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公告内容

物品入札公告第 176 号１(１)件 名 (２)委託場所(３)委託期間(４)業務内容２(１)(２)３(１)申請書提出期限令和4年7月26日 15時00分(２)質問受付期限 令和4年7月15日 15時00分(３)質問に対する回答 令和4年7月22日(４)入札日時 令和4年7月28日(５)入札場所４ 今回の入札に関する留意事項(１)(２)(３)(４)(５)(６)(７)入札保証金 なし(８)契約保証金 なし(９)前金払 なし(10) 部分払 なし(11) 契約書の作成 要(契約書は市で作成)(12) ②上記２(２)を証明する書類FAX又はメールにより「質問回答書」を提出する場合は電話連絡をしてください。

同価の入札をした者が2者以上あるときは、当該事務に関係のない職員にくじを引かせ、落札候補者を決定します。

入札の結果、不落となった場合は、最低価格を提示した者と入札参加資格審査のうえ、随意契約の協議を行います。

落札候補者は、入札日翌日(休日は除く。)までに、下記の書類を提出することとします。

※新潟県外の事業者においては、上記期限までにＦＡＸで受領し、原本は後日郵送も可とします。

①「入札参加資格審査書類の提出について」(別記第２号様式)正午(必着)新発田市役所本庁舎6階 契約検査課申請書及び入札書(内訳書同封)は提出期限までに直接又は郵送(必着)により提出することとします。

※申請書を郵送する場合は事前にＦＡＸしてください。(FAX番号 0254-28-9670)※入札書の入札金額欄には別紙に示した契約電力に対する基本料金、予定使用電力量に 対する電力量料金の各単価を設定し、月別電気料金を算出(１円未満切捨て)し、各 月別電気料金を合計した年額合計に、１１０分の１００を乗じた額(１円未満切捨て) を記載してください。

※入札用封筒の記載内容、押印等に指定はありません。

入札書の開札は入札書提出期限以降に契約検査課職員により行います。

入札結果は、入札提出期限当日中に入札参加者全員にＦＡＸします。

スケジュール及び入札場所正午までに契約検査課及び市ホームページに掲載します。

電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条の2の規定に基づき、小売電気事業者の登録を受けている者であること。

月岡浄化センターほか令和4年11月1日から令和5年10月31日まで(12か月・長期継続契約)仕様書のとおり入札に参加する者に必要な資格(本公告の日現在)入札参加資格者名簿の小分類「電力」に登載済みであること。

令和4年7月8日新発田市長 二階堂 馨記入札に付する事項新発田市下水道浄化センター及び下水道処理場電力供給契約制限付一般競争入札の実施について(公告)新発田市において発注する下記の案件については、別紙「制限付一般競争入札(物品の調達等)の公告における基本事項」及び下記の個別事項により制限付一般競争入札に付することとしたので、入札参加を希望する者は必要書類を提出してください。

新発田市下水道浄化センター及び下水道処理場電力供給契約 仕様書１ 概要(１)件 名 新発田市下水道浄化センター及び下水道処理場電力供給契約(２)需要場所、建物 ・新発田市月岡８４８番地 月岡浄化センター・新発田市中俵１２５０番地 加治川浄化センター・新発田市小友字樽川５６３番地１ 松浦処理場・新発田市西姫田７６４番地 石喜処理場・新発田市小舟町２丁目７０８番地 中井浄化センター・新発田市下中江４１６番地 三光浄化センター(３)業種及び用途 下水道浄化センター、下水道処理場２ 仕様(１)供給電気方式等ア 電気方式 交流３相３線式イ 供給電圧(標準電圧) ６，６００ボルトウ 計量電圧(標準電圧) ６，６００ボルトエ 標準周波数 ５０ヘルツオ 受電方式 １回線受電カ 非常用自家発電設備月岡浄化センター 有加治川浄化センター 有松浦処理場 無石喜処理場 無中井浄化センター 無三光浄化センター 無キ 自家発補給電力 無ク 太陽光発電設備 無ケ 現供給者 株式会社サニックス新電力事業部コ 旧一般電気事業者から供給を受けていたときの種別 高圧季節別時間帯別電力Ｓ(２)予定契約電力、予定使用電力量等ア 予定契約電力 別紙のとおり実際の取引における各月の契約電力は、その月の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とする。イ 予定使用電力量 別紙のとおりウ 最大需要電力実績 別紙のとおりエ 使用電力量実績 別紙のとおり(３)供給期間令和４年１１月１日０時から令和５年１０月３１日２４時まで(１年間)(４)電力計の検針ア 自動検針装置月岡浄化センター 有加治川浄化センター 有松浦処理場 有石喜処理場 有中井浄化センター 無三光浄化センター 有イ 受注者の検針方法 通信線設備を通じての自動検針又は検針員による訪問検針(５)供給地点構内引込第一柱に施設した区分開閉器の電源側接続点(６)電気工作物の財産分界点供給地点に同じ(７)保安上の責任分界点供給地点に同じ３ その他特記事項(１)力率の変動、その他の要因による電気料金の調整及び仕様書に定めないその他の供給条件については、新発田管内の旧一般電気事業者が定める供給条件による。(２)入札金額の算定に当たっては、力率は１００％とし、燃料費調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金は考慮しない。ただし、この他に必要とする諸経費(特別割引料金等)がある場合においては、入札金額に含め、積算内訳を提出すること。なお、実際の取引においては、毎月の実測力率により調整可能である旨、留意すること。(３)入札書に記載する金額は、別紙に示した予定契約電力に対する基本料金、予定使用電力量に対する電力量料金の各単価を設定し、月別電気料金を算出(１円未満切捨て)し、各月別電気料金を合計した年額合計に、１１０分の１００を乗じた額(１円未満切捨て)とする。(４)各単価は、契約電力１ｋＷ当たり又は使用電力量１ｋＷｈ当たりの単価で、消費税及び地方消費税を含むものとし、１円未満の端数がある場合は小数点以下第２位までとする。(５)電気料金等の算定に係る単位及び端数調整は、次のとおりとする。(ア)契約電力及び最大需要電力の単位は１キロワット(ｋＷ)とし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入する。(イ)使用電力量の単位は、１キロワットアワー(ｋＷｈ)とし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入する。(ウ)料金その他の計算における合計金額の単位は１円とし、その端数は、小数点以下を切捨てる。(エ)力率の単位は、１パーセントとし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入する。(６)毎月の検針結果(使用電力量、単価、料金等)、請求書については、新発田市下水道課普及管理係へ送付すること。(７)電力量等の検針に必要な機器の準備及び機器交換工事作業等について調整が必要な場合には、一般送配電事業者と調整すること。(８)契約期間中において旧一般電気事業者の電気料金改定があった場合は、双方協議のうえ契約額を変更することができる。(９)この契約は、地方自治法第２３４条の３に規定する長期継続契約であるため、契約締結後にこの契約に係る歳出予算の減額又は削減があった場合は、この契約を解除又は変更することがある。(10)この仕様書に定めのない事項については、双方協議のうえ、決定するものとする。※ 提出された入札書及びその内訳については、新発田市情報公開条例に基づき開示する場合があります。