入札情報は以下の通りです。

件名過年度地籍調査成果画像データ作成業務委託[PDF:308KB]
種別役務
公示日または更新日2022 年 1 月 7 日
組織新潟県魚沼市
取得日2022 年 1 月 7 日 19:08:32

公告内容

一般競争入札の実施について(公告)下記のとおり一般競争入札を行いますので、魚沼市財務規則(平成16年魚沼市規則第49号。

以下「財務規則」という。)第138条の規定に基づき公告します。

令和4年1月7日魚沼市長 内 田 幹 夫1 入札に付する事項等(1) 番 号 R3国調管委第3号(2) 件 名 過年度地籍調査成果画像データ作成業務委託(3) 履行場所 魚沼市 小出島 地内(4) 履行期限 令和4年3月25日まで(5) 概 要 画像データ作成作業量:5,200枚(A4サイズ)(6) 入札日時 令和令和4年1月20日(木) 午前9時40分(7) 入札場所 魚沼市役所 本庁舎(303会議室)(8) 仕 様 書 別添仕様書のとおり(9) 予定価格 事後公表(10) 制限価格 なし(11) 入札保証金 免除(財務規則第128条第2号)(12) 契約保証金 免除(財務規則第129条)(13) 代金の支払 業務完了報告及び検査合格後、適法な請求書を受理してから30日以内に支払う。

2 入札参加資格要件注) 入札参加資格は、入札参加申込日から入札日までの間において、上記の要件をすべて満たすものとします。

(1) 業種 その他の委託・保守等業務(2) 営業拠点 営業所の本店が魚沼市内に所在するもの(3) 共通事項 ・魚沼市保守管理等業務入札参加資格審査規程(平成16年魚沼市告示第64号)第2条第1項の規定に基づき競争入札等の参加資格が認められたもので、同条第2項各号に該当しないもの(4) その他 ―3 入札参加の手続(1) 入札参加申請 一般競争入札参加申請書を1部提出(持参)してください。

(2) 提 出 先 〒946-8601 魚沼市小出島910番地魚沼市役所 総務政策部財務課契約係(本庁舎、℡025-792-9205)(3) 入札参加申請期限 令和4年1月13日(木)(4) 受 付 期 間 入札公告の日から入札参加申請期限(土・日曜日、祝日を除く。)の午前8時30分から午後5時まで(5) 入札参加資格の決定① 入札には、入札参加資格審査の結果、資格を有すると認められる場合に参加できます。

資格を有しない場合のみ令和4年1月19日(水)までに書面で通知します。(資格を有する場合は、特に通知をしませんので申請どおり入札に参加してください。)② 入札参加者名は、入札終了後まで公表しませんので留意願います。

4 その他(1) 入札書記載金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。

(2) 落札者の決定 予定価格の範囲内の価格で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とします。ただし、落札となるべき同価格の入札をした者が二者以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定します。

(3) 入札時の注意事項① 入札書は、入札場所において直接提出(郵送不可)してください。

② 入札参加申請後であっても、入札を辞退できます。この場合は、書面で届け出てください。

③ 代表者は名刺の提出をしてください。

④ 代理人出席の場合は、委任状を提出してください。

⑤ 本公告に示した入札参加資格の無い者がした入札等、財務規則第148条に規定する入札は無効とし、当該入札をした者は、再入札に加わることはできません。

⑥ 入札に当たっては、関係法令及び魚沼市財務規則を遵守してください。

⑦ 入札で落札者がない場合、1回に限り再入札を行います。再入札においても落札者がない場合、予定価格と最低入札者の価格の差が僅少のときは、最低入札者と協議のうえ随意契約を締結する場合があります。

⑧ 入札書用封筒は省略していただいて結構です。

(4) 仕様書に関する質問及びその回答① 仕様書等について質問がある場合は、市のホームページから質問書をダウンロードしていただき、照会先へ照会期限までにFAX等で提出してください。

② 照会期限 令和4年1月14日(金) 午後5時まで③ 照 会 先 産業経済部農林整備課国土調査係(本庁舎2階)電話:025-793-7740 FAX:025-793-1016※質問書には必ずFAX番号等連絡先を記載してください。

④ 回 答 受け付けた質問と回答については、令和4年1月18日(火)午後5時までに全入札参加申請者へFAX等で送付いたします。

過年度地籍調査成果画像データ作成業務委託仕様書第1章 総 則第1条(適用範囲)本仕様書は、魚沼市(以下「委託者」という。)が実施する、『過年度地籍調査成果画像データ作成業務委託』(以下「本業務」という。)に適用するものとする。

第2条(目 的)本業務は、委託者が所有する地籍調査票について、スキャナ等の読取機材を用いて、電子データ化することにより永年にわたる情報保全を図ることを目的とする。

第3条(準拠法規)本業務は本仕様書による他、次に掲げる各種関係法規に準拠し、実施するのものとする。

1)魚沼市財務規則2)その他関係法令・規則・通達等第4条(業務計画)受託者は、契約締結後速やかに委託者と協議を行い、業務着手前に着手届・工程表を委託者に提出し、監督員の承認を受けるものとする。

第5条(打ち合わせ記録簿)受託者は、業務打ち合わせの内容について打ち合わせ記録簿を作成し、監督員の承認を受けるものとする。

第6条(資料の貸与及び返還)委託者は、本業務遂行上必要な資料を受託者に貸与するものとする。

2.受託者は、貸与された資料について破損、汚損、紛失、盗難等の事故が無いよう取扱いに十分注意するものとする。

3.受託者は、委託者から貸与品の一部又はその写しを提出する依頼があった場合は、速やかに対応するものとする。

4.受託者は、貸与される資料について、その受渡しの記録を行い、盗難、流出、紛失、破損のないよう確実な管理を行うものとする。

5.受託者は、貸与された資料について、本業務以外に使用してはならない。また業務完了後は速やかに委託者に返却するものとする。

第7条(納期及び納入場所)本業務の納期及び納入場所は、次のとおりとする。

(1)納 期 令和4年3月25日まで2)納入場所 魚沼市産業経済部農林整備課 国土調査係第8条(検査)受託者は、本業務が完了したときは、速やかに所定の書類を提出し、委託者の検査を受けるものとする。

第9条(成果品の帰属)成果品は全て委託者の所有とし、受託者は委託者の許可なく他に公表・貸与・使用してはならない。

第10条(守秘義務)受託者は、業務上知り得た情報を委託者の許可なく他に利用し、又は第三者に漏らしてはな- 2 -らない。

第11条(疑義)受託者は、本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書によりがたい事由が発生したとき及び本仕様書に記載のない事項については、監督員と速やかに協議し、指示を受けるものとする。

第2章 業 務 概 要第12条(業務概要)本業務の業務概要は以下のとおりとする。

1.計画・準備2.資料収集整理3.地籍調査票スキャニング4.成果調整第13条(作業対象)地籍調査票 5,200枚(文書サイズはA4サイズ)第3章 業 務 内 容第14条(計画準備)受託者は、作業量・工程を十分に理解し、作業が円滑に進むよう適切な計画をたてるものとする。また、後続の作業にも影響が生じないように配慮するものとする。

第15条(資料収集整理)受託者は、委託者から貸与される資料について不鮮明及び損傷等の状況を確認するものとする。劣化や損傷によりスキャニングに耐えられないと判断した場合は、速やかに監督員と協議し指示を受けるものとする。

第16条(地籍調査票スキャニング)委託者の所有する地籍調査票についてデジタルスキャナーを用いてスキャニングし、画像データを作成するものとする。なお、スキャニングについては、以下のとおり行うものとする。

1)ファイル形式データ形式:PDF形式(地籍調査票1枚につき1ファイルとする。)サイズ:原寸解像度:300dpi以上(ただし資料の老朽化などで不鮮明なものは、随時解像度を変更するものとする。)モード:フルカラー2)スキャナ機の性能対象となる文書のサイズにおいて300dpi以上のスキャニングが可能であること。また、紙文書の形態により、適正な給紙方式の機器を選択すること。

3)スキャニング作業スキャニング作業にあたっては、以下に留意すること。

①スキャンを行う順番については、特に指定がない限り、対象となる地籍調査票のとおりに行うこと。

②スキャン作業を行う際は、画像のスキャン漏れ、画像の2重取得、画像欠損、傾き等が発生しないよう留意すること。

③スキャン作業中に不慮の事故により、紙文書に破損、汚損等が生じた場合は、速やかに監督員に報告するとともに、その指示に従うこと。

- 3 -④スキャンが終了した文書については、当初の順番を崩さないよう注意しながら元に戻すこと。

4)スキャニング後の文書の処理スキャンの際に紙文書の解体を行ったものは、元の状態に戻すこと。

第17条(成果調整)前条で作成した地籍調査票の画像データを容易に閲覧検索が行えるよう、データの取りまとめを以下のとおり行い、記録媒体へ格納するものとする。

1)フォルダ、ファイル名等大分類フォルダを大字ごとに作成し、大分類フォルダの直下に中分類フォルダを小字ごとに作成し、中分類フォルダの直下に小分類名称をファイル名とした画像ファイルを格納する。(下図、参考例を参照)大字コード、大字名、小字コード、小字名、実施年度については別途指示する。

フォルダ名:大字コード(大字名) ※括弧は半角フォルダ名:小字コード(小字名) ※括弧は半角小分類 ファイル名:大字小字名(実施年度)地番.pdf2)記録媒体への格納①媒体成果品を格納する記録媒体は、データ容量に応じてDVD-RもしくはHDDを使用すること。

②セキュリティ記録された全ファイルはコンピュータウィルス等のないことを確認すること。

第4章 成 果 品第18条(成果品)本業務における成果品は、次のとおりとする。

1)作業報告書 1式2)地籍調査票画像データ(記録媒体) 1部3)その他委託者が必要と認める資料 1式第19条(瑕疵担保等)本業務完了後であっても、受託者の過失又は疎漏に起因する不良箇所が発見された場合は委託者の指示に従い、修正・補正及びその他必要な作業を受託者の負担において行うものとする。

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