官公需情報ポータルサイト

公告内容

一般競争入札の実施について(公告)下記のとおり一般競争入札を行いますので、魚沼市財務規則(平成１６年魚沼市規則第４９号。

以下「財務規則」という。)第１３８条の規定に基づき公告します。

令和４年２月２５日魚沼市長 内 田 幹 夫１ 入札に付する事項等(1) 番 号 4学委第1号(2) 件 名 小中学校ICT支援業務委託(3) 履行場所 魚沼市内 一円(4) 履行期間 ３６５ 日間(令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで)(5) 概 要 ＩＣＴ支援員の派遣 １４校ＩＣＴ支援員の管理及び育成 １式電子教材及び電子ドリルの提供 １式ヘルプデスク業務 １式(6) 入札日時 令和４年３月１０日(木) 午前９時１０分(7) 入札場所 魚沼市役所 本庁舎(３０３会議室)(8) 仕 様 書 別添仕様書のとおり(9) 予定価格 事後公表(10) 制限価格 なし(11) 入札保証金 免除(財務規則第１２８条第２号)(12) 契約保証金 契約金額の１０％に相当する額(財務規則第１２９条の規定により免除される場合があります。)(13) 代金の支払 月払いとし、各月の業務完了報告及び検査合格後、適法な請求書を受理してから３０日以内に支払う。

２ 入札参加資格要件注) 入札参加資格は、入札参加申込日から入札日までの間において、上記の要件をすべて満たすものとします。

(1) 業種 その他の委託・保守等業務(2) 営業拠点 営業所の本店が魚沼市内に所在するもの(3) 共通事項 ・魚沼市保守管理等業務入札参加資格審査規程(平成１６年魚沼市告示第６４号)第２条第１項の規定に基づき競争入札等の参加資格が認められたもので、同条第２項各号に該当しないもの(4) その他 ―３ 入札参加の手続(1) 入札参加申請 一般競争入札参加申請書を１部提出(持参)してください。

(2) 提 出 先 〒946-8601 魚沼市小出島９１０番地魚沼市役所 総務政策部財務課契約係(本庁舎、℡025-792-9205)(3) 入札参加申請期限 令和４年３月２日(水)(4) 受 付 期 間 入札公告の日から入札参加申請期限(土・日曜日、祝日を除く。)の午前８時３０分から午後５時まで(5) 入札参加資格の決定① 入札には、入札参加資格審査の結果、資格を有すると認められる場合に参加できます。

資格を有しない場合のみ令和４年３月８日(火)までに書面で通知します。(資格を有する場合は、特に通知をしませんので申請どおり入札に参加してください。)② 入札参加者名は、入札終了後まで公表しませんので留意願います。

４ その他(1) 入札書記載金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。

(2) 落札者の決定 予定価格の範囲内の価格で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とします。ただし、落札となるべき同価格の入札をした者が二者以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定します。

(3) 入札時の注意事項① 入札書は、入札場所において直接提出(郵送不可)してください。

② 入札参加申請後であっても、入札を辞退できます。この場合は、書面で届け出てください。

③ 代表者は名刺を提出してください。

④ 代理人出席の場合は、委任状を提出してください。

⑤ 本公告に示した入札参加資格の無い者がした入札等、財務規則第１４８条に規定する入札は無効とし、当該入札をした者は、再入札に加わることはできません。

⑥ 入札に当たっては、関係法令及び魚沼市財務規則を遵守してください。

⑦ 入札で落札者がない場合、１回に限り再入札を行います。再入札においても落札者がない場合、予定価格と最低入札者の価格の差が僅少のときは、最低入札者と協議のうえ随意契約を締結する場合があります。

⑧ 入札書用封筒は省略していただいて結構です。

(4) 仕様書に関する質問及びその回答① 仕様書等について質問がある場合は、市のホームページから質問書をダウンロードしていただき、照会先へ照会期限までにＦＡＸ等で提出してください。

② 照会期限 令和４年３月３日(木) 午後５時まで③ 照 会 先 教育委員会事務局学校教育課学事係(本庁舎)電話：025-793-7452 FAX：025-792-1261※質問書には必ずＦＡＸ番号等連絡先を記載してください。

④ 回 答 受け付けた質問と回答については、令和４年３月７日(月)午後５時までに全入札参加申請者へＦＡＸ等で送付いたします。

(5) 本件は、地方自治法第234条の3の規定による長期継続契約であるため、契約締結日の属する年度の翌年度以降において当該契約に係る歳出予算の減額又は削減のあった場合、契約を変更又は解除することがあります。

令和４年度市内小中学校ＩＣＴ支援業務委託 仕様書１．業務の概要本仕様書は、本市が市内小中学校に整備している授業用ＩＣＴ機器の利活用を図り、教職員のＩＣＴを活用した効果的な授業を支援することにより児童・生徒の主体的な学びと情報活用能力を育むことを目的とし、定期的なＩＣＴ支援員の訪問を実施するものです。

２．業務委託名4学委第1号 小中学校ICT支援業務委託３．委託期間令和4年4月1日から令和5年3月31日まで４．履行場所市内小学校 9校 市内中学校 5校５．委託業務の内容(１)ＩＣＴ支援員の業務内容対象校の活用状況や要望等を踏まえ、必要に応じ、以下の支援を行うものとします。なお、校務業務のサポートは含まないものとします。

①パソコン教室や普通教室におけるＩＣＴを活用した授業支援・ＩＣＴ機器を活用した授業時のサポート授業の事前打ち合わせ、機器準備・片づけ、授業進行の補助、児童・生徒の操作支援・機器やネットワークトラブル時の初期対応と一次切り分け市及び導入・保守業者と連携を取った迅速な状況報告②授業用ＩＣＴ機器の操作に関する教員への助言、研修の実施・校内研修会及び個別あるいはグループでの研修会の実施・ＩＣＴ機器を活用した授業事例の紹介・導入されている教育用ソフトウェアやＷｅｂコンテンツ等を活用した授業の紹介、提案・教材作成の支援、助言・ＩＣＴ機器の校内での管理・運用アドバイス(２)ＩＣＴ支援員の管理・育成業務ＩＣＴ支援員の資質向上による教育支援業務の充実を図るため、以下のとおり管理・育成業務を実施するものとします。

・ＩＣＴ支援員への採用時研修の実施・ＩＣＴ支援員に対するスキルアップ研修、勉強会の定期実施・ＩＣＴ支援業務の円滑な遂行に必要となる教育委員会、導入・保守業者との連携・調整業務・ＩＣＴ支援業務の定期報告、活動に伴う教育委員会への連絡、相談業務(３)電子教材及び電子ドリル各学校に整備されるタブレット等で利用できる教育用ソフトウェア及び学習教材、学習用プリントについて、以下のとおり各学校にて必要に応じて利用できるものとします。

・次の学年ごとの教科に対応したタブレット・パソコン・提示装置等で利用ができる学習教材があること。

小学校1、2年生：国語、算数小学校3、4年生：国語、算数、理科、社会小学校5、6年生：国語、算数、理科、社会、外国語中学校1年生～3年生：国語、数学、理科、地理、歴史、英語、音楽、保健、体育、美術、技術、家庭・学習指導要領に対応した学習教材であること。

・個人情報の保護等のセキュリティ機能があること。

・単元別のプリント教材を印刷して児童生徒用に利用ができること。

・異なる学年の範囲を系統別に学習できること。

・単元別に理解度を確認する手段があること。

・教員による成績管理機能があること。

・単語帳に類似した学習機能があること。

・アニメーション及びシミュレーション教材があること。

・オリジナル教材の作成ができる機能があること。

・理科資料集、情報モラル教材、人名事典及び英単語辞書があること。

・児童生徒1人1人のアカウントを発行し、家庭学習も可能であること。

・学習履歴の表示が可能であること。

・タブレット端末に任意の教材のダウンロードが可能であること。

・小学校外国語活動における視聴覚教材があること。

・中学校用プリント教材として、公立高校入試過去問題(46都道府県3年分)及び高校入試模擬試験(全6回)に対応しているプリントがあること。

(４)ヘルプデスク業務電話又はメールによる問い合わせを受付け、必要に応じ適切な支援を行うものとします。なお、ワード、エクセル等のオフィス製品に関する問い合わせは含まないものとします。

・電子教材、電子ドリル及びＩＣＴ支援員に関する問い合わせ・導入されている機器及びソフトウェアの不具合に関する問い合わせ６．業務実施体制(１)学校訪問対応委託期間中、各学校に対し週１回１日の訪問支援を行うものとします。訪問時間は、１日あたり８時間とし、午前８時３０分から午後５時３０分の間で学校と相談のうえ対応するものとします。

(２)ヘルプデスクによる対応市及び各学校からの問い合わせに対するサポートを以下のとおり実施するものとします。

①電話による問い合わせ対応日時：月曜日から金曜日の午前９時から午後５時までただし、委託業者の定める休業日は除きます。

②メールによる問い合わせ対応日時：契約期間中、無休で24時間受付けただし、休業日や午後５時以降の問い合わせに対する回答は、翌営業日の午前９時以降となります。

(３)管理業務体制と業務実績報告①市との連絡調整及びＩＣＴ支援員を管理・指導するための管理責任者を置くものとします。

②月ごとに支援業務に係る業務実績報告書を学校教育課に提出すること。

③学期に１回程度、ＩＣＴ支援業務に係る定例会を実施すること。

④各学校の訪問日は、前月末までに事業執行担当者にスケジュール表を提出すること。

７．資格要件(１)ＩＣＴ支援員に関する要件①ＩＣＴ支援員は、受託業務にふさわしい服装をし、努めて清潔にするとともに、言動には十分注意を払い、学校運営の妨げにならないようにすること。

②教員や児童生徒達と関わっていくうえで適したコミュニケーション能力を持ち合わせていること。

③ＩＣＴ活用の基礎的なスキルを有すると同時に、授業実践に役立つ知識・技能についての情報収集に意欲的かつ積極的に取り組めるような学校教育・ＩＣＴ教育への高い関心を有していること。

④以下の内容を含めた研修を修了していること。

ア．著作権、個人情報に関する研修イ．学校や教員の全般的状況、指導要領等の教育的知識に関する研修ウ．模擬授業実践を含む授業支援の研修エ．技術研修(ネットワーク知識等を含む)(２)支援資源・支援基盤①情報活用能力育成に関するカリキュラムを有していること。

②各学年におけるＩＣＴ機器及び教育デジタルコンテンツを活用した学習指導案又は、指導事例を有していること③教職員がタブレットを活用した学習指導案又は指導事例を有していること。

④ＩＣＴ支援員が他の地域の実践や教材を取り出せるＩＣＴ支援員向けのグループウェアを活用し支援活動できる体制を有していること。

⑤ヘルプデスク、管理責任者及びＩＣＴ支援員が連携でき、学校に対して有効な情報共有がなされ、スムーズな支援活動を実現するグループウェアやメーリングリストなどを活用した運営体制を有していること。

８．再委託受託者は、業務の一部を第三者に委託することができるものとします。その場合には、再委託ごとの業務委託、再委託先の概要及びその体制と責任者を明記の上、事前に書面にて報告するものとします。

９．機密情報の保護受託者は、本業務を履行する上で、機密情報を扱う場合は、魚沼市情報セキュリティ基本方針及び対策基準(以下、「市情報セキュリティ方針及び基準」という)を遵守するものとします。なお、本業務を第三者へ委託する場合は、当該委託者へ市情報セキュリティ方針及び基準を遵守するよう契約を取り交わすものとします。

１０．その他(１)受託者は、受託者の過失により委託者に対し損害を与えた場合、受託者の責任により賠償する。

(２)委託料については、月払いとし、各月の業務完了報告及び検査合格後、適法な請求書を受理してから30日以内に支払う。

(３)委託者と受託者は、疑義が生じた場合、その都度協議を行う。

１１．担当課教育委員会事務局学校教育課学事係 TEL 025-793-7452FAX 025-792-1261