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公告内容

- 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

令和６年１月９日支出負担行為担当官佐賀地方検察庁検事正 金 山 陽 一１ 競争入札に付する事項(1) 調達件名令和６年度佐賀地方検察庁ほか２庁舎における清掃等業務委託契約(2) 業務内容３庁舎の清掃及び除草等作業。詳細は、仕様書等による。

(3) 業務委託期間令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで(4) 入札方法入札説明書による。

(5) 電子調達システムの利用本案件は、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。

２ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令１６５号。以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。

(3) 令和４・５・６年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「Ｄ」等級以上に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。

(4) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てをしていない者、又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てをしていない者であること。

なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者にあっては、同手続開始の決定がなされた後において、競争参加資格の再認定を受けている者であること。

(5) 官庁(国の全ての機関)から、指名停止又は一般競争入札参加資格停止若しくは営業停止を受けている期間に該当しない者であること。

(6) 入札説明書を電子調達システムよりダウンロードし(紙媒体を手交又は電子メールにより送付を受けた場合も含む。)、同説明書に基づいて事前提出書類を提出期限までに提出した者で、かつ、その内容等を踏まえ、本業務を確実に履行できると支出負担行為担当官が判断した者であること。

３ 契約条項を示す場所等(1) 問合せ先- 2 -〒８４０－０８３３ 佐賀市中の小路５番２５号佐賀地方検察庁会計課用度係電話番号 ０９５２－２２－４１８９電子メール ppo36-yodo.2ie@i.moj.go.jp(2) 契約条項を示す場所及び入札説明書の交付場所ア 電子調達システム https://www.geps.go.jp/イ 上記３(1)の問合せ先と同じ(3) 入札説明書の交付方法電子調達システムよりダウンロード若しくは上記３(1)記載の問合せ先で手交又は電子メールによる送付。

なお、手交による交付の際は、受領者の署名を必要とし、電子メールによる送付の場合は、上記３(1)記載のメールアドレス宛てに交付依頼を送信した上、上記問合せ先に交付依頼を電子メール送信した旨電話連絡すること。

(4) 入札説明書の交付期間ア 電子調達システム 公告日から随時イ 手交及び電子メール送付 公告日より令和６年２月１９日(月)までの午前９時から午後５時(土曜・日曜及び祝日を除く)に随時交付４ 事前提出書類(1) 事前提出書類の種類ア 令和４・５・６年度の一般競争参加資格に係る資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写しイ 建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和４５年４月１４日法律第２０号)第１２条の２に基づき、清掃を行う事業について、登録を受けていることを証明する書類ウ 緊急時連絡体制図エ 清掃業務請負実績一覧表オ 暴力団排除に関する誓約書(役員等名簿添付)(2) 提出場所電子調達システム又は前記３(1)に掲げる場所(3) 提出期限令和６年２月２７日(火)午後５時まで(4) 提出方法電子調達システム、持参、郵送又は電子メールによる。

５ 入札書の提出場所及び提出期限(1) 入札書の提出場所電子調達システム又は前記３(1)に掲げる場所(2) 入札書の提出期限の日時令和６年３月５日(火)午後４時まで(3) 提出方法電子調達システム、持参又は郵送による。

６ 開札の日時場所令和６年３月６日(水)午後１時３０分電子調達システム又は佐賀市中の小路５番２５号佐賀地方検察庁４階大会議室７ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨- 3 -８ 入札保証金入札保証金は免除する。

９ 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。

10 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

11 契約書作成の要否要。本件は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。

なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て、紙契約方式に代えるものとする。

12 その他(1) 電報、ファクシミリ及び電子メールによる入札は認めない。

(2) 詳細は入札説明書等による。

(3) 電子調達システムにより入札に参加する者は、電子証明書を取得していること。