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公告内容

入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和６年２月２２日国立大学法人新潟大学 学長 牛木 辰男◎調達機関番号 ４１５ ◎所在地番号 １５１ 工事概要(１) 品目分類番号 ４１(２) 工事名 新潟大学(旭町)ヒト脳科学・ヘルスイノベーションセンター(仮称)新営工事(３) 工事場所 新潟県新潟市中央区旭町通１番町７５４番地(新潟大学旭町地区構内)(４) 工事概要 新潟大学(旭町)ヒト脳科学・ヘルスイノベーションセンター(仮称)の新営工事(ＲＣ４ 建築面積：８２４ｍ２ 延べ面積３，０２２ｍ２)なお、関連する電気設備工事及び機械設備工事は別途発注される予定である。(５) 工 期 契約締結日の翌日から令和６年３月３１日まで。(財政法の定めによる承認を得た後に延長予定)(６) 使用する主要な資機材 鉄筋約３８０ｔ、コンクリート約２，１００ｍ３、型枠約１３，５００ｍ２、ガラス約４００ｍ２(７) 本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成１２年法律１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(８) 本工事においては、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出を電子入札システムにより行い、入札を紙入札にて行う。なお、申請書及び資料の提出が電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得たうえで、紙入札方式に代えることができる。(９) 本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)を実施する工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。２ 競争参加資格(１) 国立大学法人新潟大学契約事務取扱規程第３条の規定に該当しない者であり、かつ過去１年間において第４条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同第３条中、特別の理由がある場合に該当する。(２) 令和５，６年度の文部科学省における建築一式工事の一般競争参加者の資格(会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては，手続開始の決定を受けた審査を受けた一般競争参加者の資格をいう。)を有し，「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日 文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより算定した点数 (一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の記２の点数)が１，２００点(共同企業体の構成員のうち代表者以外の構成員にあっては，１，１００点)以上であること。(３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４) 総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」、「工事成績」、「同種工事の施工経験」の欠格に該当しないこと(入札説明書参照)。(５) 平成２０年度以降に元請として完成・引渡しが完了した、次の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。構 造：鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造規 模：延べ面積１，５００ｍ２以上用 途：校舎、研究施設、病院又は庁舎新営又は改修の別：新営工 種：建築一式経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。(６) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置出来ること。ただし、技術者の配置については、建設業法第２６条第３項及び建設業法施工令第２７条による。① １級建築施工管理技士又はこれらと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これらと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。・一級建築士② 平成２０年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した、上記(５)に掲げる工事を施工した経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。監理技術者にあっては、監理技術者資格証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。③ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。④ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。(７) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、国立大学法人新潟大学又は文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止措置(以下、「指名停止措置」という。)を受けていないこと。(８) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(９) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。)。(１０) 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参照。)。３ 総合評価に関する事項(１) 落札者の決定方法① 入札参加者は、「価格」、「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」及び「企業の施工体制」をもって入札に参加し、次の(イ)、(ロ)の要件に該当する者のうち、(２)③によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。(イ) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。

(ロ) 評価値が、標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。② ①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。(２) 総合評価の方法① 「標準点」を１００点とする。「加算点」は下記(３)①及び②の評価項目において技術提案書の内容に応じ、最高２０点を与える。施工体制評価点は、下記(３)③の評価項目において、企業の施工体制に応じ、最高３０点を与える。なお、施工体制評価点の低い者に対しては、加算点を減ずる場合がある。② 「加算点」の算出方法は、下記(３)の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。③ 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と下記(３)①及び②並びに③によって得られる「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。(３) 評価項目評価項目は以下のとおりとする(詳細は入札説明書による。)。① 企業の技術力・企業の施工能力・配置予定技術者の能力② 企業の信頼性・社会性・法令遵守(コンプライアンス)・地域精通度・ワーク・ライフ・バランス等の推進③ 企業の施工体制・品質確保の実効性・施工体制確保の確実性４ 入札手続等(１) 担当部局〒９５０－２１８１ 新潟県新潟市西区五十嵐２の町８０５０番地国立大学法人新潟大学 施設管理部施設管理課総務係電話 ０２５－２６２－６０６５(直通) ＦＡＸ ０２５－２６２－６０６８(２) 入札説明書の交付期間、場所及び方法① 令和６年２月２２日(木)９時００分から令和６年３月４日(月)の日曜日、土曜日、祝日を除く毎日の９時００分から１２時００分、１３時００分から１６時００分まで(ただし、最終日の３月４日(月)は、１２時００分まで)電子入札システムにより交付する。② 入札説明書、設計図書の交付に当たっては無料とする。(３) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法提出期間：令和６年２月２６日(月)から令和６年３月４日(月)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１２時００分、１３時００分から１６時００分まで(ただし、最終日の３月４日(月)は、１２時００分まで)。提出場所：上記(１)に同じ。電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。)すること。(４) 入札保証金の納付等及び関係書類の提出期間、場所及び方法提出期間：令和６年３月６日(水)から令和６年３月２９日(金)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１２時００分、１３時００分から１６時００分まで(ただし、最終日の３月２９日(金)は、１２時００分まで。)。提出場所：上記(１)に同じ。書類の提出は、持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)、電子メール送信する(送信時に確認の電話を上記４(１)に入れること。)ことにより行うものとする。(提出期間内必着。)(５) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、令和６年３月２９日(金)１２時００分までに、紙入札により提出すること。上記(１)に持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)、電子メール送信する(送信時に確認の電話を上記４(１)に入れること。)ことにより行うものとする。

(提出期間内必着。)開札日時：令和６年４月１日(月)１３時３０分開札場所：上記(１)に同じ(紙入札)。５ その他(１) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(２) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 納付② 契約保証金 納付(３) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(４) 落札者の決定方法新潟大学契約事務取扱規程第１１条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札した者を落札者とすることがある。(５) 配置予定技術者の確認落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。(６) 契約書の作成の要否 要(７) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４.(１)に同じ(８) 施工体制の審査のため、ヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。(９) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２.(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４.(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(１０) 手続における交渉の有無 無(１１) 対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無(１２) 詳細は入札説明書による。５ Summary(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity : Tatsuo Ushiki, President,Niigata University(2)Classification of the services to be procured : 41(3)Subject matter of the contract : Construction Work of Center for Human Brain Science &Health Innovation [provisional name],Niigata University(4)Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for thequalification : 12 : 00 A.M. 4, March, 2024(5)Time-limit for the submission of tenders : 12 : 00 A.M. 29. March 2024(6)Contact point for tender documentation : Campus Management Division, Niigata University,8050 Ikarashi 2-no-cho, Nishi-ku, Niigata, Japan 〒950-2181, TEL 025-262-6065－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－