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公告内容

簡易公募型プロポーザル方式(拡大)に係る手続き開始の公示(建設のためのサービス、その他技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり技術提案書の提出を招請します。令和６年２月１３日国立大学法人新潟大学 学長 牛木 辰男記１ 業務概要(１)業務名新潟大学(五十嵐)教育学系Ｄ・Ｅ棟改修実施設計業務(設備)(２)業務内容教育学系Ｄ棟 Ｒ・９ ８，７９０㎡教育学系Ｅ棟 Ｒ・１ ５１０㎡(３)履行期限 令和６年３月３１日(日)※１ 財政法上の定めによる承認を得た場合は、令和７年３月３１日(月)までに延長予定。※２ Ⅰ期設計図面、積算業務資料等は、令和６年７月１０日(水)までに提出のこと。※３ Ⅱ期設計図面、積算業務資料等は、令和７年１月１５日(水)までに提出のこと。(４)本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適なものを特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。(５)本業務においては、参加表明書等の提出及び入札等を電子入札システムで行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。２ 参加資格、選定基準及び評価基準(１)技術提案書の提出者に要求される資格次に掲げる条件を全て満たしている単体であること。①国立大学法人新潟大学契約事務取扱規程第３条及び第４条に該当しない者であること。②文部科学省における令和５・６年度設計・コンサルティング業務の競争参加資格において、「建築関係設計・施工管理業務」の認定を受けている者(会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)であること。③経営状況が健全であること。④不正又は不誠実な行為がないこと。⑤建築士法(昭和２５年法律第２０２号)第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。⑥必要な技術者を配置できること。(詳細は、「説明書」等の配付資料による。)⑦参加表明書の提出期限の日から技術提案書特定の日までに、国立大学法人新潟大学又は文部科学省から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止措置を受けていないこと。⑧技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。⑨警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(２)技術提案書の提出を求める者を選定するための基準①担当予定技術者の能力資格及び経験、同種又は類似の業務の実績②技術提案書の提出者の能力技術者数・技術力、主要業務の実績、同種又は類似の業務の実績、ワークライフ・バランス等の取組に関する認定状況(３)技術提案書を特定するための評価基準①担当予定技術者の能力資格及び経験、同種又は類似の業務の実績②業務の実施方針業務内容の理解度、業務方針の妥当性、実施手法の妥当性、工程計画の妥当性、技術者配置計画の妥当性③課題についての提案提案の的確性、提案の独創性、提案の実現性④技術提案書の提出者の能力技術者数・技術力、主要業務の実績、同種又は類似の業務の実績、ワークライフ・バランス等の取組に関する認定状況３ 手続等(１)担当部局〒９５０－２１８１ 新潟県新潟市西区五十嵐２の町８０５０番地国立大学法人新潟大学施設管理部施設管理課総務係電話 ０２５－２６２－６０６５ ＦＡＸ ０２５－２６２－６０６８(２)説明書の交付期間及び場所令和６年２月１３日(火)から令和６年２月２６日(月)１２時００分まで。電子入札システムにより交付する。(３)参加表明書の提出期間、場所及び方法令和６年２月１４日(水)から令和６年２月２６日(月)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日９時００分から１２時００分、１３時００分から１６時００分まで(最終日は１２時００分まで)に、電子入札システムにより提出の上、(１)へ郵送又は託送すること(書留郵便等配達記録が残るものに限る。上記提出期限内必着。電送(ファクシミリ)による提出は認めない)。(４)技術提案書の提出期間、場所及び方法技術提案書の提出要請を受けた日から令和６年３月１１日(月)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日９時００分から１２時００分、１３時００分から１６時００分まで(最終日は１２時００分まで)に、電子入札システムにより提出の上、(１)へ郵送又は託送すること(書留郵便等配達記録が残るものに限る。上記提出期限内必着。電送(ファクシミリ)による提出は認めない)。４ その他(１)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２)契約保証金 納付ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。(３)虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。(４)手続における交渉の有無 無(５)契約書作成の要否 要(６)当該業務に直接関係する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無 無(７)関連情報を入手するための照会窓口 記３(１)に同じ。(８)記２(１)②に掲げる資格を満たしていない者も記３(３)により参加表明書を提出することができるが、記３(４)の提出期限の日において、当該資格を満たしていなければならない。(９)詳細は説明書による。