入札情報は以下の通りです。

件名令和4年1月6日 排水ポンプ車購入
種別物品
公示日または更新日2022 年 1 月 6 日
組織新潟県新発田市
取得日2022 年 1 月 6 日 19:07:34

公告内容

物品入札公告第 1 号1(1)件 名 (2)納品場所(3)納品期限 令和5年3月31日(4)規格等2(1)(2)3(1)申請書提出期限令和4年1月19日 15時00分(2)質問受付期限 令和4年1月17日 15時00分(3)質問に対する回答 令和4年1月19日(4)入札予定日時 令和4年1月21日(5)入札場所4 今回の入札に関する留意事項(1)(2)(3)入札保証金 免除(4)契約保証金 免除(5)前金払 なし(6)部分払 なし(7)契約書の作成 要(契約書は市で作成)(8)(9)(10)制限付一般競争入札の実施について(公告)新発田市において発注する下記の案件については、別紙「制限付一般競争入札(物品の調達等)の公告における基本事項」及び下記の個別事項により制限付一般競争入札に付することとしたので、入札参加を希望する者は必要書類を提出してください。

令和4年1月6日新発田市長 二階堂 馨記入札に付する事項排水ポンプ車購入新発田市維持管理事務所仕様書のとおり入札に参加する者に必要な資格(本公告の日現在)入札参加資格者名簿の中分類「産業機器(医療用以外)」に登載済みであること。

新潟県内に本社又は営業所(委任を有する者に限る。)を有する者であること。

スケジュール及び入札場所正午までに契約検査課及び市ホームページに掲載します。

13時30分新発田市役所本庁舎5階 会議室501再度入札の結果不落となった場合は、再度入札において最低価格を提示した者と入札参加資格審査のうえ、随意契約の協議を行います。

落札候補者は、入札日翌日(休日は除く。)までに、下記の書類を提出することとします。

①「入札参加資格審査書類の提出について」(別記第2号様式)②「入札金額内訳書」(指定様式)入札書の入札金額欄には消費税及び地方消費税を含まない金額を記入してください。

FAX又はメールにより質問回答書を提出する場合は電話連絡をしてください。

本案件は市議会の承認が必要なため仮契約を締結し、市議会の承認(3月の予定)を得た場合に本契約となります。

概要1. 目的2. 調達物品の名称及び数量排水ポンプ車 1台3. 性能(1) 総排水量30m3/min以上(全揚程10mにおいて)(2) 車両最小回転半径(最外側車輪中心)6.5m以下(3) 排水運転時間連続運転時間48時間以上※排水ポンプ車の能力として、48時間連続運転が可能なことを示す。

(4) 排水装置使用条件排水作業に伴う機材は人力での設置を可能とする。

気温 5~40℃気圧 980hPa以上相対湿度 85%以下4. 主要諸元(1) 全長8,000mm以下(2) 全幅2,300mm以下(3) 全高2,800mm以下(4) 最低地上高170mm以上(5) 車両総質量8,000㎏未満※(6) 乗車定員2人以上5. 車体(1) 機関形式 水冷ディーゼル機関最高出力 140kW以上最大トルク 500Nm以上燃料タンク容量 100L以上(2) 動力伝達装置主変速機 前進5段、後進1段以上(3) 走行装置車輪配列 前2、後複2駆動方式 後輪駆動式(4) タイヤ形式 オールシーズン又はスタッドレス排水ポンプ車購入 仕様書 この仕様書は、排水ポンプ車(30m3/min級)に適用するもので、納入機は下記に定める性能、諸元、各部構造その他を満足し、操縦性能が良好であって、かつ十分な耐久性のあるものとする。

納入機は、運輸省令昭和26年第67号(以降の改正分を含む。)「道路運送車両の保安基準」に適合するものとする。

本仕様書に記載されている数値は標準設計値とし、明記されていない箇所については発注者と受注者が協議のうえ決定するものとする。

排水ポンプ車は、台風や豪雨による浸水被害現場等において緊急排水作業に使用する。

搭載しているタンク容量(350L(車両100L+発電機250L))では約13時間の無給油連続運転時間とすること。

「9.付属装置及び付属品9-イ)車両総質量に含まないもの」以外は、本車両総質量に含むものとする。

(5) かじ取装置形式 倍力装置付(6) 制動装置アンチロックブレーキシステム 1式(7) 運転室構造 全鋼製密閉型ハンドル位置 右ハンドル(8) 荷台1) 装置、機器等を機能的に配置し、かつ操作及びメンテナンスが容易な荷台とすること。

2) 荷台下部にはサイドガードを設けること。

3) 床材の材質は防錆を考慮したものとすること。

4)5) 荷台表面に作業の安全性を考慮した、滑り止め処置を行うこと。

6) 荷台下部(車両側面)に車両固定の工具箱を設置すること。

7) 荷台後部に荷役省力装置を取り付け、ポンプ及び付属品の積み降ろしを可能にすること。

荷役省力装置(チルト機構付き)最大リフト能力 1,000kg以上昇降床寸法 幅2,100mm以上×長さ1,200mm以上(9) 自動充電器用コンセント及び抜き忘れ防止装置1) 数量①自動充電器用コンセント(車両用バッテリー用及び発動発電機用バッテリー用) 1式②抜き忘れ防止装置 1式③充電器(車両・発電機用各1個、常時充電可能タイプ) 1式6. 作業装置(排水装置)(1) 排水ポンプ形式 水中モータ駆動ポンプ台数 4台口径 φ200mm排水量 7.5m3/min以上総排水量 30m3/min以上全揚程 10m以上(上記排水量において)質量 40㎏/台以下※(2) 電動機形式 乾式水中型同期電動機(18kW)電圧 440V以上周波数 60Hz軸封装置 ダブルメカニカルシールキャブタイヤケーブル 排水ポンプ1台当たり40m以上(防水コネクタ付)(3) 主要部材質ケーシング アルミニウム合金鋳物又は同等品以上ケーシングライナ ステンレス鋳鋼羽根車 ステンレス鋳鋼主軸 ステンレス鋼又は同等品以上モータフレーム アルミニウム合金鋳物又は同等品以上(4) 構造等1) 排水ポンプは個々に回転速度制御が可能なものとすること。

2) 排水ポンプと排水ホースの接続は、着脱容易な形状のクランプ式継手によるものとすること。

3) 排水ポンプは、フロート取付を考慮した金具を設けること。

4) 排水ポンプは、運転作業を考慮した吊り手を具備すること。

5) 排水ポンプには番号を記入すること。(ケーブルコネクタ部の番号表示を含む。)(5) 付属品1) 水中ポンプフロート 排水ポンプ1台につき1個※フロートには排水ポンプと同じ番号を記入すること。

2) フロート取付用チェーン 排水ポンプ1台につき1組3) ケーブルバンド 排水ポンプ1台につき1組荷台には、排水ポンプ及び付属品を固定できるよう器具を設けること。ただし、器具は必要以上に床面に突出する構造としないものとする。

車両・発電機バッテリーへ自動充電を行うための端子(自動充電器用コンセント)を取付・配線するものとする。また、コンセントに自動充電器をつないだまま走行しようとした場合には運転席に警報を出す機能(抜き忘れ防止装置)を搭載すること。

上記質量は排水ポンプの乾燥質量であり、キャブタイヤケーブル及びフロートの質量は含まない。

(6) 発動発電機①排出ガス対策型建設機械②低騒音型建設機械1) 形式 操作盤面付(アワーメータ含む。)2) 台数 1台3) 発電容量 3相 440V 60Hz 125kVA以上4) 機関形式 ディーゼル機関定格出力始動方式 セルモータによる電気始動燃料供給タンク 250L以上※車両用タンクと共用できる構造とすること。

(7) 照明装置夜間作業用に照明装置を設けること。

1) 照明灯電灯仕様 LED数量 2灯(8) 操作制御盤1) 形式 屋外防雨形2) 盤面装備品発電機「始動-停止」スイッチ 1個排水ポンプ「始動」スイッチ 排水ポンプ1台につき1個排水ポンプ「停止」スイッチ 排水ポンプ1台につき1個排水ポンプ回転数調整スイッチ 排水ポンプ1台につき1個照明装置「入-切」スイッチ 1式非常停止ボタン 1個故障復帰ボタン 1個電圧計 1個電流計 排水ポンプ1台につき1個周波数計 1個回転数計 排水ポンプ1台につき1個集合表示灯 1式100V防雨コンセント 2個アワーメータ 排水ポンプ1台につき1個補修用塗料、交換用ヒューズ 1式(9) 排水ホース排水ホースの取付位置をクランプバンド等で区別するものとする。

1) 材質 合成繊維(円筒織物)、合成樹脂(内外面樹脂被覆)2) 耐圧等0.2MPa3) 数量0.2MPa 口径200mm×20m×2本×4台分(総本数8本)口径200mm×10m×1本×4台分(総本数4本)排水ポンプ、照明及び操作盤等に必要な電力を供給できるものとする。発動発電機の電源電圧及び周波数が定格値から簡単に変更できないよう操作部にカバーを設けると共に誤操作防止の注意喚起シール等を貼付すること。なお、発動発電機は以下の指定等を受けた機械を使用すること。

平成3年10月8日付け、建設省経機発第249号(以降の改正分を含む。)「排出ガス対策型建設機械指定要領」又は平成18年3月17日付け、国総施第215号「第3次排出ガス対策型建設機械指定要領」に基づき指定又は届出され、3次基準値以上に適合した排出ガス対策型建設機械とすること。

平成9年建設省告示第1536号「低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規定」に基づく低騒音型建設機械に指定されたもののうち、低騒音型建設機械又は超低騒音建設機械の標識を標示した建設機械とすること。

排水ポンプの全台運転と照明の全灯照明が可能な出力以上とすること。

排水ポンプ始動用、回転速度制御用のインバータ装置を収納し個々の排水ポンプの運転停止制御及び発動発電機の運転停止制御、並びに照明灯のON・OFF制御等を可能とすること。排水ポンプへの給電コネクタは車両又は操作制御盤に接続部を設け、排水ポンプの電源ケーブルを簡単に接続できるものとすること。なお、発動発電機の電源電圧及び周波数が定格値であることを確認するよう注意喚起シール等を貼付すること。さらに、電源電圧及び周波数の変更による機器の焼損等の発生防止のため、電気的な保護機能を設けること。

4) 接合材料継手型式 クランプ式数量 排水ホース1本につき1個(10) 可搬型照明装置1) 型式 バルーン式投光器(可搬組立型)2) 電灯仕様 メタルハライド灯1,000W×1灯3) 電圧 単相100V(制御盤より供給可能)4) 収縮装置 手動上下収縮装置(高さ3670mm以上)5) 数量 1式7. 計器類(1) 機械回転計 1式(2) 機械水温計 1式(3) 燃料計 1式(4) その他標準計器類 1式8. 照明装置類(1) 前部霧灯 2灯(2) 赤色警光灯(散光式) 1式※前 全幅1,100㎜以上(3) 車幅用補助灯(左右各2箇所以上) 1式9. 付属装置及び付属品ア) 車両総質量に含むもの(1) 電子サイレン 1式※拡声装置付、出力50W以上、スピーカ付(30W以上)、音圧90~120dB(A) 20mにおいて(2) バックブザー 1式(3) カーエアコン 1式(4) AM・FMラジオ 1式(5) カーナビゲーション 1式(6) ドライブレコーダー 1式(7) バックカメラ(モニター付き) 1式(8) タイヤ輪止 1式(9) 牽引用ロープ 2本(10) 消火器(ABC粉末、1.8㎏) 1本(11) 懐中電灯(防水型) 2個(12) 接地用電極 1式(13) ポンプ用工具 1式(14) ポンプ係留用ロープ 排水ポンプ1台につき1式(15) ポンプ係留用杭 排水ポンプ1台につき1式(16) フロート押出棒 1本(17) バッテリスイッチ(車両、発電機) 1式(18) 燃料 満タンにして納品すること。

(19) シャーシ用標準工具 1式イ) 車両総質量に含まないもの(1) 取扱説明書 2部(2) 簡易取扱説明書(写真・図解説付き) 1式(3) 部品表 1部(4) 各種検査表 1部(5) スペアタイヤ(ホイール付) 1式10. 塗装及び塗装色11. 検査国土交通省建設機械塗装基準及び災害対策用建設機械塗装要領に準拠すること。車体左右ドアに「新発田市」(色:金色)の文字を入れること。また、塗装色、デザインについては受注者決定後協議とする。

完成検査は、寸法、外観、溶接、その他組立状況を検査し、さらに車両や作業装置類の動作等の確認を行い全般的な機能を検査するものとする。ただし、車両総質量については、購入仕様書で定めたとおりであるかを、その内訳が判る資料により検査するものとする。検査に要する器具、人員等は受注者において準備すること。

12. 保証13. その他の事項(1) 製造期日等の指定納入機は新品とすること。

(2) 警光灯の取付方法の指定赤色警光灯及びスピーカ(以下「灯火等」という。)の取付方法は、次のとおりとする。

1)2)(3) 提出図書の言語の指定取扱説明書など提出を義務づけられた図書に使用する言語は、日本語とすること。

(4) 緩和申請等について14. 諸費用(1) 課税分一式・検査登録代行費用・車庫証明手続費用・納車費用・資金管理費用(リサイクル事務費) (2) 非課税分一式・検査登録費用・リサイクル費用15. 納品期限令和5年3月31日 (車両の検査完了後の引渡し期限であることに注意すること。)16. 納品場所新発田市維持管理事務所17. 請求書提出先新発田市役所本庁舎5階 地域安全課 TEL 0254-28-9510※提出された入札書及びその内訳については、新発田市情報公開条例に基づき開示する場合があります。

納入後1箇年以内に設計製作上の欠陥によるものとみなされる故障が発生した場合には受注者は無償修理を行なうこと。ただし、製作会社等が別に定めた保証期間が1箇年以上にわたる場合にはそれを適用するものとする。特に重大な故障が発生したときは、上記期間経過後であっても、発注者と受注者が協議のうえ、受注者に無償修理を要求することがある。

灯火等の規格、取付位置については、昭和55年6月5日付け、建設省機発第473号(以降の改正分を含む。)「道路維持作業用自動車及び道路管理用緊急自動車の取扱について」に準じるものとする。

灯火等は、運転室又は作業装置上部に堅固に取付け、灯火等の重量、振動に耐えるよう取付部分に必要な補強を行うものとする。

本履行に当たり、車両登録、基準緩和の申請及び緊急自動車指定の申請・届出については、受注者が行うものとする。また、これらに係る費用は受注者の負担とする。ただし、これにより難い場合は発注者の指示を仰ぐものとする。

下記の費用を入札金額に含めること。自動車重量税及び自賠責保険料については、入札金額には含まないこととする。