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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。２０２４年７月２３日経理責任者独立行政法人国立病院機構新潟病院院長 中島 孝１.競争に付する事項(１)調達物品及び数量診察券発行機 １式(２)調達物品の内容仕様書による(３)納入期限２０２４年１０月３１日(４)納品場所独立行政法人国立病院機構新潟病院２ 競争参加資格(１) 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ない者、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第３２条第１項各号に掲げる者及び独立行政法人国立病院機構反社会的勢力への対応に関する規定(平成２７年規定第６３号)第２条第１項各号に掲げる者に該当しないこと。なお、未成年者、被保佐人又は非補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、特別の理由がある場合に該当する。(２) 次の各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後一定期間経過していない者に該当しないこと。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。なお、期間等については独立行政法人国立病院機構の理事長から発出した契約指名停止等措置要領(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止期間等を適用する。一 契約の履行に当たり、故意に設計、工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者二 公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るための連合をした者三 交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者四 監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を妨げた者五 正当な理由なく契約を履行しなかった者六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者七 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人として使用した者八 前各号に類する行為を行った者(３) (２)に該当する者を入札代理人として使用しない者(４) 厚生労働省競争参加資格「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、関東甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てをした者については、手続開始の決定後、関東甲信越地域における競争参加資格の再認定を受けていること。)(５) 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者((４)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(６) 競争参加資格申請書の提出期限の日から開札のときまでの期間に独立行政法人国立病院機構の理事長又は経理責任者から指名停止を受けていないこと。(７) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３ 入札手続等(１)担当部署〒９４５－８５８５新潟県柏崎市赤坂町3番52号独立行政法人国立病院機構新潟病院企画課 業務班長 川又 隆幸電話 ０２５７－２２－２１２６ 内線１２３０ＦＡＸ ０２５７－２２－２３７６(２)入札説明書等の交付期間、場所交付期間：２０２４年７月２３日(火)～２０２４年８月７日(水)(土日祝日を除く９時００分～１７時００分)交付場所：(１)担当部署に同じ。(３)開札の日時及び場所２０２４年８月９日(金)１０時００分 新潟病院 西5階会議室(４)入札書の受領期限２０２４年８月９日(金)１０時００分(郵送による入札の場合は、書留郵便によるものとし、２０２４年８月８日(木)１７時００分までに(１)の担当部署に必着すること。)(５)入札方法入札説明書による４．その他(１)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金①入札保証金 免除②契約保証金 免除(３)入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、競争参加資格申請書に虚偽の記載をした者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。(４)契約書作成の要否 要(５)交渉権者及び契約価格の決定方法本広告に示した物品を納入できると経理責任者が判断した資料を提出した入札者であって、契約細則第２１条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った入札者を交渉権者とし、交渉権者が複数の場合は、入札した価格に基づく交渉順位を付するものとする。ただし、第一順位の交渉権者(以下「第一交渉権者」という。)の申込の価格が契約の内容に適した履行がなされないおそれがあると認められたとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、次順位の交渉権者をその契約の第一交渉権者とすることがある。第一交渉権者決定後はそのものと直ちに交渉をし、契約価格が決定した場合は、その者を契約の相手方とする。ただし、その交渉が不調となり、又は交渉開始から１０日以内に契約締結に至らなかった場合は、経理責任者は、交渉順位に従い他の交渉権者と交渉を行うことができる。(６)関連情報を入手するための照会窓口 上記３．(１)に同じ。(７)詳細は入札説明書による。