電力-60dB以下または2,5μ以下 ＷｄＢ－５０％(5W) ～ ＋２０％(12W)定 格 Ｖ ＶｋＨｚ規 格ｆＲ－２５ｋＨｚ全電力９９％を占有する帯域幅が ２４．３ｋＨｚ 以下－２０ｄＢ 以下占有周波数帯域幅 ●定在波比算出方法 １＋√(進行波電力／反射波電力) ÷ １－√(進行波電力／反射波電力) の絶対値空 中 線 系機 構 部－４３．２ Ｖ ～ －５２．８ Ｖ各表示ランプが正常に点灯すること統制局：遠方監視制御卓にて障害が確認できること規 格記 事定 在 波 比Ｗ 計算値にて１．５以下 反 射 波隣接チャンネル漏洩電力入 力 電 圧 ３．１．８ デジタル移動無線装置規 格１２．５％ 以下ｆＴ＝２７０ＭＨｚ換算にて ±１３５Ｈｚ 以内定 格 送信出力規定点にて １０Ｗ送 信 周 波 数 偏 差変 調 精 度原 点 オ フ セ ッ ト空 中 線 電 力(１)電源電圧(２)外観形状１ ２(３)機能動作１ ２ ３ ４ ５ ６ ７(４)付記事項 ４ 共通設備実 施 責 任 者外観緩み、破損、変形、発錆、歪み、変形、著しいがたつき等がないこと。

確認項目 ４．１ 解析処理装置(Ｊ-ＡＬＥＲＴ)確認項目判定基準電源電圧設 置 場 所確認項目Ｐｏｗｅｒ 点灯 状態Ｓｔａｔｕｓ 無灯 状態Ｒｘ Ｓｙｎｃ 点灯 状態Ｓｉｇｎａｌ Ｑｕａｌｉｔｙ 無灯 状態衛星モデムの受信確認ＵＰＳの電池確認市役所形 番 号 E52471A判定基準 測定値 判定ＡＣ１００Ｖ±１０％ (９０～１１０Ｖであること) V判定使用しているＵＰＳの蓄電池の確認を行い寿命期の場合は交換を実施する。(メーカー推奨のバッテリ交換時期は３年)衛星モデムの動作確認 人工衛星からの受信レベルの調整を行う。

ＥＢ値 規格 １１以上 ＡＧ値 規格 １８０以下操作卓との連動確認手動起動し、放送内容を操作卓(試験中)にて確認できること。

衛星モデムのステータスを確認単体動作確認・衛星モデムはお客様支給品である。

・解析処理装置：FA2100 model100消防庁指定のシミュレーションソフトを用いて自動起動がかかることを確認する。

実 施 日 令和 年 月 日判定 判定基準データ処理部と自動起動部の画面をディスプレイ表示キーボード、マウスの操作が切り替わること。

最新の受信データが受信されていること。

ＫＶＭスイッチ確認 製 造 番 号 H-8080124その他 機器に付着した汚れ、ホコリ、等を除去すること。