官公需情報ポータルサイト

公告内容

window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 新潟県小中学校等統合型校務支援システム構築業務委託（総合評価一般競争入札 参加資格確認申請期限6月17日 提案書等の提出期限7月4日 入札日7月19日）教育庁義務教育課 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > 教育・子育て > 教育・生涯学習 > 新潟県小中学校等統合型校務支援システム構築業務委託（総合評価一般競争入札 参加資格確認申請期限6月17日 提案書等の提出期限7月4日 入札日7月19日）教育庁義務教育課 本文 新潟県小中学校等統合型校務支援システム構築業務委託（総合評価一般競争入札 参加資格確認申請期限6月17日 提案書等の提出期限7月4日 入札日7月19日）教育庁義務教育課 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0666353 更新日：2024年6月4日更新 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項及び地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の10の2第1項の規定により、新潟県小中学校等統合型校務支援システム構築業務委託について、次のとおり総合評価一般競争入札を行う。 なお、この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続きの特例を定める政令（平成7年政令第372号）の適用を受けるものである。 令和6年6月4日 新潟県知事 花 角 英 世 1 入札に付する事項 (1) 調達案件の名称 新潟県小中学校等統合型校務支援システム構築業務(2) 調達案件の仕様等 入札説明書による。(3) 履行期間 契約締結の日から令和7年3月31日まで(4) 履行場所 新潟県教育庁義務教育課の指定する場所 2 入札説明書を交付する機関及び場所並びに本件入札に関する質問等 (1) 入札説明書の交付期間及び交付場所 令和6年6月4日（火曜日）から同年6月17日（月曜日）まで、本サイトからダウンロードすること。(2) 本件入札に関する質問書の提出 入札説明書による。 3 入札執行の日時及び場所 (1) 入札執行日時 令和6年7月19日（金曜日）午前10時(2) 入札執行場所 新潟県庁行政庁舎16階入札室（新潟県新潟市中央区新光町4番地1） 4 入札に参加する者に必要な資格 本件入札に参加する者は、個人若しくは法人又は共同企業体であって、それぞれ次に掲げる要件を全て満たしている者でなければならない。(1) 個人又は法人 ア 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定のいずれにも該当しない者であること。 イ 次のいずれにも該当しない者であること。 (ア) 令和6年6月4日以降に民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第1項の規定による再生手続開始の申立てをした者又は同条第2項の規定に基づく再生手続開始の申立てをされた者 (イ) 令和6年6月4日以降に会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第1項の規定による更生手続開始の申立てをした者又は同条第2項の規定に基づく更生手続開始の申立てをされた者 (ウ) 会社法（平成17年法律第86号）第475条若しくは第644条の規定による生産の開始又は破産法（平成16年法律第75条）第18条若しくは第19条の規定による破産手続開始の申立てがなされている者 ウ 新潟県に事務所又は事務所を有する者にあっては、新潟県の県税納税証明書（令和6年6月4日以降に 発行された納税証明書であって、未納がないことを証明したものに限る。）を提出した者であること。 エ 本件入札に係る入札説明書の交付を受けている者であること。 オ 5に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有する ことについて新潟県知事から確認を受けている者であること。 カ 本件入札案件に関して、(2)に定める共同企業体の構成員となっていない者であること。 キ 新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者 と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 ク 情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度に関してISO/IEC 270001（JIS Q 27001）の 基準に適合することにより認証を受けていること又はJIS Q 15001の基準に適合することによりプライバ シーマークの使用許諾を受けていること。(2) 共同企業体 ア (1)アからウまで及びキ、クに掲げる要件の全てを満たす個人又は法人により自主的に結成されたもの であり、共同企業体を構成する者（以下「構成員」という。）で次に掲げる事項を定めた協定書を締結 していること。 (ア) 共同企業体の目的 (イ) 共同企業体の名称 (ウ) 構成員の名称及び所在地 (エ) 代表構成員の名称及び権限 (オ) 構成員の出資割合 (カ) 各構成員の責任 (キ) 利益金及び欠損金の配当並びに負担の割合 (ク) 取引金融機関の名称 (ケ) 業務期間中における構成員の脱退に関する措置 (コ) 業務期間中における構成員の破産、会社更生、民事再生手続又は解散に対する措置 (サ) 共同企業体解散後の契約不適合責任なお、本件業務委託契約締結後に、共同企業体の協定書の内容を変更しようとする場合は、あらかじめ 新潟県と協議すること。 イ 構成員の数が4者以内であること。 ウ 共同企業体の代表構成員が、(1)エに掲げる要件を満たすこと。 エ 共同企業体の出資比率が最大の者が代表者であること。ただし、出資比率が最大の者が複数ある場合 は、いずれかの者が代表者となること。 オ 全ての構成員が、本件入札に参加する他の共同企業体の構成員となっていないこと。 カ 5に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有するこ とについて新潟県知事から確認を受けていること。

5 入札に係る参加資格の確認 入札に参加することを希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、新潟県知事から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格があると認められなかった者は、入札に参加することができない。(1) 競争入札参加資格確認申請書等の提出 ア 提出期限 令和6年6月17日（月曜日）午後3時まで イ 提出先 〒950−8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県教育庁義務教育課教育情報化推進担当 電話 025−280−5706 ウ 提出方法 本人（法人にあっては代表権限を有する者。以下同じ。）若しくは代理人の持参又は郵送により提出する こと。ただし、郵送を利用した場合、イに定める提出先に競争入札参加資格確認申請書等を提出した旨を 電話で連絡する。 なお、郵送の場合は、配達証明付きの書留郵便（封筒に「参加資格確認申請書在中」と朱書きするこ と｡）をもって、アの提出期間内に到着するよう郵送すること。 エ 提出書類及び部数 入札説明書による。(2) 本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和6年6月21日（金曜日）までに競争入札参加資格確認通 知書をもって通知する。ただし、参加資格を満たすことの通知を行った場合であっても、当該通知後におい て、4に定める参加資格を満たさないことが明らかになったときは、これを取り消す。 6 企画提案書等の提出 5(2)において、本件入札の参加資格を満たすことの通知を受け本件入札に参加する者（以下「入札参加者」という。）は、入札説明書に定めるところにより企画提案書を作成し、提出すること。(1) 提出期間 令和6年6月24日（月曜日）から同年7月4日（木曜日）（新潟県の休日を定める条例（平成元年新潟県条例 第5号） 第1条第1項各号に規定する日を除く。）の各日の午前8時30分から午後5時15分までとする。ただ し、7月4日（木曜日）は午前8時30分から午後3時までとする。(2) 提出先 5(1)イに同じ。(3) 提出方法 本人（法人にあっては代表権限を有する者）若しくは代理人の持参又は郵送により提出すること。ただし、 郵送を利用した場合、5(1)イに定める提出先に企画提案書等を提出した旨を電話で連絡する。 なお、郵送の場合は、配達証明付きの書留郵便（封筒に「企画提案書在中」と朱書きをしたものに限る。） をもって、(1)の提出期間内に到着するよう郵送すること。(4) 提出書類及び部数 入札説明書による。 7 企画提案書の内容説明及び質疑応答 入札参加者は、落札者決定基準に基づく技術審査のため、新潟県小中学校等統合型校務支援システム構築業務委託事業者総合評価委員会（以下、「委員会」という。）に対し、企画提案書について次のとおり内容説明（プレゼンテーション及びデモンストレーション）及び質疑応答を行うものとする。 ただし、委員会が、本件に参加を表明した者が多数であると認める場合は、提出された書類による第一次審査を行い、あらかじめ説明を求める者を選定した上で内容説明及び質疑応答を行う。この場合において参加を表明した全ての者に第一次審査の結果を書面で通知する。(1) 期日 令和6年7月17日（水曜日）午前10時から午後4時までの間で別途通知する時刻(2) 場所 別途通知する。 8 入札手続等 (1) 入札の方法 入札参加者は、次のア又はイのいずれかの方法により入札を行うものとする。 ア 本人又は代理人が3に定める入札執行の日時及び場所に入札書（封筒に入れ密封のうえ、本件の名称及 び入札者の商号又は名称を記入したものに限る。）を持参し、提出すること。ただし、代理人が持参し、提出する場合は、5(1)に定める時刻までに、委任状を提出し、代理権が確認 された者でなければならない。 イ 本人が作成した入札書を封入の上、5(1)イに定める提出先を宛先とした配達証明付きの書留郵便（封筒 を二重とし、外封筒に「入札書在中」と朱書きをし、中封筒に1(1)の調達案件の名称及び3(1)の入札執 行日時を記載したものに限る。）をもって、入札執行日前日の令和6年7月18日（木曜日）午後5時までに 到着するよう郵送すること。ただし、郵送を利用した場合、5(1)イに定める提出先に質問した旨を電話 で連絡する。(2) 入札書の名義人 本人（入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人）に限る。(3) 入札書の記載 ア 使用する言語及び通貨は、日本語（名義に関する部分を除く。）及び日本国通貨とする。 イ 落札者の決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額（当該金額に 1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入 札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、自己の見積もっ た契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札金額として記載すること。 9 開札の方法 (1) 開札は、原則として入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。(2) 開札をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再入 札を行うものとする。ただし、無効入札を行った者は、再入札に加わることができない。(3) 再入札は1回を限度とする。ただし、8(1)イに定める方法によって入札書を提出した者は再入札に参加す ることができない。 10 落札者の決定方法 (1) 予定価格の制限範囲内の価格をもって申込みをした入札参加者のうち、別添3「落札者決定基準」に基づ き、新潟県にとって最も有利な申込みを行った者を落札者とする。(2) 9(3)に定めるところにより再入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の2第1 項第8号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、総合評価点が最高の者と随意契 約の交渉を行うことがある。(3) 入札執行後、委員会にて落札者を決定する。(4) 審査内容については公表しない。(5) 審査結果について、入札参加者それぞれに文書で通知する。(6) 入札参加者は、特定結果について意義の申立てをすることができない。ただし、上記11(3)の通知を受けた 者のうち、非特定となった者については、通知をした日の翌日から起算して7日以内に、書面により非特定 理由について説明を求めることができる。

11 くじを引く者 予定価格の制限範囲内の価格をもって申込みをした入札参加者のうち総合評価点が最高の者が2者以上あるときは、当該2者以上のうち技術点の最も高い者を落札者とし、総合得点が最高で、かつ技術点が最高の者が2者以上あるときは、本人又は代理人がくじを引く。ただし、8(1)イに定める方法によって入札書を提出した者については、新潟県教育庁義務教育課職員が代わってくじを引く。 12 無効入札 次に掲げる入札のいずれかに該当する入札は、これを無効とする.(1) 4に定める入札に参加する者に必要な資格のない者及び5に定める競争入札参加資格確認申請書等に虚偽 の記載をし、これを提出した者が行った入札(2) 新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。）第62条第1項各号に掲げる入札(3) 入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入札 13 入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金 契約希望金額（税抜）に100分の10に相当する金額を加算した金額の100分の5に相当する金額（当該金 額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り上げるものとする。(2)において同じ。）以上の現金 （金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。(2)において同じ。）を納付すること。ただ し、入札に参加しようとする者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、そ の証書を提出したときは免除する。 なお、複数の方法による保証は認めない。(2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額以上の現金とする。ただし、財務規則第44条第1号に該当する場合 は免除する。 14 その他留意事項 (1) 提出書類の取扱い ア 提出する書類の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。 イ 提出された書類は、本件入札の落札者決定のための審査に使用する場合を除き、提出者に無断で使用し ない。 ウ 提出された書類の審査を行う際、必要な範囲において提出者に通知することなく複製することがある。 エ 提出された書類は、返還しない。(2) その他 ア 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語（名義に関する部分を除く。）及び日本国通貨とす る。 イ 契約の履行に当たり、暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び新潟県へ通報報告を行うこと。 ウ 本件調達手続きにおいて、参加資格の確認その他の手続に不服がある場合は、政府調達に関する苦情の 処理手続（平成11年新潟県告示第1221号）により、苦情の原因となった事実を知り、又は合理的に知り得 たときから10日以内に新潟県政府調達苦情検討会に対して苦情を申し立てることができる。 なお、政府調達に関する苦情の申立てがあり、新潟県政府調達苦情検討委員会が契約締結の停止等を要 請した場合は、本件調達手続の停止等を行うことがある。 エ 詳細は、入札説明書による。 オ この公告及び入札説明書に定めるもののほか、本件の入札及び契約の内容に関しては、財務規則その他 新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。 15 Summary (1) Project Description : Construction of integrated support system of school business(2) Time and Place of Biddinng : 10時00分a.m. 19 July, 2024 Niigata Prefectural Government, Bidding room 4-1 Shinko-cho, Chuo-ku, Niigata-shi, Niigata-ken(3) For more information, please contact the following division in Japanese : Compulsory Education Division Niigata Prefectural Board of Education 4-1 Shinko-cho, Chuo-ku, Niigata-shi, Niigata-ken 950-8570, Japan Tel : 025-280-5706 E-mail : ngt500040@pref.niigata.lg.jp 入札説明書等一覧 1 入札説明書 [PDFファイル／169KB] 【別添1】業務仕様書 [PDFファイル／757KB] （様式5）機能要件適合表 [Excelファイル／72KB] （様式6）帳票要件適合表 [Excelファイル／17KB] （様式7）類似業務実績書 [Wordファイル／36KB] 【別添2】企画提案書等作成要領 [PDFファイル／87KB] （別紙）企画提案書記載項目一覧・配点表 [PDFファイル／134KB] 【別添3】落札者決定基準 [PDFファイル／145KB] （様式1）質問書 [Wordファイル／22KB] （様式2）競争入札参加者資格確認申請書 [Wordファイル／26KB] （様式3）共同企業体構成員一覧表 [Wordファイル／17KB] （様式4）暴力団等の排除に関する誓約書 [PDFファイル／61KB] （様式8）入札書 [Wordファイル／19KB] 【別添4】業務委託契約書（案） [PDFファイル／138KB] （別記1）個人情報取扱特記事項（案） [PDFファイル／80KB] （別記2）情報セキュリティ関連業務特記事項（案） [PDFファイル／85KB] （参考様式）委任状 [Wordファイル／18KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） このページに関するお問い合わせ 教育庁 義務教育課 教育情報化推進担当 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎15階 Tel：025-280-5706 Fax：025-285-8087 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved.

1入札説明書令 和 ６ 年 ６ 月 ４ 日新潟県教育庁義務教育課本入札説明書は、令和６年７月19日執行予定の新潟県小中学校等統合型校務支援システム構築業務委託に係る総合評価一般競争入札について、必要な事項を記載したものである。１ 入札に付する事項(1) 調達案件の名称新潟県小中学校等統合型校務支援システム構築業務(以下、「本件」という。)(2) 調達案件の仕様等別添１「新潟県小中学校等統合型校務支援システム構築業務仕様書(以下、「仕様書」という。)」記載のとおりとする。(3) 履行期間契約日から令和７年３月31日までとする。ただし、仮稼働期間を３か月程度設けること。(4) 履行場所新潟県教育庁義務教育課の指定する場所２ スケジュール入札のスケジュールは以下のとおりである。３ 入札説明書を交付する期間及び方法並びに入札に関する質問等(1) 入札説明書の交付期間及び交付方法令和６年６月４日(火)から同年６月17日(月)まで、新潟県ホームページからダウンロードすることをもって、交付とする。(本入札説明書のこと)https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/gimukyoiku/koumudx.html項目 時期又は期限入札公告日、入札説明書の交付開始 令和６年６月 ４日(火)質問書の提出期限 令和６年６月11日(火)午後３時まで質問への回答 令和６年６月14日(金)競争入札参加資格確認申請書の受付締切 令和６年６月17日(月)午後３時まで競争入札参加資格確認結果通知の交付 令和６年６月21日(金)企画提案書等の提出期限 令和６年７月 ４日(木)午後３時まで企画提案の内容説明及び質疑応答 令和６年７月17日(水)入札 令和６年７月19日(金)午前10時2(2) 本件入札に関する質問書の提出ア 受付期間入札公告日から令和６年６月11日(火)まで(新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第５号)第１条第１項各号に規定する日を除く。)の各日の午前８時30分から午後５時15分までとする。ただし、６月11日(火)は午前８時30分から午後３時までとする。イ 提出先〒950－8570 新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県教育庁義務教育課教育情報化推進担当電話 025－280－5706E-mail ngt500040@pref.niigata.lg.jpウ 質問方法本入札説明書その他本件入札に関する質問事項がある場合、質問事項を記載した書面(様式１)をイに定める提出先に持参、郵送又は電子メールにより提出すること。ただし、郵送又は電子メールを利用した場合、イに定める提出先に質問した旨を電話で連絡する。なお、郵送の場合は、配達証明付きの書留郵便(封筒に「質問書在中」と朱書きすること｡)をもって、アの提出期間内に到着するよう郵送すること。エ 質問に対する回答提出された全ての質問の内容及び回答は、令和６年６月14日(金)までに、新潟県ホームページに掲載する。https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/gimukyoiku/koumudx.html４ 入札執行の日時及び場所(1) 日時令和６年７月19日(金)午前10時(2) 場所新潟県庁行政庁舎16階入札室(新潟県新潟市中央区新光町４番地１)５ 入札に参加する者に必要な要件入札に参加する者は、個人若しくは法人又は共同企業体であって、それぞれ次に掲げる要件を全て満たしている者でなければならない。(1) 個人又は法人ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。イ 次のいずれにも該当しない者であること。(ｱ) 令和６年６月４日以降に民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項の規定による再生手続開始の申立てをした者又は同条第２項の規定に基づく再生手続開始の申立てをされた者(ｲ) 令和６年６月４日以降に会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項の規定による更生手続開始の申立てをした者又は同条第２項の規定に基づく更生手続開始の申立てをされた者3(ｳ) 会社法(平成17年法律第86号)第475条若しくは第644条の規定による清算の開始又は破産法(平成16年法律第75号)第18条若しくは第19条の規定による破産手続開始の申立てがなされている者ウ 県内に事務所又は事業所を有する者にあっては、県税納税証明書(令和６年６月４日以降に発行された納税証明書であって、未納がないことを証明したものに限る｡)を提出した者であること。エ 本件入札に係る入札説明書の交付を受けている者であること。オ ６に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。カ 本件入札案件に関して、５(2)に定める共同企業体の構成員(以下「構成員」という｡)となっていない者であること。キ 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。ク 情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度に関してISO/IEC 27001(JIS Q 27001)の基準に適合することにより認証を受けていること又はJIS Q 15001の基準に適合することによりプライバシーマークの使用許諾を受けていること。(2) 共同企業体ア (1)アからウまで及びキ、クに掲げる要件の全てを満たす個人又は法人により自主的に結成されたものであり、共同企業体を構成する者で次の事項を定めた協定書を締結していること。なお、本件業務契約締結後に、共同企業体の協定書の内容を変更しようとする場合は、予め県と協議すること。(ｱ) 共同企業体の目的(ｲ) 共同企業体の名称(ｳ) 構成員の名称及び所在地(ｴ) 代表構成員の名称及び権限(ｵ) 構成員の出資割合(ｶ) 各構成員の責任(ｷ) 利益金及び欠損金の配当並びに負担の割合(ｸ) 取引金融機関の名称(ｹ) 業務期間中における構成員の脱退に関する措置(ｺ) 業務期間中における構成員の破産、会社更生、民事再生手続又は解散に対する措置(ｻ) 共同企業体解散後の契約不適合責任イ 構成員の数が４者以内であること。ウ 共同企業体の代表構成員が、(1)エに掲げる要件を満たすこと。エ 共同企業体の出資比率が最大の者が代表者であること。ただし、出資比率が最大の者が複数ある場合は、いずれかの者が代表者となること。オ 全ての構成員が、本件入札に参加する他の共同企業体の構成員となっていないこと。カ ６に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて知事から確認を受けていること。4６ 入札に係る参加資格の確認入札に参加することを希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、知事から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。

この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格があると認められなかった者は、入札に参加することができない。(1) 競争入札参加資格確認申請書等の提出ア 提出期限令和６年６月17日(月)午後３時までイ 提出先〒950－8570 新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県教育庁義務教育課教育情報化推進担当電話 025－280－5706ウ 提出方法本人(法人にあっては代表権限を有する者。以下同じ。)若しくは代理人の持参又は郵送により提出すること。ただし、郵送を利用した場合、イに定める提出先に競争入札参加資格確認申請書等を提出した旨を電話で連絡する。なお、郵送の場合は、配達証明付きの書留郵便(封筒に「参加資格確認申請書在中」と朱書きすること｡)をもって、アの提出期間内に到着するよう郵送すること。エ 提出書類及び部数競争入札参加資格確認申請書(様式２)及び次に掲げる添付資料各１部(ｱ) 会社概要書(パンフレット等)(ｲ) 県税納税証明書(県税の納税義務を有する者のみ)※令和６年６月４日以降に発行された納税証明書であって、未納がないことを証明したものに限る。(ｳ) 共同企業体協定書又はその写し及び共同企業体構成員一覧表(様式３)(共同企業体で入札に参加することを希望する者のみ)(ｴ) 暴力団等の排除に関する誓約書(様式４)※共同企業体の場合は、(ｱ)、(ｲ)及び(ｴ)を全構成員分提出すること。(2) 本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和６年６月21日(金)までに競争入札参加資格確認通知書をもって通知する。ただし、参加資格を満たすことの通知を行った場合であっても、当該通知後において、５に定める参加資格を満たさないことが明らかになったときは、これを取り消す。７ 企画提案書等の提出６(2)において、本件入札の参加資格を満たすことの通知を受け、入札に参加する者(以下「入札参加者」という｡)は、別添２「企画提案書等作成要領」に基づき企画提案書を作成し、「機能要件適合表(様式５)、「帳票要件適合表」(様式６)、「類似業務実績書」(様式７)とともに、次に定めるところにより提出すること。5(1) 提出期間令和６年６月24日(月)から同年７月４日(木)(新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第５号)第１条第１項各号に規定する日を除く。)の各日の午前８時 30 分から午後５時 15 分までとする。ただし、７月４日(木)は午前８時30分から午後３時までとする。(2) 提出先６(1)イに同じ。(3) 提出方法本人(法人にあっては代表権限を有する者)若しくは代理人の持参又は郵送により提出すること。

ただし、郵送を利用した場合、６(1)イに定める提出先に企画提案書等を提出した旨を電話で連絡する。なお、郵送の場合は、配達証明付きの書留郵便(封筒に「企画提案書在中」と朱書きをしたものに限る。)をもって、(1)の提出期間内に到着するよう郵送すること。(4) 提出書類及び提出部数ア 企画提案書正本1部、副本19部及び電子データ(正本の内容をＰＤＦ形式で保存したもの。)イ 企画提案書概要版 20部及び電子データ(ＰＤＦ形式で保存したもの。)ウ 機能要件適合表(様式５) １部及び電子データ(Excel形式で保存したもの。)エ 帳票要件適合表(様式６) １部及び電子データ(Excel形式で保存したもの。)オ 類似業務実績書(様式７) １部及び電子データ(ＰＤＦ形式で保存したもの。)カ 製品等関連資料 １部システムで必要とするソフトウェア等の製品について設営された資料又はカタログ類があれば添付してもよい。※電子データは、CD-ROM又はDVD-ROM１枚にまとめる。８ 企画提案書の内容説明及び質疑応答入札参加者は、落札者決定基準に基づく技術審査のため、新潟県小中学校等統合型校務支援システム構築業務委託事業者総合評価委員会(以下「委員会」という。)に対し、企画提案書について次のとおり内容説明(プレゼンテーション及びデモンストレーション)及び質疑応答を行うものとする。ただし、委員会が、本件に参加を表明した者が多数であると認める場合は、提出された書類による第一次審査を行い、あらかじめ説明を求める者を選定した上で内容説明及び質疑応答を行う。この場合において参加を表明した全ての者に第一次審査の結果を書面で通知する。(1) 期日令和６年７月17日(水)午前10時から午後４時までの間で別途通知する時刻(2) 場所別途通知する。(3) 持ち時間入札参加者ごとに内容説明に40分、質疑応答20分を上限とする予定であるが、入札参加者数により調整を要するため、別途実施方法等についての詳細を通知する。6(4) 説明者事業者としての本業務の執行の方針・体制並びに保守管理を行う要員の技術レベル等の評価を行うため、内容説明及び質疑応答においては、本業務における管理技術者(プロジェクトマネージャー等)を説明者とすること。また、質疑応答への対応のため、管理技術者の他に事業者で予定している本業務従事予定者が出席すること。(5) その他ア 内容説明の実施のために要する費用は全て入札参加者の負担とする。イ 内容説明の順番は、企画提案書等の持参時にくじ引きを行い決定する。ただし、郵送によって企画提案書等を提出した者については、新潟県教育庁義務教育課職員が代わってくじを引く。９ 入札手続等(1) 入札の方法入札参加者は、次のア又はイのいずれかの方法により入札を行うものとする。ア 本人又は代理人が４に定める入札執行の日時及び場所に入札書(封筒に入れ密封の上、本件の名称及び入札者の商号又は名称を記入したものに限る｡)を持参し、提出すること。ただし、代理人が持参し、提出する場合は、６(1)アに定める時刻までに、委任状(様式例を参考として作成すること｡)を提出し、代理権が確認された者でなければならない。イ 本人が作成した入札書を封入の上、６(1)イに定める提出先を宛先とした配達証明付きの書留郵便(封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」と朱書きをし、中封筒に１(1)の調達案件の名称及び４(1)の入札執行日時を記載したものに限る｡)をもって、入札執行日前日の令和６年７月18日(木)午後５時までに到着するよう郵送すること。ただし、郵送を利用した場合、６(1)イに定める提出先に質問した旨を電話で連絡する。(2) 入札書の名義人本人(入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人)に限る。(3) 入札書の記載ア 使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する部分を除く｡)及び日本国通貨とする。イ 落札者の決定に当たっては、入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものする｡)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、自己の見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札金額として記載すること。10 開札の方法(1) 開札は、原則として入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。(2) 開札をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再入札を行うものとする。ただし、無効入札を行った者は、再入札に加わることができない。(3) 再入札は１回を限度とする。ただし、９(1)イに定める方法によって入札書を提出した者は再入札に参加することができない。711 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限範囲内の価格をもって申込みをした入札参加者のうち、別添３「落札者決定基準」に基づき、委員会にて落札者を決定する。(2) 審査内容については公表しない。(3) 審査結果について、入札参加者それぞれに文書で通知する。(4) 入札参加者は、審査結果について異議の申立てをすることができない。ただし、上記11(3)の通知を受けた者のうち、落札者とならなかった者については、通知をした日の翌日から起算して７日以内に、書面により当該理由について説明を求めることができる。12 くじを引く者予定価格の制限範囲内の価格をもって申込みをした入札参加者のうち総合評価点が最高の者が２者以上あるときは、当該２者以上のうち技術点の最も高い者を落札者とし、総合得点が最高で、かつ技術点が最高の者が２者以上あるときは、本人又は代理人がくじを引く。ただし、９(1)イに定める方法によって入札書を提出した者については、新潟県教育庁義務教育課職員が代わってくじを引く。13 無効入札次に掲げる入札のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。(1) ５に定める入札に参加する者に必要な要件のない者及び６に定める競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者が行った入札(2) 新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という｡)第62条第１項各号に掲げる入札(3) 入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入札14 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金契約希望金額(税抜)に 100 分の 10 に相当する金額を加算した金額の 100 分の５に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り上げるものとする。(2)において同じ。)以上の現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。(2)において同じ。

)を納付すること。ただし、入札に参加しようとする者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出したときは免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。(2) 契約保証金契約金額の100分の10に相当する金額以上の現金とする。ただし、財務規則第44条第１号に該当する場合は免除する。815 契約の手続において使用する言語及び通貨契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する記載部分を除く。)及び日本国通貨とする。16 契約書及び契約条項別添４「業務委託契約書(案)」のとおりとする。契約締結時期は、令和６年７月下旬を予定している。なお、契約内容については落札者決定後に提案内容を踏まえて協議の上変更する場合がある。17 その他留意事項(1) 提出書類の取扱いア 提出する書類の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。イ 提出された書類は、本件入札の落札者決定のための審査に使用する場合を除き、提出者に無断で使用しない。ウ 提出された書類の審査を行う際、必要な範囲において提出者に通知することなく複製することがある。エ 提出された書類は、返還しない。(2) その他ア 契約の履行に当たり、暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び新潟県へ通報報告を行うこと。イ 本件調達手続きにおいて、参加資格の確認その他の手続に不服がある場合は、政府調達に関する苦情の処理手続(平成11年新潟県告示第1221号)により、苦情の原因となった事実を知り、又は合理的に知り得たときから 10 日以内に新潟県政府調達苦情検討会に対して苦情を申し立てることができる。なお、政府調達に関する苦情の申立てがあり、新潟県政府調達苦情検討委員会が契約締結の停止又は解除を要請した場合は、本件調達手続の停止等を行うことがある。ウ 詳細は、入札説明書による。エ 公告及び本入札説明書に定めるもののほか、本件の入札及び契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。

新潟県小中学校等統合型校務支援システム構築業務仕様書新潟県教育庁義務教育課1１ 基本事項１．１ 背景現在県内の小中学校等では、校務系ネットワークと学習系ネットワークが分離されているため、教員は、職員室と教室で校務用端末と学習用端末を使い分けなければならない。そのため、校務系データと学習系データの円滑な扱いが困難で、校務処理を効率的に行えず、校務データを有効に活用できる環境が整っていない。市町村教育委員会(以下「市町村」という。)には、異なる統合型校務支援システムが導入されており、教員は、人事異動の際に、新たなＩＣＴ環境や業務フローに対応しなければならず、教員にとって、その負担は大きい。未整備市町村においては、システムを利用した校務処理を行うことができない。仕様の異なるシステムが混在し、システム未整備市町村がある中、令和５年５月に、市町村に対して実施したアンケートでは、25 の市町村※が、「システムの統一により、教員の負担を軽減できる」と回答している。県内の小中学校等で共同利用できる統合型校務支援システムの導入が急がれる。※県内市町村数は30１．２ 目的次世代の校務 DX において、次世代の統合型校務支援システムは、パブリッククラウド上での運用を前提に、教務・勤怠・学校徴収金等に関する機能を中核とし、保護者連絡システムや備品管理システム、学習eポータルなどのクラウドサービスと必要に応じて柔軟に連携することが望ましいとされている。本調達において導入する統合型校務支援システム(教務、勤怠、学校徴収金等)、その他クラウドツール(グループウェア、保護者連絡システム、備品管理システム)、ダッシュボード、情報共有基盤、学習eポータル並びにこれらへ接続するための利用者の端末等におけるセキュリティ対策(以下「本システム」という。)は、新潟県内で統一のテナント及びデータベースで運用することによって、教職員及び児童生徒の県内異動が生じた際にも、データが適切に次の学校へ連携されることで、確実な負担軽減と切れ目のない支援の実現を前提とする。本システムの導入にあたっては、教職員の新しい働き方の推進と児童生徒の成長の見守りの促進を目的とする。具体的には、通達文書のやり取りや休暇・旅費申請、徴収・未納管理等、従来の紙やExcelベースの事務作業のデジタル化と業務フローの見直しを行うことで、運用の統一化と効率化を実現する。また、ロケーションフリーを実現することで、有事の際も学びの機会損失を最小限に抑えた業務の継続性と、介護や子育て等、教職員一人ひとりの環境に応じた働く場を整備する。さらには、新たな学習指導・学校経営の高度化を見据えたシステム内外のデータ連携及び、校務系・学習系のデータ連携を実現することで、児童生徒一人ひとりの個別最適な見守りにつなげる。１．３ 事業内容(ア) 本システムの構築・運用(イ) (ア)の運用に当たって必要な各種研修の実施、ヘルプデスク業務及び学校の運用支援サポート体制の整備2２ 調達における方針２．１ 文部科学省委託事業との関係本調達は、文部科学省令和６年度「次世代の校務デジタル化推進実証事業(Ⅲ)次世代の校務 DX の推進に向けた実証研究」(以下、「文部科学省委託事業」という。)の委託を受けて実施されるものであり、「GIGAスクール構想の下での校務DXについて～教職員の働きやすさと教育活動の一層の高度化を目指して～(令和５年３月、GIGA スクール構想の下での校務の情報化の在り方に関する専門家会議)(以下、「専門家会議の提言」という。)及び次世代の校務デジタル化推進実証事業(令和５年度)成果報告会で示されている次の各事項について、本システムの導入を通じて実証するものである。(ア) ネットワーク統合(イ) 校務支援システムと周辺システムのクラウド化(ウ) 教職員用端末の１台化、ロケーションフリーによる校務処理(エ) 強固なアクセス制御を前提としたセキュリティ対策(オ) ダッシュボード整備・データ連携２．２ 留意点本調達にあたり、以下の方針に留意すること。(ア) 文部科学省「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン(令和６年１月)」の考えに基づき校務系・学習系ネットワークを統合し、強固なアクセス制御を前提としたネットワークにおける情報セキュリティ対策を実施すること。ただし、各市町村が情報共有基盤に接続するまでに必要な端末及びネットワーク機器の設定変更等は本調達の対象外とする。事業者は、各市町村が既存保守業者等と連携し対応する上で必要な情報提供を行うこと。(イ) 統合型校務支援システム及びその他クラウドツールは、パブリッククラウド方式で提供すること。既存の校務用ファイルサーバ等についても市町村ごとに集約の上でパブリッククラウドに移行する。各市町村にて実施するデータの集約及びパブリッククラウド移行について、事業者は支援を行うこと。(ウ) 子育てや介護等、教職員のライフスタイルに応じた柔軟な働き方に対応するため、学校外でも安全に本システムを利用できる環境を実現すること。学校外での勤務状況については、管理職等が適切に把握できるように、打刻から各種申請までのワークフローが整備された勤怠管理機能を導入すること。(エ) 強固なアクセス制御を前提としたセキュリティ対策を実施しすること。校務用端末にログインする際、もしくは校務支援システムにアクセスする際は、二要素認証を設けること。仕様として求めるセキュリティ対策は、専門家会議の提言「(５)次世代の校務DXにおける情報セキュリティの確保」で次頁図１、図２に示される「どのような自治体においても導入が必須の要素技術」(太枠囲み)に、未知のマルウェアに対応するため、EDR(破線囲み)を加えた範囲とする。これらの効果を最大限に発揮できる提案をすること。3図１ いわゆるゼロトラストセキュリティに関する要素技術図２ アクセス制御を前提としたネットワークにおける情報セキュリティの確保(イメージ)出典：「GIGAスクール構想の下での校務DXについて～教職員の働きやすさと教育活動の一層の高度化を目指して」https://www.mext.go.jp/content/20230308-mxt_jogai01-000027984_001.pdf(オ) 統合型校務支援システムに集約されるデータを可視化するダッシュボード機能を用いて、学校及び市町村が児童生徒の指導や学校運営等に活用できること。ダッシュボードは、個人・学級・学校・教育委員会目線でそれぞれ可視化されることで、利用者のニーズに沿った情報を的確に閲覧できること。

4また、校務系データを集約・可視化できるダッシュボード機能を提案するとともに、校務系データと学習系データの連携に加え、将来的な福祉系データとの連携についても念頭に置いて展望を提案すること。２．３ 契約主体及び契約等に関する基本的な考え方本調達における調達主体及び契約等に関する基本的な考え方は、以下のとおりである。(ア) 調達主体は新潟県(以下「県」という。)とする。(イ) 設計・構築に関する費用は、県と市町村とで按分して負担し、県と本調達受託事業者(以下「事業者」という。)が契約を締結する。市町村間の費用按分にあたっては、市町村の参画年度や規模による市町村間の不公平を極力抑制可能となるよう、最適な方法について提案すること。令和７年度以降の設計・構築、運用・保守に関する費用は導入する市町村が負担するが、契約に関しては、協議の上、県と事業者間の一括契約とする。(ウ) 統合型校務支援システムのライセンス及びクラウド基盤の利用料については市町村の按分を想定しているため、最適な方法を提案すること。(エ) 運用・保守費用については市町村の按分を想定しているため、最適な方法を提案すること。(オ) 以下の条件に基づき、提案する按分方法によって３．３の表２「令和７年度システム導入予定市町村」に示す市町村分の初期費用及び運用費用の概算を示すこと。・県で負担する金額と市町村で負担する金額を明記する。・令和12年３月31日までの期間(60か月)における初期費用と運用費用を算出し、それぞれを合算した５年総額の費用も併せて算出すること。・運用費用については、年度ごとの費用を算出すること。・市町村で発生する費用の内訳については、学校数や教職員数等、単位及び単価を明記すること。２．４ その他前提条件(ア) 本調達は、文部科学省委託事業により実施されるものであることから、専門家会議の提言及び次世代の校務デジタル化推進実証事業(令和５年度)成果報告会で示された各事項を踏まえて全体設計すること。また、文部科学省が主催する報告会(令和６年度中に３回を想定)に参加し、文部科学省委託事業の進捗等について報告を行うことから、効果測定の具体的な方法等について提案すること。(イ) 本システムは、強固なアクセス制御を前提としたセキュリティ対策を行い、学校のみならず、出張先や自宅等に敷設されたインターネット回線から接続可能なネットワーク構成とすること。なお、各市町村におけるネットワークの変更作業については本調達の責任範囲外である。(ウ) 本システムは、パッケージソフトを利用した構築を基本とし、機能や帳票のカスタマイズは、本県の特性に適合させるための最低限の内容のみを行うものとする。(エ) 利用者の手作業によるデータ入力を可能な限り減らすことができるよう、構成する機能間でデータ連携を行うこと。(オ) 本システムを共同利用することで、市町村内はもちろんのこと、県内における市町村間の教職員及び児童生徒の異動が発生した際にも、データが途切れることなく引き継がれること。(カ) 国の制度改正や法令改定により、本システムの改修の必要性が生じた場合は、追加コストが発5生することなく、速やかに改修を実施すること。本調達範囲において、追加コストが発生し得る例外となる項目がある場合は、明記すること。(キ) 本システムにおいて選定する統合型校務支援システムは、以下の環境での動作を保証すること。

なお、利用者が研修に参加できない場合を想定し、各研修のアーカイブ動画を提供すること。表９ 最低限実施が必要であると考える研修内容等研修内容 回数 実施対象教育委員会・管理職向けガイダンス １ 全自治体養護教諭向け研修 １ 全自治体文書収受研修 １ 全自治体年度移行研修 １ 全自治体新任者・異動者向け研修 １ 全自治体導入研修 １ 全自治体必須機能操作研修 １ 全自治体市町村が、標準的な研修方法等を越える操作研修等を希望する場合、その求めに応じて、別途市町村と契約を結ぶことにより対応すること。(カ) 運用・保守業務本システムが安定して稼働するために行うバックアップ、障害管理等の運用業務、本システムを構成するソフトウェアの保守を行うものとする。具体的なバックアップ構成の仕組み、障害に対する運用フロー、保守・運用体制及び対応内容を提案すること。また、運用・保守マニュアルを提供することとし、運用・保守マニュアルに未記載の事象発生時は県と協議の上、対策を実施すること。その際、必要に応じて運用・保守マニュアルに追記蓄積し、同一事象発生時に各市町村との協議なく対応できること。① 運用・保守マニュアルA) 本システムの運用・保守のマニュアル及びセキュリティポリシーの作成を支援すること。B) 運用マニュアル未記載の事象発生時は県と協議の上、対策を実施すること。必要に応じて運用マニュアルに追記蓄積し、同一事象発生時に各市町村との協議なく対応できること。② アプリケーション保守サービスA) 県は機能追加・機能改良の要望を事業者へ提示し、事業者は案件について見積金額算出及び保守範囲内であることの精査を実施し、その結果を提示すること。B) 県は、事業者の提示する資料をもとに機能追加・改良案件について協議を行い、保守実施案件を確定し、事業者が実施スケジュールを策定し、遅滞なくプログラム開発・導入を実施すること。22③ 障害対応A) エラー監視を行うこと。B) バックアップの取得間隔は、日次で取得すること。C) システムの障害を検知した場合には、事業者側の管理者に対してメール等で通知が届くなど、迅速に対応できる仕組みを構築すること。D) 事業者拠点等外部からリモート監視を行うこと。リモート監視の実施拠点においては適切なセキュリティ対策が行われていること。a) 運用者のみがアクセスできるようにアクセス制御を行うこと。b) リモート監視を行う施設は入退室管理がなされており、権限のある人員のみを入退室させられること。C) リモート監視を行う拠点は、ITSMS(ISO20000)、ISO27001、プライバシーマークのいずれかを取得していること。E) アプリケーション、システムサービス障害の検知・障害原因の調査を実施し、メーカー等と連絡・協議を行い、速やかに問題解決・障害復旧を実施すること。障害対応記録を発注者へ報告し、障害内容に応じて発注者承認の上、事後対策を実施すること。平日日勤帯(9:00～17:00)においてはシステム障害認知後、６時間以内を目標にサービス復旧を行うこと。F) 有人監視要件a) 提案するEDR製品に関する24時間365日の有人監視を行うSOCサービスを提供すること。SOCサービスを提供する事業者は、10年以上の提供実績を有し、中央省庁、自治体等に対して、監視端末が20,000台以上のSOC提供実績があることが望ましい。b) 有人による 24 時間 365 日の電話受付や隔離や停止等の一時対処が可能で、アラート発生の確認・ログ分析等を行うこと。c) 有事の際は、検知から1時間以内に該当端末をネットワークから隔離できること。d) セキュリティインシデントの検出状況及びセキュリティインシデントへの対応状況等について、月１回レポートを作成し、提出すること。なお、解析が必要なインシデントは、顧客から依頼を受けなくても自ら判断し能動的に解析を行うこと。e) 運用期間中に、手順書や設計書において、内容の変更が生じた場合には、随時改定(無制限)を行い、更新履歴を付して提出すること。⑤ 運用要件A) 運用の定期報告は、県へ月１回程度実施すること。報告内容のレベルは、障害報告に加えて運用状況報告を行うこと。B) 端末の更新やブラウザのバージョンアップ等のＩＣＴ利用環境の変化へも柔軟に対応すること。C) 教職員の異動時等に生じる処理について支援すること。D) 県統一外字の提供及び契約期間中の追加・作成をすること。E) 利用者情報の新規登録等の必要時に情報共通基盤の新規アカウント発行を行うこと。必要に応じて権限設定等を代行すること。F) 個人情報の保護に配慮しつつ、各市町村及び各学校における作業負担ができる限り少なくなるよう、具体的な支援内容を提案すること。23G) サーバへのリモート保守を原則とし、軽微な障害・問合せ等について迅速な対応を実施すること。H) リモート保守の内容として、以下を実施すること。ただし、セキュリティレベルの維持のため一部の作業については県と協議の上で実施とすること。a) アプリケーション操作結果に対するデータ調査b) プログラム障害に起因するデータ修正c) 利用者が変更できない内部パラメータの設定d) 不具合改修資源の適用e) ポリシー調整・アプリ配信f) Webフィルタリングの設定変更g) セキュリティツールの設定変更h) ファイル共有の設定変更、及び横断的なチームやポリシーの設定i) 出先拠点が追加した個別のグループポリシーへの対応変更等I) 情報共有基盤における教職員情報の年次更新作業を実施すること。J) システムメンテナンスについて、以下のとおりとすること。a) システムのメンテナンスは、可能な限り業務影響がない時間帯で実施すること。b) メンテナンスを行う際には、事前に県と調整し、利用者への周知を行った上で実施すること。K) 国及び新潟県における法令等の改正により、カスタマイズ納品帳票及びシステム標準帳票様式の見直しが発生した場合は、県と協議の上、本契約内で対応しその費用を含めること。

ただし、利用者側等で引き渡し後に様式を変更した帳票に関しては、この範囲とするものではない。(キ) ヘルプデスク業務本システムに関する問合せ及び障害管理等の窓口を一元化した、ヘルプデスクサービスを提供するものとする。学校代表者及び市町村、県からの問合せを受け付けるヘルプデスク環境を提供すること。また、教職員の負担を軽減するヘルプデスクについて提案すること。① 本調達における全ての問合せを受け付ける総合ヘルプデスクを設置すること。② 複数の者による共同提案の場合においてもヘルプデスクを一元化すること。③ 本システムの利用方法や故障に関する問合せは、平日日勤帯(9:00～17:00)にて受け付けること。④ 受付方法は電話・電子メールに対応できること。⑤ 問合せ対象者として、市町村及び各学校の教職員を前提とすること。⑥ 電話の受付時間は、平日(土日祝日及び事業者が定める休日は除く)9：00から17：00までとすること。端末紛失が発生した場合は緊急連絡先で受付及びリモートワイプ作業を実施すること。⑦ メールの受付時間は、24時間365日とすること。ただし、平日9：00から17：00の時間外における問合せの対応については、翌営業日以降とする。⑧ 本調達の範囲外に関する問合せを受けた場合、可能な限り問合せ先を案内すること。⑨ 必要に応じてオンサイト保守要員を派遣し、対応にあたること。24⑩ 問合せ対応は、ヘルプデスクで一元管理し、定例会等で報告すること。⑪ SOCサービスと連携し、対象者及び市町村に連絡をすること。(ク) 成果品① 表 10 に示す成果品をシステム構築完了時に納品すること。成果品は、各業務の完了時に県の承認を受けたものを提出すること。その他、プロジェクトの遂行、保守・運用に必要となる成果品があれば提案すること。表10 成果品工程 成果品設計システム詳細設計 システム詳細設計書運用保守設計・通常運用手順書・障害発生時運用手順書・保守・運用体制図テスト 稼働テスト成績書完了報告 構築完了報告書(完了スケジュール、議事録など)② 成果品は紙媒体(日本語表記)２部、電子媒体(CD-R 又はDVD-R：ウイルス検査実施済の媒体に限る)１部とする。(ケ) 文部科学省委託事業に関する事項県は、事業者が実施する「連絡協議会」(令和６年度中に３回程度)、及び文部科学省が主催する報告会(令和６年度中に３回を想定)に参加し、文部科学省委託事業の進捗等について報告を行う。このため、事業者は、本システムの設計・構築等に係る事項について、県の求めに応じて適宜情報提供を行うこと。特に、本システムの設計・構築等の過程で生じた問題や課題、効果測定により明らかになった課題を収集・整理し、これらへの対応について取りまとめること。６ その他提案本仕様書の記載上、不明な点については県と協議し、その指示に従うこと。その対応に必要な経費についても本調達に含めること。その他、県で学ぶ児童生徒及び教職員にとって有益な案があれば提案すること。提案する場合は、本提案金額に含めた提案なのか、含まれない提案なのかについて、企画提案書に分かりやすく明記すること。

1(別記１)個人情報取扱特記事項(案)(基本的事項)第１ 乙は、個人情報(個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別されうるものをいう。以下同じ｡)の保護の重要性を認識し、この契約による業務を実施するに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報を適正に取り扱わなければならない。(秘密の保持)第２ 乙は、この契約による業務に関して知ることのできた個人情報を他に漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。(収集の制限)第３ 乙は、この契約による業務を行うために個人情報を収集するときは、その業務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。(適正管理)第４ 乙は、この契約による業務に関して知ることのできた個人情報の漏洩、滅失及び毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。(利用及び提供の制限)第５ 乙は、甲の指示がある場合を除き、この契約による業務に関して知ることのできた個人情報を契約の目的以外の目的に利用し、又は甲の承諾なしに第三者に提供してはならない。(複写又は複製の禁止)第６ 乙は、この契約による業務を処理するために甲から引き渡された個人情報が記録された資料等を甲の承諾なしに複写し、又は複製してならない。(再委託の禁止)第７ 乙は、この契約による業務を行うための個人情報の処理は、自ら行うものとし、甲が承諾した場合を除き、第三者にその処理を委託してはならない。(資料等の返還等)第８ 乙は、この契約による業務を処理するために甲から引き渡され、又は乙自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、業務完了後直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、甲が別に指示したときは、その指示に従うものとする。(従業者の監督)第９ 乙は、この契約による業務に従事している者に対して、在職中及び退職後において、その業務に関して知ることのできた個人情報を他に漏らしてはならないこと、又は契約の目的以外の目的に使用してはならないことなど、個人情報の保護に関して必要かつ適切な監督を行わなければならない。(実地調査)第10 甲は、必要があると認めるときは、乙がこの契約による業務の執行に当たり取り扱っている個人情報の状況について随時実地に調査することができる。(指示等)第11 甲は、乙がこの契約による業務に関して取り扱う個人情報の適切な管理を確保するため、乙に対して必要な指示を行い、又は必要な事項の報告若しくは資料の提出を求めることができる。(事故報告)第12 乙は、この契約に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれのあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。※ 「甲」・「乙」はそれぞれ「新潟県」・「受託者」を示す。

1(別記２)情報セキュリティ関連業務特記事項(案)(基本的事項)第１ 乙は、情報セキュリティ対策の重要性を認識し、この契約による業務を実施するに当たっては、受託事業者が守るべき内容を十分理解するとともにこれらを遵守しなければならない。(情報資産の取扱い)第２ 乙は、情報資産(複製されたものを含む。以下同じ｡)を他へ持ち出す場合には、甲の許可を受けなければならない。第３ 乙は、重要な情報を記録した媒体を廃棄する場合、情報を復元できないよう消去を行った上、甲の許可を受けなければならない。(機器等の取扱い)第４ 乙は、使用する機器、記録媒体等を第三者に使用されること又は情報を閲覧されることのないようにしなければならない。(従事者への啓発)第５ 乙は、この契約による業務に従事している者に対し、情報セキュリティ対策について啓発しなければならない。(異常時の報告)第６ 乙は、情報資産に対する侵害又は侵害の恐れのある場合には、直ちに甲に報告しなければならない。第７ 乙は、ネットワーク又は情報システムの誤作動等の異常を発見した場合には、直ちに甲に報告しなければならない。(再委託の禁止)第８ 乙は、この契約による業務を行うための情報資産の処理は、自ら行うものとし、甲が承諾した場合を除き、第三者にその処理を委託してはならない。(ソフトウェアの無許可導入・更新・削除の禁止)第９ 情報システムで使用する端末等におけるソフトウェアの導入、更新又は削除は、甲の許可がなければ行ってはならない。(機器構成の無許可変更の禁止)第10 情報システムを構成する機器の増設又は交換は、甲の指示がある場合を除いて行ってはならない。(ネットワークへの無許可接続の禁止)第11 乙は、ネットワークへの機器の接続又はネットワークに接続している端末等の他ネットワークへの接続は、甲の指示がある場合を除いて行ってはならない。(コンピュータウィルス対策)第12 乙は、次の事項を遵守しなければならない。(1) 外部からファイルを取り入れる場合及び外部へファイルを提出する場合は、ウイルスチェックを行うこと。(2) 甲が提供するウイルス情報を常に確認すること。(法令遵守)第13 乙は、業務の遂行において使用する情報資産について、次の法令等を遵守し、これに従わなければならない。(1) 不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成11年法律第128号)(2) 著作権法(昭和45年法律第48号)(3) 新潟県個人情報保護条例(平成17年新潟県条例第２号)(実地調査)第14 甲は、必要があると認めるときは、乙がこの契約による業務の執行に当たり実施している情報セキュリティ対策の実施状況について随時実地に調査することができる。※ 「甲」・「乙」はそれぞれ「新潟県」・「受託者」を示す。