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公告内容

1小城市告示第131号小城市ネーミングライツ事業実施要綱(趣旨)第１条 この告示は、市が所有する施設又は市が実施する事業等(以下「施設等」という。)におけるネーミングライツ事業の実施に関して必要な事項を定める。(事業の内容)第２条 ネーミングライツ事業とは、市と契約した法人(以下「ネーミングライツパートナー」という。)に施設等について、本市条例、規則等に定める名称に代えて使用する愛称を決定する権利(以下「ネーミングライツ」という。)を付与し、当該ネーミングライツパートナーからその対価を得て、当該対価については、原則として、施設等の運営又は管理に役立てるものとする。(事業の基本原則)第３条 市長は、ネーミングライツ事業を、本市の施設等を活用した事業の本来の目的に支障を生じさせない方法により実施するとともに、対象となる施設等の公共性を考慮し、社会的な信頼性及び事業推進における公平性を損なわせないようにするものとする。２ 市長は、ネーミングライツ事業の実施に当たっては、必要に応じ、市民、関係機関等の意見を聴取することができるものとする。３ 市は、ネーミングライツ事業の導入後は、施設等の愛称を使用するものとする。ただし、条例、規則等に定める施設等の名称については、変更しないものとする。(ネーミングライツ事業の種類)第４条 ネーミングライツ事業の種類は、次に掲げるものとする。2(１) 特定募集型 市が選定した施設等について法人を募集するもの(２) 提案募集型 前号以外の施設等について法人から提案を募集するもの(ネーミングライツ事業の対象施設等)第５条 ネーミングライツを設定することができる対象施設等は、次に掲げるもののうち、市長が適当と認めるものとする。ただし、選定をしようとする施設について、指定管理者が管理を行っている場合は、市と指定管理者が協議の上、市長が選定するものとする。(１) 不特定多数が利用し、法人にとって広告効果が期待できる公用施設(地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の４第７項の規定により使用を許可したスペースに限る。)及び公共用施設(学校、幼稚園・保育所・認定こども園、公営住宅及び公営企業会計の公共用施設を除く。以下「公共用施設等」という。)又は当該公共用施設等の一部(２) 市が主催して実施する事業(３) 前２号に掲げるもののほか、対象施設等の性格、運営形態、利用者の多さ、マスメディアに取り上げられる頻度等を考慮し、名称に対して愛称を付すことに支障のないもの(ネーミングライツ料の算定基準)第６条 市は、特定募集型においてネーミングライツ料を算定する場合は、他の自治体が実施する類似施設等の事例、施設等の利用者数及びメディアへの露出状況等を勘案し、施設等ごとに決定するものとする。

その際、最低基準額を定めることができるものとする。(ネーミングライツの付与期間)第７条 ネーミングライツを付与する期間は、３年以上５年以下の期間とし、更新を妨げないものとする。ただし、指定管理者制度導入施設については、その指定期間を考慮し、市長は適切な期間を設定するも3のとする。(募集)第８条 市長は、ネーミングライツ事業の実施に当たっては、施設等ごとにネーミングライツ料その他ネーミングライツ事業に必要な事項について定めた募集要項を作成し、市ホームページ、広報誌への掲載等により広く募集するものとする。(事前相談)第９条 提案募集型に応募しようとする者は、ネーミングライツ事業事前相談書(様式第１号)を市長に提出し、愛称を提案する施設等への愛称の導入の可否等についてあらかじめ確認を受けなければならない。２ 市長は、前項の規定により愛称の導入の可否等について決定したときは、ネーミングライツ事業事前相談に対する回答書(様式第２号)により事前相談者に通知するものとする。(応募方法)第１０条 ネーミングライツ事業に応募する者は、ネーミングライツ事業申込書(様式第３号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。(１) 法人の概要を記載した書類(２) 定款、寄附行為その他これらに類する書類(３) 法人の登記事項証明書(４) 最新年度の事業計画書(５) 直近１事業年度分の決算報告書(貸借対照表、損益計算書等)及び事業報告書(６) 直近の１事業年度分の法人税、消費税及び地方消費税、法人都道府県民税、法人事業税並びに市税を滞納していないことを証明する書類(７) その他市長が必要と認めるもの4(応募資格)第１１条 ネーミングライツ事業への応募資格を有する事業者は、次の各号のいずれにも該当しない事業者とする。(１) 法令等に違反した事業者(２) 市から指名停止措置等を受けている事業者(３) 市税を滞納している事業者(４) 小城市暴力団排除条例(平成24年小城市条例第８号)第２条第１項第１号に規定する暴力団又は同項第３号に規定する暴力団員等に該当する事業者(５) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に規定する風俗営業に該当する事業等を営む事業者(６) 消費者金融に係る事業者(７) 法律に定めのない医療類似行為を行う事業者(８) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている事業者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている事業者(９) 破産法(平成16年法律第75号)に基づき、破産の申立てがなされている事業者(１０) 市の公共機関としての社会的な信頼性及び公平性を損なうおそれのある事業者(１１) その他市長が適当でないと認める事業者(愛称の表記の範囲)第１２条 施設等の愛称は、施設等の一般的な名称として使用するものであり、事業者名、商品名等を冠し、施設等の利用形態が想起できるものとして読み書き、発音しやすいものとし、親しみやすさ及び呼びやすさの観点から、市民の理解が得られるものとし、かつ、次の各号のいずれにも該当しないものとする。5(１) 法令等の規定に違反し、又は違反するおそれのあるもの(２) 公序良俗に反し、又は反するおそれのあるもの(３) 政治活動、宗教活動、意見広告及び個人の名刺広告に関するもの(４) 社会問題等の主義、主張等に係るもの(５) 公衆に不快の念又は危害を与えるおそれのあるもの(６) 求縁又は男女の交際、通信等に関するもの(７) 市政運営に支障を及ぼし、市の信用又は品位を害するおそれのあるもの(８) 人権を侵害し、差別を助長するおそれのあるもの(９) 詐欺的な取引その他正当な取引とは認められない取引に関するもの(１０) 集団的又は常習的に暴力的不法行為等を行うおそれのある組織の利益になると認められるもの(１１) その他施設等に表記する愛称として適当でないと市長が認めるもの(選定委員会)第１３条 ネーミングライツ事業に係る審査は、小城市ネーミングライツパートナー選定委員会(以下「選定委員会」とする。)を設置し、実施するものとする。(優先交渉権者の選定及び通知)第１４条 選定委員会は、優先交渉権者の選定にあっては、次の各号に掲げる項目について別に定める選定基準に基づき審査するものとする。

応募者が１者の場合も同様とする。(１) ネーミングライツ料(２) 愛称(３) 契約期間6(４) 社会貢献(５) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの２ 市長は、前項の審査結果に基づき、優先交渉権者及び次点交渉権者を選定し、ネーミングライツパートナー審査結果通知書(様式第４号)により応募者に通知するものとする。この場合において、次点交渉権者として適切な者がいない場合は、選定しないことができるものとする。３ 市長は、審査結果を市ホームページへの掲載により公表するとともに、優先交渉権者と契約内容について協議するものとする。(契約の締結等)第１５条 市長は、契約内容について合意した優先交渉権者とネーミングライツ事業に係る契約を締結するとともに、当該契約内容を市ホームページ、広報紙等への掲載により広く市民に公表するものとする。２ 事故その他やむを得ない事情により優先交渉権者と契約の締結が困難となった場合は、次点交渉権者を優先交渉権者へ繰り上げるものとする。(ネーミングライツパートナーの責務)第１６条 ネーミングライツパートナーは、愛称に関する全ての事項について一切の責任を負うものとし、第三者の権利の侵害、財産権の不適正な処理、第三者に不利益を与える行為その他の不正な行為を行ってはならない。２ 第三者から、愛称に関して苦情の申出、損害賠償の請求等がなされた場合は、ネーミングライツパートナーの責任及び負担において解決しなければならない。３ ネーミングライツパートナーは、愛称に関する権利を第三者に譲渡することができない。(秘密の保持)7第１７条 市長は、契約に至らなかった応募及び提案に関する内容については、関係者及び市民の意見を聴く目的以外に公表しないものとする。(費用負担区分)第１８条 市長は、ネーミングライツ事業の実施に当たり、市ホームページ、広報誌等の作成に係る経費を負担し、その他の経費については、ネーミングライツパートナーが負担するものとする。２ 前項の規定にかかわらず、市長とネーミングライツパートナーの協議により、費用負担区分を変更することができるものとする。３ 契約期間の満了又は契約の解除及びネーミングライツの取消しに伴う原状回復に必要な費用は、ネーミングライツパートナーの負担とする。(ネーミングライツ料の納入等)第１９条 ネーミングライツパートナーは、ネーミングライツ事業に係る契約を締結した日から１月以内に小城市財務規則(平成17年小城市規則第38号)に定める納入通知書により、当該年度分のネーミングライツ料を一括で納入しなければならない。２ ネーミングライツ事業に係る契約を年度途中に締結した場合は、月割りをもって計算し、なお１月未満の端数があるときは１月として計算する。３ 翌年度以降のネーミングライツ料は、毎年度、当該年度分を４月30日までに一括で納入しなければならない。４ 前３項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認めるときは、ネーミングライツパートナーと協議の上、支払方法、納入額、納入時期等を別に定めることができる。(指定管理者との協議)第２０条 指定管理者制度導入施設については、愛称の使用に関して、8市長、指定管理者及びネーミングライツパートナーとの間で、必要な事項について、協議するものとする。(屋外広告物条例の遵守)第２１条 市長及びネーミングライツパートナーは、施設等への愛称の表記については、佐賀県屋外広告物条例(昭和39年佐賀県条例第43号)の規定を遵守しなければならない。(愛称の変更)第２２条 ネーミングライツの付与期間内における愛称の変更は、禁止とする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。(契約の変更)第２３条 災害その他やむを得ない事由により、この契約の履行に支障があると判断した場合には、双方協議の上契約内容を変更することができるものとする。(契約の解除)第２４条 ネーミングライツパートナーは、自己の都合により、ネーミングライツ事業の継続が困難な場合には、契約の解除を申し出ることができる。２ ネーミングライツパートナーは、前項の規定により契約の解除を申し出ようとするときは、小城市ネーミングライツパートナー契約解除申出書(様式第５号)を契約の解除を希望する日の３月前までに市長に提出しなければならない。(ネーミングライツの取消し)第２５条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、ネーミングライツの付与を取り消すことができる。(１) 指定する期日までにネーミングライツ料の納入がないとき。(２) ネーミングライツパートナーが、法令等に違反し、又はそのおそれがあるとき。9(３) ネーミングライツパートナーの社会的又は経済的信用が著しく失墜する事由が発生したとき。(４) 契約締結後に、応募書類等に虚偽の内容が記載されている事が発覚したとき。(５) 前条の規定により、ネーミングライツパートナーから契約解除の申出があったとき。２ 市長は、前項の規定によりネーミングライツの付与を取り消したときは、ネーミングライツ事業取消決定通知書(様式第６号)によりネーミングライツパートナーに通知するものとする。(ネーミングライツ料の返還)第２６条 市長は、前条の規定によりネーミングライツの付与を取り消したときは、第19条の規定により既に納入されたネーミングライツ料は返還しないものとする。ただし、第23条に基づく災害その他やむを得ない事由等ネーミングライツパートナーの責めに帰さない事由によりネーミングライツの付与を変更したときは、既に納入されたネーミングライツ料を当該ネーミングライツパートナーに返還するものとする。２ 前項ただし書により返還するネーミングライツ料は、当該年度に納入されたネーミングライツ料からネーミングライツの付与を取り消すまでの期間(１月に満たないときは１月とする。)分のネーミングライツ料を差し引いて返還するものとする。３ 市は、ネーミングライツの付与を取り消したことにより、ネーミングライツパートナーに生じた損害について、その責めを負わないものとする。４ 第２項の規定により返還するネーミングライツ料には、利子を付さない。５ この条の規定によりネーミングライツ料の返還を受けようとする者10は、ネーミングライツ事業還付請求書(様式第７号)を市長に提出しなければならない。

(契約期間の更新)第２７条 ネーミングライツパートナーは、契約期間の更新を希望するときは、ネーミングライツ事業更新申込書(様式第８号)に市長が必要と認める書類を添付して、当該契約期間満了３月前までに市長に申請しなければならない。以後の更新についても同様とする。２ 前項の申請に係る審査並びに決定及び通知については、第13条及び第14条の規定を準用する。３ 前２項の規定により、契約の更新を決定したときは、第８条の規定による募集は行わない。(委任)第２８条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。附 則この告示は、令和５年10月１日から施行する。

小城市フットボールセンターネーミングライツ募集要項１ 趣旨小城市では、公共施設等に愛称を命名する権利(以下「ネーミングライツ」という。)の活用により、新たな財源の確保を図るとともに、ネーミングライツパートナーとの協働により施設の魅力向上や地域の活性化を図ることを目的として、小城市ネーミングライツ事業実施要綱(以下「要綱」という。)に基づき、次の施設等について、ネーミングライツパートナーを募集します。２ 対象施設対象施設等名 所在地小城市フットボールセンター 小城市牛津町勝１０７１番地１３ 愛称の条件① 親しみやすさや呼びやすさなど、市民、特に子どもの理解が得られる愛称としてください。② 要綱第12条に定める内容の愛称は使用できません。③ 愛称は10文字以内とします。④ 愛称の後ろにフットボールセンターを付けた呼称とします。(例 ○○フットボールセンター)4 ネーミングライツ付与期間３年以上５年以内の期間で応募してください。ネーミングライツの始期及び終期は、契約締結日を始期とし、３月末日を終期とします。なお、当該始期については、対象施設への愛称の導入に要する期間を含めるものとします。５ ネーミングライツ料内容 条件 備考希望ネーミングライツ料年間150万円以上(市への納入額・税込み)・支払いは年度単位とします。・ネーミングライツスポンサーの責により契約が解除された場合の契約料は返還できません。最低ネーミングライツ料年間120万円(市への納入額・税込み)６ ネーミングライツパートナーメリットメリット 内容 備考施設名称等の設置愛称の横断幕等を施設に設置します。設置及び設置費用は小城市が負担します。広報・ホームページ等への掲載小城市の広報やホームページに、愛称決定のお知らせをします。愛称を用いた施設運営施設名を愛称に変更して運営します。条例、規則等においての変更はしません。７ 費用負担内容 小城市ネーミングライツパートナーネーミングライツ料 〇標示の変更・新設(横断幕、市道の道路標識等) 〇標示の維持修繕 〇付与期間終了後の原状回復 〇ネーミングライツパートナーにおけるパンフレット、封筒等の印刷物作成〇市におけるパンフレット、封筒等の印刷物作成 〇８ 応募資格小城市内に本社がある法人格を持つ団体で、ネーミングライツパートナーとしてのふさわしい資力及び信用を備え、要綱第11条各号に掲げる条件に該当しない事業者が応募できるものとし、個人からの応募は受付しません。９ 応募方法(１) 提出書類□ ネーミングライツ事業申込書(様式第３号)□ 法人概要□ 事業計画書(最新)□ 定款、寄付行為その他これらに類する書類□ 登記事項証明書□ 決算報告書類(直近1事業年度分)□ 納税証明書(最新)※申込書で市が調査することに同意頂ける場合は、小城市分は不要。小城市以外に納税義務がある場合は提出をお願いします。□ 法人等役員名簿(様式任意、提出日現在のもの)□ 誓約書(様式)(２) 提出部数１部※提出された書類は返却しません。(３) 募集期間令和５年10月20日(金)から令和５年11月15日(水)まで窓口開設時間 8：30～17：15 ただし土日祝日は除きます。(４) 留意事項① 提案にあたっての費用及び契約締結に係る費用は、提案者の負担とします。② 必要に応じて、追加資料の提出を求めることがあります。③ 提出書類に係る情報公開請求があった場合には、小城市情報公開条例に基づき開示することがあります。④ 応募を途中で辞退する場合は、辞退届(任意様式)を提出してください。(５) 質問事項① 受付期間は令和５年10月31日(火)までとします。② 質問がある場合は、質問書(様式任意)を下記お問い合わせ先へ提出してください。③ 回答については、質問者に対して個別に回答した上で、募集期間内に市のホームページに掲載します。10 選定方法小城市は、小城市ネーミングライツパートナー選定委員会において、小城市ネーミングライツパートナー選定基準に基づき審査し、優先交渉権者を選定します。その後必要に応じて、関係者及び市民からの意見聴取を経て、契約条件を協議したうえで契約を締結します。11 審査結果の公表優先交渉権者を決定したときは、市のホームページ等に掲載します。12 スケジュール手続き スケジュール(予定)申込み ～令和5年11月15日(水)書類審査～優先交渉権者の選定 令和５年11月下旬頃関係者等への意見聴取 令和５年11月下旬頃契約 令和5年12月初旬頃愛称の使用開始 契約締結後13 お申込み・お問合わせ先〒845-8511佐賀県小城市三日月町長神田2312番地2小城市役所 総合戦略課TEL：0952-37-6110FAX：0952-37-6113E-mail：sogosenryaku@city.ogi.lg.jp

ネーミングライツ提案(申込)に係る誓約書 年 月 日 (あて先)小城市長主たる事務所の所在地又は住所 名称及び代表者名又は氏名 小城市ネーミングライツパートナーの提案(申込)にあたり、下記事項について、事実と相違ないことを誓約します。

これらが事実と相違することが判明した場合には、当該事実に関して市が行う一切の措置について異議の申し立てを行いません。

なお、下記４につき市が必要と判断する場合は、市が誓約書及び法人等役員名簿を佐賀県警察本部に照会することについて承諾します。

記１ ネーミングライツパートナーの応募資格要件をすべて満たしています。

２ 提出した書類に虚偽又は不正はありません。

３ 市税の未納はありません。

４ 自己又は自社若しくは自社の役員等が、次の各号のいずれにも該当する者ではありません。

(1) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「法」という。)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)(2) 暴力団員(法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用している者(4) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与している者(5) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(6) 上記(1)から(5)までのいずれかに該当する者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしている者５ ４の(2)から(6)に掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人等ではありません。

○,印)1PAGE \* MERGEFORMAT