入札情報は以下の通りです。

件名令和6年度佐賀地方検察庁ほか3か所における庁舎等管理業務委託契約
種別役務
公示日または更新日2024 年 2 月 27 日
組織検察庁
取得日2024 年 2 月 27 日 19:09:24

公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

令和6年1月30日支出負担行為担当官佐賀地方検察庁検事正 山 上 富 蔵1 競争入札に付する事項(1) 調 達 件 名 令和6年度佐賀地方検察庁外3か所における庁舎等管理業務委託契約(2) 業 務 内 容 入札説明書及び仕様書のとおり(3) 業務委託期間 令和6年4月1日から令和7年3月31日まで2 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 令和4・5・6年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA、B又はC等級以上に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。

(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続開始の申立てをしていない者、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続開始の申立てをしていない者であること。

なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者にあっては、同手続開始の決定がなされた後において、競争参加資格の再認定を受けている者であること。

(5) 官庁(国の全ての機関)から、指名停止又は一般競争入札参加資格停止若しくは営業停止を受けている期間に該当しない者であること。

(6) 過去5年間に官公庁若しくはそれに準ずる施設での業務実績があること。

(7) 入札説明書の交付を受け、又は、電子調達システムで交付期限内にダウンロードし、同説明書に基づいて関係書類を提出期限までに提出した者で、かつその内容等を踏まえ、本業務を確実に履行できると支出負担行為担当官が判断した者であること。

3 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先次に掲げる場所及び電子調達システム〒840-0833佐賀市中の小路5番25号佐賀地方検察庁会計課国有財産係電話 0952-22-4189(会計課直通)(2) 入札説明書の交付期限上記(1)の場所において、公告日より令和6年2月19日(月)までの午前9時から午後5時(土曜・日曜及び祝日を除く)に随時交付する。

なお、電子調達システムによりダウンロードする場合は、交付期限内にダウンロードすること。

4 入札書の提出場所及び提出期限(1) 入札書の提出場所佐賀市中の小路5番25号佐賀地方検察庁会計課国有財産係又は電子調達システム(2) 入札書の提出期限の日時令和6年3月6日(水)午後4時まで5 開札の日時場所令和6年3月7日(木)午後1時30分佐賀市中の小路5番25号佐賀地方検察庁4階大会議室又は電子調達システム6 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨7 入札保証金入札保証金は免除する。

8 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。

9 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

10 契約書作成の要否要。ただし、契約締結に当たっては、支出負担行為担当官が定めた書式による契約書を作成する。

11 その他(1) 電話、ファクシミリ及び電子メールによる入札は認めない。

(2) 詳細は入札説明書による。

(3) 本件は、電子調達システムを利用することができる。