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公告内容

(個別公告)入札公告第１２０号制限付一般競争入札(総合評価落札方式)の実施について(公告)新発田市において発注する下記の工事については、制限付一般競争入札(簡易実績型総合評価落札方式)(電子入札)に付する工事としたので、入札参加を希望する者は新発田市電子入札システムにより競争参加資格確認申請書を提出してください。なお、この公告に定めのない事項については、制限付一般競争入札共通公告(総合評価落札方式)(令和 4年4月1日付け入札公告第13号)によります。令和４年７月７日新発田市長 二階堂 馨入札に付する事項工事番号・工事名 下単第１０号 新発田北部処理分区(ｈ３５７－３他)管渠工事工事場所 新発田市緑町２丁目 地内工期又は履行期限 ２００日間工事概要施工延長 Ｌ＝２７５ｍ開削工φ１５０ Ｌ＝２７１ｍ１号マンホール工 ３基小口径マンホール工 ２基公共ます設置工 １８箇所入札参加資格要件登録工種及びランク 土木一式工事 Ａランク地域要件公告日現在において、新発田市に主たる営業所又は従たる営業所(公告日現在において、当市に営業所を設置してから継続的に２年以上が経過し、その間における法人市民税の滞納がない営業所であって、主たる営業所から当市との契約に関する一切の権限を委任されている営業所)を有する者配置技術者本工事を施工しうる国家資格等を有する主任技術者、又は監理技術者を配置できる者(入札参加申請日から過去３か月以上継続して、直接的な雇用関係にあること。また、請負金額が3,500万円(建築一式工事にあっては7,000万円)以上のときは、現場ごとに専任で技術者を配置すること。)その他要件(実績要件等)(1) 公告日の前日までに、新発田市と災害応援業務協定を締結している者(2) 申請日から過去５年間において、開削工事を含む下水道管渠工事の施工実績(ＪＶの実績、下請の実績でも可)を有すること(ただし、下請の場合一次下請かつ請負金額が５００万円以上であること。)総合評価の方法に関する事項総合評価の方法総合評価点は、予定価格の制限の範囲内の者について、次の算式により算定する。総合評価点 ＝ 技術評価点 ＋ 価格評価点評価値の配点本工事における技術評価点及び価格評価点の配点は次のとおりとする。ア 技術評価点 １８点イ 価格評価点 ８２点技術評価点の算定方法技術評価点は、入札参加者が提出した技術資料により、別表１に掲げる評価項目及び評価基準に基づいて算定した評価点の合計とする。価格評価点の算定方法価格評価点の算定方法は、次の(1)及び(2)によるものとする。(1) 価格評価点は、次の算定式により算定する。(小数点以下第４位四捨五入)① 入札価格が配点基準価格以上の場合② 入札価格が配点基準価格未満の場合(2) 配点基準価格とは、入札参加者が入札した価格のうち、制限内(予定価格以下で、新発田市低入札価格調査制度実施要綱第4条に規定する調査基準価格以上)の最低入札価格をいう。入札参加申込提出期間令和４年７月８日午前９時から令和４年７月２２日午後４時まで。(ただし、電子入札システム休止時間を除く。)提出方法 電子入札システムを用いて提出すること。添付書類添付書類省略届「添付書類が不要な案件であるため」を選択し、必要事項を入力のうえ、添付すること。※書式は入札情報サービス又はホームページからダウンロードしてください。入札価格配点基準価格価格評価点＝配点×配点基準価格入札価格配点価格評価点＝１＋(－１)×３技術資料提出書類電子入札システムで競争参加資格確認申請書を提出した後、下記ア～ウの書類及び添付書類を契約検査課へ持参すること。ア 技術資料の提出について(別記第４号様式)の原本及び写し各１部※ 別記第４号様式の写しに契約検査課で受領印を押したものを技術資料提出の控えとして渡します。イ 企業の技術力・地域性確認資料(別記第１号様式)ウ 配置予定技術者の能力確認資料(別記第２号様式)提出期限 入札参加申込締切日の翌日(休日は除く。)午後４時まで。技術資料に関する質問締切日令和４年７月１３日 正午まで。質問提出先契約検査課宛(keiyakuアットマークcity.shibata.lg.jp)に所定の書式でメールにて提出すること。メールを送信後、必ず契約検査課工事検査室まで直接電話連絡してください。※セキュリティーの都合上、アドレスの表記を変えていますので、メールを送信する際は、「アットマーク」を「＠」に置き換えてください。質問回答令和４年７月１４日 正午までに、入札情報サービスに掲載及び契約検査課閲覧場所において公表する。注意事項技術資料については、提出期限までに提出された資料によって評価するので、明確に判断しうる資料を提出すること。(年度、実績等提出された資料で判断できない場合は評価しない。)作成する際は、別表１及び各様式に掲載されている注釈に沿って作成すること。設計図書等設計図書 入札情報サービスからダウンロードしてください。設計図書等に関する質問締切日令和４年７月２０日 正午まで。質問提出先契約検査課宛(keiyakuアットマークcity.shibata.lg.jp)に所定の書式でメールにて提出すること。メールを送信後、必ず契約検査課工事検査室まで直接電話連絡してください。※セキュリティーの都合上、アドレスの表記を変えていますので、メールを送信する際は、「アットマーク」を「＠」に置き換えてください。質問回答令和４年７月２２日 正午までに、入札情報サービスに掲載及び契約検査課閲覧場所において公表する。予定価格及び低入札価格調査基準価格等予定価格事後公表※予定価格の１０分の１以下の金額の入札は、すべて表示の錯誤(桁違い)とみなし、無効とする。低入札価格調査基準価格設定する(事後公表)※低入札価格調査基準価格が設定されている場合、総合評価値の最も高い者の入札価格が低入札価格調査基準額未満の場合は、落札者の決定を保留し、後日落札者を決定する。

なお、この場合契約条件として共通公告に定める条件を付すことがある。低入札価格調査自動失格判断基準設定する※低入札価格調査自動失格判断基準が設定されている場合、低入札価格調査自動失格判断基準に該当した者は失格とする。入札等受付期間令和４年７月２９日午前９時から令和４年８月１日午後４時まで。(ただし、電子入札システム休止時間を除く。)提出方法 電子入札システムを用いて提出すること。※工事費内訳書を添付すること。開札日時 令和４年８月２日 午前９時以降再度入札等(1) 開札の結果、再度入札を行うこととなった場合は、直ちに電子入札システムにより参加者へ再度入札の日時等を通知する。(2) 再度入札は１回までとし、初度の入札で無効又は失格となった者は、再度入札に参加できない。(3) 再度入札の結果不落となった場合は再度公告入札を行うが、今回の入札の参加者は当該再度公告入札に参加できない。落札候補者の入札参加資格審査審査書類提出期限 落札候補者を決定した翌日(休日は除く。)の午後５時まで。審査書類(1) 入札参加資格審査書類の提出について(第５号様式)(2) 施工実績調書(第３号様式)※施工完了を確認できる書類(検査合格通知書、コリンズデータ(竣工登録)の写し又は施工実績証明書)及び工事内容を確認できる書類を添付すること。(3) 配置予定技術者調書(第４号様式)及び第４号様式の添付書類(4) 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し(5) 配置予定技術者の３か月以上の直接的な雇用関係を確認できる書類の写し(監理技術者資格者証、健康保険被保険者証又は住民税特別徴収税額通知書等)(6) 新発田市との災害応援業務協定の締結を確認できる書類特記事項(1) 資料の作成等に要する費用は提出者の負担とし、提出された資料等については返却しない。(2) 技術提案が受注者の責により履行できなかった場合には、修補請求、工事成績評定点の減点等を必要に応じて行うものとする。(3) 電子入札システムにファイルを添付する際は、必ず最新バージョンのウイルスチェックソフトによりウイルスチェックを行ってから添付すること。(4) 落札者には、地元建設産業支援のため、可能な限りにおいて、地元業者を下請に利用すること及び資材等の地元発注を希望する。

別記第４号様式(第８条関係)技術資料の提出について 年 月 日新発田市長 二階堂 馨 様 提出者 住 所 商号又は名称 代表者 入札公告に示された技術資料を下記のとおり提出します。

記 公告日年 月 日 工事番号第号 工事名 提出する技術資料内訳１ 企業の技術力・地域性確認資料 別記第１号様式及び添付資料のとおり２ 配置予定技術者の能力確認資料 別記第２号様式及び添付資料のとおり(別記第４号様式の写しに契約検査課で受領印を押したものが、技術資料を提出した証明となります。)

1号様式 (R3)別記第１号様式(第８条関係),企業の技術力・地域性確認資料,工事番号： 工事名： ,会社名： ,【企業の同種工事の実績】,工 事 名,施 設 名,発 注 者 の 名 称,工 事 場 所,工 期,契 約 金 額 (円),受注形態,単体・共同企業体の別,出 資 比 率,工 事 概 要 ,【優良工事表彰等】,新潟県・新発田市優良工事表彰,○年度表彰工事,【ＩＳＯ認証取得】 ,ISO 9001又はISO 14001の認証取得,ISO 9001 有 無 ISO 14001 有 無,【災害時における活動実績等】,災害時における活動実績,活動実績 ： ○年度 ○○災害復旧(応急)工事,消防団協力事業所,表示証の交付 有 無,【維持管理実績】,公共除雪(実績①、実績②)、緊急漏水修理(実績),公共除雪(実績①又は実績②)、緊急漏水修理(実績) ： ○○年度 ○○道路除雪作業委託等,維持修繕(補修)実績,維持修繕実績 ：○年度 ○○維持修繕,【健康経営の推進】,WLB(ワーク・ライフ・バランス)の推進における実績,・ 2つ以上の認定等あり ・ １つの認定あり ・ 該当なし,【実働拠点】,主たる営業所の所在地,従たる営業所の所在地,【地域調達】,すべての下請負(一次・二次), １ 市内企業活用 ２ 下請負なし(直営施工), ３ 県内企業活用(市内除く) ４ その他,注),１ 過去１０ヶ年度の同種・類似工事の実績について記載し、実績工事の内容が的確に判断できる必要最小限の資料を添付すること。(CORINSの竣工時工事カルテ受領書及び竣工時工事カルテ。CORINSに竣工時工事カルテ未登録の場合(2016年6月以前契約)は、契約書、施工完了を確認できる書類及び工事内容を確認できる書類など。)また、契約金額については、最終請負金額(税込み)を記載すること。,２ 共同企業体での工事実績は、幹事会社のみとする。その場合、幹事会社であることを証明する書類の写しを添付すること。,３ 過去３ヶ年度に新潟県・新発田市優良工事表彰を受賞の場合は記載し、表彰状の写しを添付すること。,４ 技術資料等の提出期限現在で有効なISO 9001又はISO 14001の認証取得の有無を記載し、有の場合は登録証の写しを添付(両方有の場合は両方とも)すること。(簡易(実績)型の場合は、企業の技術力重視(Ⅰ型)のみ記載。),５ 新発田市内において過去３ヶ年度に災害時における活動実績があれば記載し、契約書又はそれを証明する書類の写しを添付すること。また、新発田市消防団協力事業所である場合は、技術資料等の提出期限現在で有効な消防団協力事業所であることを証明する書類の写しを添付すること。,６ 新発田市内において過去３ヶ年度に道路、公共施設の除雪や屋根の雪下ろし業務(福祉対策として実施する民間の屋根の雪下ろし業務も含む)、緊急漏水修理、維持修繕(補修)実績があれば記載し、契約書及び実績等それを証明する書類の写しを添付すること。なお、緊急漏水修理(実績)については、水道局発行の証明書を必ず添付すること。(ただし、公共除雪(実績①)、緊急漏水修理(実績)、維持修繕(補修)実績については新発田市との契約に限定する。),７ 「WLBの推進における実績」には、対象制度の登録証、認定証等の写しを添付する。,８ 新発田市内に過去３年間継続して主たる営業所がある場合は、その所在地(地番まで)を記載すること。,９ 地域調達は、本工事における500万円を超えるすべての下請負(一次、二次)を対象とする。市内企業とは、新発田市内に本社(店)を有する企業。県内企業とは、県内に本社(店)を有する企業をいう。,

新2号様式 (R30401)別記第２号様式(第８条関係),配置予定技術者の能力確認資料,工事番号： 工事名： ,会社名： ,主任技術者又は監理技術者の区分,フ リ ガ ナ,氏 名,所 属 会 社 名,雇用関係開始年月日,法定資格等 ,種 類,取 得 年,登録等番号,同 種 工 事 の 実 績,工 事 名,発 注 機 関,工 事 場 所,工 期,契 約 金 額,従 事 役 職,従 事 期 間,工 事 内 容,優秀技術者表彰等,優秀技術者表彰, 年度表彰, 年度表彰,工事成績評定点80点以上取得工事の実績(新発田市・新潟県 発注工事),年 度,工 事 名,工事場所,契約金額,従事役職,工事成績評定点,注),１ 配置予定技術者の法定資格を記入し、それを証明する書類の写しを添付すること。,２ 監理技術者にあっては、監理技術者証、監理技術者講習修了証又は指定講習受講修了証の写しを添付すること。,３ 配置予定技術者の過去１０ヶ年度の同種・類似工事の実績を記載し、それを証明する書類を添付すること。(CORINSの竣工時カルテ受領書及び竣工時カルテの写し。CORINSに竣工時工事カルテ未登録の場合(2016年6月以前契約)は、契約書、施工完了を確認できる書類及び工事内容を確認できる書類など。), なお、CORINS竣工時工事カルテ未登録の場合(2016年6月以前契約)で現場代理人、主任技術者又は監理担当技術者としての工事実績については、併せて担当した技術的な内容が判る書類(施工計画書の写し等で技術者の役割が判る部分)を必ず添付すること。,４ 配置予定技術者が新発田市・新潟県優秀技術者表彰を受賞の場合は記載し、表彰状の写しを添付すること。,５ 過去３ヶ年度の新発田市又は新潟県発注工事において、配置予定技術者が主任技術者又は監理技術者として、工事成績評定点８０点以上を取得した実績があれば記載し、それを証明する書類を添付すること。(工事成績評定通知書及び配置技術者と従事役職を確認できる書類など。),６ 契約金額については、最終請負金額(税込み)を記載すること。,７ 配置予定技術者は５人まで記載できる。評価点は、評価点計が最低となる者を採用する。,