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公告内容

公告  次のとおり条件付一般競争入札に付します。  令和３年(2021年)７月７日  収支等命令者 佐賀県環境センター  所長  近藤  大輔  １  入札に付する事項 (1) 品名および数量 一酸化炭素自動測定機  １式 (2) 仕様 別添仕様書のとおり (3) 納入期限 令和３年(2021年)12月10日(金) (4) 納入場所 兵庫局(佐賀市兵庫町大字西渕1960-4  佐賀東部水道企業団本庁 敷地内) (5) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の110に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税および地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。  ２  入札参加資格 (1)物品の製造､修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することのできる者の資格および資格審査に関する規程(昭和 41 年佐賀県告示第 129号)の規定に基づく入札参加資格を、入札書の提出期限の時点で有すること。 (2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者でないこと。 (3)会社更生法(平成14年法律第154号)または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始または民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (4)開札の日の6カ月前から開札の日までの間、金融機関等において手形または小切手を不渡りした者でないこと。 (5)佐賀県発注の契約に係る入札参加停止処分を受けている者、若しくは佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。 (6)自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。 ア  暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。) イ  暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。) ウ  暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者 エ  自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者 オ  暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者 カ  暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者 キ  暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者  ３  入札参加資格を得るための申請の方法 上記２(1)の資格のない者で競争入札への参加を希望するものは、佐賀県所定の入札参加資格認定申請書様式に必要事項を記入のうえ提出すること。 ①  入札参加資格認定審査を担当する部局の名称および申請書の提出場所 郵便番号840-8570  佐賀県佐賀市城内一丁目1番59号 佐賀県出納局総務事務センター用度・車両担当(新館２階) 電話  0952-25-7194  電子メールアドレスsoumujimu@pref.saga.lg.jp ②  申請書様式の入手先 ①の部局または佐賀県ホームページ(https://www.pref.saga.lg.jp/) ※令和３年(2021 年)７月 21 日(水)午後５時の時点で、競争入札参加 資格の確認を受けていること。  ４  入札者に求められる義務 (1)入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書に入札者の事業所等概要書及び応札仕様書(入札仕様書に示す要件を全て満たすことが確認できる書類)を添付のうえ、令和３年(2021年)７月21日(水)午後５時までに５(１)の場所に持参又は郵送すること。提出された書類を審査の上、入札に参加する資格を有すると認められたものに限り、入札の対象者とする。なお、審査の結果は文書で通知する。 (2)提出した関係資料等について説明を求められた場合は、これに応じること。また、必要に応じて追加資料の提出を求めることがある。 (3)入札参加資格確認申請書を提出した後、入札に参加しないこととした場合は、理由を記入した辞退届を書面で提出すること。 (4)提出された資料は、当該業務に関する目的以外には使用しない。  ５  入札書の提出場所等 (1)問い合わせ先 佐賀県環境センター  大気・水質課 郵便番号849－0932  佐賀県佐賀市鍋島町八戸溝119－1 TEL：0952-30-1616 (2)入札説明会 実施しない。 (3)入札書の提出方法 ５(4)の場所に入札者が直接提出すること。 (4)入札・開札の日時、場所 日時  令和３年(2021年)８月４日(水)14時00分 場所  佐賀県佐賀市鍋島町八戸溝119－1 佐賀県環境センター  会議室 (5)入札に関する事項 入札は、本人又はその代理人が行うこと。ただし、代理人が入札をする場合は、入札前に委任状を提出すること。また、本人又はその代理人の本人確認ができるもの(運転免許証または健康保険証等)を持参すること。 (6)開札に関する事項 開札は、本人又はその代理人を立ち会わせて行う。 (7)入札の延期 天災その他やむを得ない理由により入札または開札を行うことができない場合は延期することもあるので、事前に５(1)の部署に確認すること。  ６  その他 (1)入札保証金および契約保証金 佐賀県財務規則(平成4年佐賀県規則第35号)第103条第3項第2号及び第115条第3項第3号の規定により免除する。 (2)入札の無効 次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。 ア  参加する資格のない者 イ  当該入札について不正行為を行った者 ウ  入札書の金額、氏名について誤脱または判読不可能なものを出した者 エ  入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者 オ  入札書の金額を訂正したものを提出した者 カ  入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明確であるものを提出した者 キ  民法(明治29年法律第89号)第95条により無効と認められるものを提出した者 ク  1人で2以上の入札をした者 ケ  代理人でその資格のない者 コ  前各号に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者 (3)入札の撤回 入札者は、その提出した入札書の書き換え、引き換えまたは撤回することはできない。 (4)入札の中止 次の各号のいずれかに該当する場合は、入札を中止する。この場合の損害は入札者の負担とする。 ア  入札参加者が連合し、または不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。

 イ  天災その他やむを得ない理由により、入札または開札を行うことができないとき。 (5)契約書作成の要否 要 (6)落札者の決定方法 ア  入札金額が入札書比較価格(税抜の予定価格)以下で、最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を契約の相手方とする。 イ  落札となるべき同価の入札をした者が 2 人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 ウ  第一回目の開札の結果、落札者がないときは直ちに再度入札(第一回目を含め3回を限度)を行う。 

1 一酸化炭素自動測定機仕様書  第１章 一般事項 １ 目的 本仕様書は、佐賀県(以下「甲」という。)が令和３年度に整備する一酸化炭素自動測定機について、基本仕様を定めるものである。  ２ 品名および数量 一酸化炭素自動測定機  (本体、記録計及びこれらを収納する筐体を含む) １式  ３ 納入期限 令和３年(2021年)12月10日(金) ただし、天災等受注者の責に帰さない理由により、納期までの納入が著しく困難な場合には、甲及び受注者が別途協議するものとする。  ４ 納入場所 兵庫局(佐賀市兵庫町大字西渕1960-4  佐賀東部水道企業団本庁敷地内)  ５ 適用法令等 本測定機の設計、作成及び設置にあたっては、本仕様書に定めるもののほか、次の関係法令に定める要件を順守することとする。 (1) 日本産業規格(JIS) (2) 大気汚染防止法施行規則第18条第1項第３号 (3) 環境大気常時監視マニュアル  第６版(平成22年３月  環境省水・大気環境局) (4) 環境大気自動測定機のテレメータ取り合い共通仕様(環境省) (5) 電気設備に関する技術基準(平成９年通商産業省令第52号) (6) その他関係法令  ６ 適用範囲 この仕様書に基づく契約の範囲は、次のとおりとする。 (1) 物品の調達 (2) 機器の運搬、据付及び配線(テレメータシステムへの接続を含む。) (3) 既設機器の撤去及び運搬 2 (4) 試験及び調整 (5) 機器の操作及び運用に関する技術指導 (6) その他、機器の運用等に必要と考えられる事項  ７ 関係機関への申請等 関係機関への手続き及び資料等の作成が必要な場合は、甲の指示に基づき事前に受注者が遺漏なく行うこと。なお、これにかかる経費は受注者負担とする。  ８ 提出書類 受注者は以下に示す書類を提出すること。 本項に定める提出書類の作成及び提出に係る費用は、受注者の負担とする。

また、提出書類はすべて日本語表記とする。    種類  提出時期  部数 (1)  設計図面等(機器に係るもの)  契約後 60日以内 １部 (2)  局舎内の配置図(平面図)案  １部 (3)  取扱説明書  納入時  ３部 (4)  保守点検マニュアル  ※１ 納入後 10日以内 ３部 (5)  経路図及び測定のシーケンス (測定動作、値の計算方法等) １部 (6)  検査成績書(出荷時)  １部 (7)  検定証明書(計量法による)  １部 (8)  試験運転結果書(据付時)  １部 (9)  機器納入完了報告書  ※２  １部 (10)  保証書 (取扱説明書に保証欄を設けることも可) １部 (11)  保証期間中の保守サービス体制表  全体で１部 (12)  消耗品・定期交換部品一覧表  ※３  １部 (13)  消耗品・交換部品以外の専用部品一覧表  ※４  １部 (14)  その他資料  都度  必要数 ※１  甲または甲が大気汚染自動測定機保守点検業務を委託している業者(以下、保守点検業者という。)が自ら保守点検作業を実地に実施できるようなマニュアルであり、点検操作の他、点検の頻度、点検内容等が具体的に記載・収録されたもの ※２  納入前後の確認写真を含むこと。また、９  据付調整等  の(4)～(8)の実施3 状況も含むこと。  ※３  名称、製品番号、交換必要数、推奨交換頻度、価格等を明記したもの ※４  名称、製品番号、交換必要数、推奨年数、耐用年数、価格等を明記したもの  ９ 据付調整等 (1) 据付調整は、事前に工程表を甲に提出すること。 (2) 自動測定機は甲の指定する場所へ据付し、試料採取管・排気管の設置、配線(アース線を含む)作業を行うこと。 (3) テレメータとの接続 1)テレメータ結線作業に当たっては、甲が大気汚染環境常時監視テレメータシステム保守点検を委託する業者(以下、テレメータ業者という。)と連携をとり、信号が正しくやりとりできていることを確認すること。 2)テレメータとの結線作業を行い、配線状況を把握できるようにケーブルにタグ等を付けること。なお、配線情報は別途テレメータ業者より提供する。 (4) 筐体には、地震等に対する転倒防止措置を講ずること。ただし、定期点検の実施に配慮しアンカー等の打ち込み等は行わないこと。 (5) 納入した自動測定機には、型式、製造番号及び製造年月を記載した銘板を取り付けること。 (6) アナログ出力電圧のノイズ対策を講じること。(保証期間中にノイズが判明した場合、適宜追加対策を講じること) (7) 既存の機器を撤去し、甲の指定する場所へ運搬すること。 (8) 廃棄物の処理 1)納入した自動測定機を梱包していた包装等の廃棄物については、分別し、リサイクルに努めること。 2)廃棄物の処理及び清掃に関する法律等に従って、適正に処理を行うこと。 (9) 作業は、原則として平日の午前 9 時から午後 5 時までの間とすること。 (10) 据付調整に要する経費及び機器の運搬等の費用に要する経費(レイアウト変更等の変更も含む)は、本契約に含むものとする。 (11) 据付等に当たっては、人的損傷及び建物又は他の工作物への損傷は与えないように十分留意すること。なお、人的損傷及び物的損傷は与えた場合、受注者の負担により保証及び原状回復を行うこと。  １０ 検査 4 (1) 性能試験の実施及び報告(出荷時) 自動測定機の完成後、JIS-B7951:2004に基づく性能試験を行い、その結果を検査成績書として作成し提出すること。なお、検査は納品される固有製造番号の製品に対して実施し、検査成績書は単に各項目の合否の記載だけではなく、可能な限り試験結果の数値を併記すること。 (2) 試験運転の実施及び報告(据付時) 据付調整等完了後、納入場所において1週間程度試験運転を行い、機器が正常に動作することを確認すること。また、その結果を試験運転結果書として作成し提出すること。  １１ 検収条件 甲による検査の合格及び提出書類の完納をもって検収とする。  １２ 技術提供 受注者は甲及び保守点検業者に対して以下の技術提供を行うこと。なお、(1)及び(2)については、納入した自動測定機の製造業者等に行わせることが好ましい。また、これらに要する費用は受注者の負担とする。 (1) 事前または納入時に、測定及び機器操作等に関する講習を行うこと。 (2) 事前または納入時に、保守点検に関する講習を行うこと。 (3) その他必要な情報提供を行うこと。  １３ 保証期間 (1) 機器本体に係る保証期間は、検収後1年間とする。この期間内に正常な管理の下に発生した故障、破損、性能低下等については、受注者の責任において無償で速やかに修理、部品の交換等の必要な対策を講じるものとする。 (2) 同一の原因によるトラブルが頻発する場合、受注者は、頻発するトラブルの原因が解消されるまで、その原因に基づく故障については13 の(1)の取り決めにかかわらず無償で対応するものとする(筐体を含む。)。  １４ 費用弁償等 次の事項に要する経費は受注者の負担とする。 (1) 検査、研修、職員への技術指導に要する経費 (2) 事業の施行に伴い、第三者に与えた損害の補償に要する経費 (3) その他本事業の施行に際して発生した受注者の責による建物又は器物に対する損害の修復に要する経費 5  １５ 仕様書の解釈 (1) 本仕様書に明示されていない場合において、機能、運用又は構造上当然必要と認められるもの並びに社会通念上必要とされる事項については具備することとする。 (2) 本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、受注者はその都度甲と協議して決定することとし、受注者の一方的解釈によってはならない。 (3) 契約後、仕様の内容を変更する必要が生じた場合は、両者で協議して定めるものとする。  １６ その他 (1) 補修部品の供給体制、製造元以外では修理できない故障が発生した場合の技術者の派遣など、技術サービスの即応体制が整っていること。 (2) 納入された機器の消耗品・交換部品等については、機器納入後7年間は、入手可能な状況を維持すること。 (3) 納入した自動測定機について、精度向上のため改善・改修等を行った場合は、当該技術情報を速やかに提供すること。  第２章 機器仕様 １ 測定に係る仕様 本契約で購入する機器は、令和３年(2021年)４月以降に製造された未使用品とすること。また、下記によるもの以外は「環境大気常時監視マニュアル 第６版」第３章3.8  一酸化炭素自動測定機の基本仕様を満たすものとする。

 (1) 測定対象 大気中の一酸化炭素(CO) (2) 測定方式 非分散型赤外線吸収方式(JIS B 7951:2004) (3) 性能 1)測定範囲 瞬時値：0～5/10/20/50/100 ppm 積算値：0～5/10/20/50/100 ppm (上記の範囲内で適切なレンジ切換(手動及び自動)が可能であること。) 2)繰返し性(再現性) 6 最大目盛値の±１％ 3)直線性(指示誤差) 最大目盛値の±１％ 4)応答時間 ２分以下(90％応答) 5)校正 校正用ガスを用いて、自動校正が可能であること。 (4) テレメータ接続部(アナログ出力) 1)データ出力    DC  0～1V 2)情報出力 ア  信号の種類  電源断、調査中、レンジ、動作不良 イ  信号形式  無電圧閉接点 ウ  接点容量  DC50V、0.1A又は0.2A 3)情報入力 ア  テレメータ故障信号 信号形式  無電圧閉接点 (自動測定機側でテレメータの故障信号を受信した場合、自動測定機内のタイマーに切り替わること) イ  リセット信号 信号形式  無電圧閉接点 (5) テレメータ接続部(デジタル出力) 「環境大気自動測定機のテレメータ取り合い共通仕様(環境省)」に適合するデジタル出力を有すること。 (6) 記録計 ハイブリッド記録計とし、下記を満たすこと。 1)アナログ記録 ア  1時間値(積算値)  鋸歯状打点式 イ  瞬時値  連続打点式 2)デジタル印字記録 ア  1時間値と時刻を印字すること。 イ  自動測定機の調整及び自動校正中は、その旨が印字される機能を有すること。 ウ  自動測定機に動作不良が生じたとき、動作内容が分かるように印字すること。 3)記録紙送り速度  25mm/時 4)記録紙全幅 200mm、目盛幅180mm、記録紙の交換なしで1ヶ月以上記7 録できること。 5)停電補償  停電復帰時にチャートを停電時間分自動早送りする機能を有すること。 (7) その他 1)電源  AC100V±10％、60Hz、アース端子を有すること。 2)寸法  機器はキャスター付きのラック等に収納できるものとし、ラック等の寸法が概ね高さ1000mm、横幅 500mm、奥行き 600mm以下とすること。 3)停電後の電源復旧時に、自動的に測定機が起動し測定開始できること。また、他の自動測定機への影響を防止する構造または同等の機能(漏電ブレーカ)等を有すること。 4)自動測定機内部の履歴(アラーム、校正履歴等)について、CSV形式でCFカード又はUSBメモリに保存可能であること。  ２ 付属品 (1) 正常な始動に必要な物品 (ガス圧力調整弁、ガス配管、減圧弁を含む。※１)測定機1台につき1式(2) テレメータとの接続ケーブル (甲が使用するテレメータシステム製造業者が指定したケーブルを使用すること。)測定機1台につき1式(3) CFカード又はUSBメモリ 測定機1台につき1式(4)  消耗品・定期交換部品1年分 測定機1台につき1式(5) その他測定に必要と思われる付属品 測定機1台につき1式※１  標準ガス、標準ガス用架台は既設の物を使用するため不要。  ３ 参考機種 (1) 堀場製作所株式会社：APMA-3700R (2) 東亜ディーケーケー株式会社：GFC-351B   担当：佐賀県環境センター  大気・水質課 電話：0952-30-1616