官公需情報ポータルサイト

公告内容

長岡市水道局公告第３号制限付き一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項及び長岡市財務規則(平成３年長岡市規則第 15 号)第 129 条第１項の規定により制限付き一般競争入札を実施するので、次のとおり公告します。令和３年４月９日長岡市水道局長 韮 沢 由 明１ 委託概要(１)委託番号 維浄委第１号(運搬)、維浄委第２号(処分)(２)委 託 名 妙見浄水場汚泥運搬・処分業務委託(３)委託場所 長岡市妙見町地内(４)委託期間 契約日から令和３年12月28日まで(５)委託内容 妙見浄水場汚泥運搬・処分業務委託仕様書(以下「仕様書」といいます。)によります。２ 入札参加資格要件この入札に参加できる者は単独の事業者又は共同グループとし、次に掲げる全ての要件を満たす者であることとします。(１) 入札する者の構成入札する者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和 45 年法律 137 号)(以下「廃棄物処理法」という。)に基づく産業廃棄物(種類：汚泥及び廃プラスチック)の収集運搬業及び処分業について必要な許可を有する者により構成される共同グループ又は収集運搬業及び処分業の両方の許可を有する単独の事業者とする。(２) 単独の事業者及び共同グループの構成員共通の要件ア 新潟県内に本社、支店または営業所等(以下「本社等」といいます。)を有し、実際に本社等において汚泥運搬・処分業務を行えること。イ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４第１項各号の規定のいずれにも該当しない者であること。ウ 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)第 21 条第１項の規定による再生手続開始の申立をした者又は同条第２項の規定に基づく再生手続開始の申立をされている者でないこと。エ 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)第 17 条第１項各号の規定による更生手続開始の申立をした者又は同条第２項各号の規定に基づく更生手続開始の申立をされている者でないこと。オ 新潟県暴力団排除条例(平成 23 年新潟県条例第 23 号)第６条に定める暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。カ 長岡市に納付すべき市税の滞納がない者であること。キ 国に納付すべき法人税、消費税及び地方消費税の滞納がない者であること。ク この公告の日から入札書の提出日までの期間に、長岡市の指名停止措置を受けていない者であること。(３) 単独の事業者の要件ア ２(２)の要件を満たすこと。イ 廃棄物処理法に基づく産業廃棄物(種類：汚泥)の収集運搬業と処分業について、必要な許可を有する者であること。ウ 単独の事業者は、他の入札者の構成員になることはできない。(４) 共同グループの要件ア 全ての構成員は、２(２)に定める要件を満たすこと。イ グループの構成員のうち処分業を担う者は１者であること。ウ 廃棄物処理法に基づく処分業を担う者を代表者とし、代表者が落札者決定までの手続について全ての責任を負うこと。エ グループの構成員は、廃棄物処理法に基づく産業廃棄物(種類：汚泥)の収集運搬業と処分業について、各構成員が担う業務に係る必要な許可を有する者であること。オ ３の手続において、グループの構成員を明らかにすること。カ 競争参加資格の確認を受けた後にグループの構成員を変更することはできない。キ グループの構成員は、他の入札者の構成員になることはできない。３ 本件入札に係る参加確認申請書の提出この入札に参加を希望する者は、次の書類を提出してください。(１)提出書類ア 競争入札参加確認申請書(様式１)イ 産業廃棄物の処分方法等届出書(様式２)処分業許可が中間処理の場合は、最終処分先まで届け出ること。ただし、中間処理で全量が有効に再利用され、他の処分場において最終処分されることがない場合は、その旨を記載すれば最終処分先までの届出は不要とする。なお、ここでいう最終処分先とは、処分業許可が「最終処分」を有する者をいい、処分業許可が「中間処理」である者であってはならない。ウ 共同入札届出書(様式３)２の(４)のオに関し､「構成員｣及び「各構成員が行う業務」を届け出ること。エ 業務を履行することができることを確認できる書類(ア)廃棄物処理法に基づく産業廃棄物収集運搬業許可証の写し(イ)廃棄物処理法に基づく産業廃棄物処分業許可証の写しオ 市税の未納がない証明書(発行日から３か月以内のもの。写し可)本市に納付すべき市税の滞納がないことを証明したもの。本市における納税義務がない者は、「長岡市内に営業所がないため」等の理由書(様式任意)を作成し、記名、押印の上、提出すること。カ 納税証明書(発行日から３か月以内のもの。所轄税務署発行様式その３の３。写し可)国に納付すべき法人税、消費税及び地方消費税の未納がないことを証明したもの。キ 新潟県内に本社等を有していることを証明する書類(例 登記事項証明書、賃貸契約書、固定資産税納税証明書等。写し可)ク 代表者が支店長等に対して契約に関する権限を委任する場合は、委任状ケ 暴力団排除対象者に該当しないこと等に係る誓約書(長岡市入札参加資格者名簿への登録者又は長岡市に誓約書をすでに提出している者は提出不要)(２)提出期限令和３年４月30日(金曜日)午後５時まで(３)提出方法持参又は郵送(配達確認ができるもので、提出期限までに必着とします。)(４) 提出先長岡市妙見町528番地２長岡市水道局妙見浄水場 浄水課電 話：0258－22－2152ＦＡＸ：0258－23－2153電子メール：josui@m2.nct9.ne.jp(５)結果通知競争入札参加確認申請書を提出した者に対し、令和３年５月７日(金)午後５時までにＦＡＸにより審査結果を通知します。ただし、通知後において、競争参加資格を満たさないことが明らかになった場合には、競争参加資格を取り消します。４ 現地確認の申込及び現地確認(１)現地確認申込書の提出現地確認を希望する者は、現地確認申込書(様式８)を令和３年４月 16 日(金)午前９時から令和３年４月 22 日(木)午後５時までに３(４)の提出先に、ＦＡＸまたは電子メールにより提出すること。(２)現地確認現地確認期間は、令和３年４月 19 日(月)から令和３年４月 23 日(金)までであり、いずれの日も午前(概ね9時～11 時30 分)・午後(概ね13時30分～16時)のいずれか一方となります。場合によっては、申込者の希望どおりとならないことがあり、その場合は申込をおこなった者と調整します。なお、サンプル採取に要する資材は、申込者が準備するとともに、採取したものは採取者が責任をもって処理すること。

５ 業務仕様書等の配布方法競争入札参加確認申請書の様式、業務委託仕様書等については、長岡市ホームページ内の「産業・ビジネス‐入札・契約‐一般競争入札公告(その他の課)‐浄水課」の妙見浄水場汚泥運搬・処分業務委託のページからダウンロードしてください。６ 仕様書等に関する質問(１) 受付締切日令和３年４月26日(月曜日)正午まで(２) 受付方法質問書(様式５)によりＦＡＸ又は電子メールにて受け付けます。送信後、浄水課(0258－22－2152直通)まで連絡してください。(３) 送信先ＦＡＸ：0258－23－2153電子メール：josui@m2.nct9.ne.jp(４) 回答方法質問に対する回答については、令和３年４月 27 日(火曜日)午後４時までに質問者に対し、また、他の競争入札参加確認申請書を提出した者については、令和３年５月７日(金)午後５時までにＦＡＸにより回答します。７ 入札及び開札の日時(１) 入札日時令和２年５月14日(金曜日)午後２時(２) 開札時間入札締切後即時(３) 場所長岡市水道町２丁目７番22号 長岡市水道局３階入札室８ 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金免除します。(２) 契約保証金免除します。９ 共通事項(１) 入札の手続等の注意点入札は、１トン当たりの収集運搬費及び処分費の合計額に予定数量を乗じた額により行うものとし、入札書には、収集運搬費と処分費のそれぞれの入札金額を記載しなければならない。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(その額に１円未満の端数があるときは、当該端数金額を切り捨てた額)をもって契約金額とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税を含まない金額を入札書に記載してください。(２) 提出書類等の取扱いア 提出書類等の作成に要する費用は、提出者の負担とします。イ 提出書類等は、入札参加資格審査以外の目的に使用しません。ウ 提出された書類等は、返還しません。(３) その他この公告に定めるもののほか、本業務の入札の実施については、長岡市財務規則、建設工事等の入札者心得(平成６年長岡市公告第９２号)、建設工事等の再入札要領(平成６年長岡市公告第９１号)及び関連する法令、規則等の定めるところによります。