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公告内容

公  告    次のとおり条件付一般競争入札を行います。 令和４年２月１日 収支等命令者 佐賀県総務部  税政課長  吉田  正  １  競争入札に付する事項 (１)契約名称  自動車税環境性能割検索システム賃貸借契約 (２)契約の仕様等  別添仕様書のとおり (３)賃貸借期間  令和４年３月22日から令和９年３月31日まで (４)納入場所  佐賀県税事務所自動車税課(佐賀市若楠２－７－５)  ２  入札参加者資格に関する事項 入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たす者であることを要する。 なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。 (１)物品の製造、修理または購入に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程(昭和41年佐賀県告示第129号)の規定に基づく入札参加資格を、入札書の提出期限の時点で有すること。 (２)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者でないこと。 (３)会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (４)開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。 (５)佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。 (６)自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。 ア  暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。) イ  暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。) ウ  暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者 エ  自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目 的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者 オ  暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者 カ  暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者 キ  暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者  ３  入札手続等に関する事項 (１)担当部局 郵便番号840-8570  佐賀県佐賀市城内一丁目１番59号 佐賀県総務部  税政課  電算担当(新館６階) 電話番号  0952－25－7022 電子メールアドレス  zeisei@pref.saga.lg.jp (２)入札関連様式の交付方法及び交付期間 ア  交付方法  佐賀県ホームページに掲載(http://www.pref.saga.lg.jp/) イ  交付期間  令和４年２月１日(火)から令和４年２月７日(月)まで (３)競争入札参加資格の確認    ア 入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は、イの提出期限までに別に定める入札参加確認申請書及び添付書類を(１)に持参し、又は郵送すること。    イ 提出期限      令和４年２月７日(月)午後５時(郵送の場合には、書留郵便により提出期限までに必着のこと。)    ウ 入札参加資格確認結果は、令和４年２月８日(火)までに電子メールにて通知する。 (４)入札者の資格の喪失 入札者は、入札日時までにおいて、次のいずれかに該当することとなったときは、入札者の資格を失うものとする。 ア  入札者について、仮差押え、仮処分、競売、破産、更生手続開始、特別清算開始又は再生手続開始の申立てがなされたとき。 イ  手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業務執行が困難と見込まれるとき。 ウ  自己又は自社の役員等が、２の(６)のいずれかに該当する者であることが判明したとき、又は２の(６)のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していることが判明したとき。 エ  佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けたとき又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者であることが判明したとき。 オ  その他本契約について、契約を履行することが困難になるとみられる事由が発生したとき。   (５)入札及び開札の日時及び場所 ア  日時 令和４年２月10日(木)午前10時00分(入札を郵送で行う場合には、郵送の場合は書留郵便とし、令和４年２月10日(金)午前９時45分までに(１)の担当部局に必着とし、封筒に「自動車税環境性能割検索システム賃貸借契約に関する入札書在中」と表書きすること。) なお、変更の場合は、入札参加者に対し別途連絡する。 イ  場所 佐賀市城内一丁目１番59号  佐賀県庁新館５階  総務部部内会議室 なお、変更の場合は、入札参加者に対し別途連絡する。 (６)開札に関する事項 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。   (７)入札保証金 佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第35号)第103条第３項第２号により免除する。 (８)入札方法に関する事項 ア  入札は、別に定める入札書により、本人又はその代理人が行うものとする。ただし、代理人が入札をする場合は、入札前に別に定める委任状を提出するものとする。 イ  落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札価格」という。)に100分の110を乗じて得た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額に110分の100を乗じて得た金額を入札書に記載すること。 ウ  入札価格の表示はアラビア数字を用い、頭初に「金」を、末尾に「円」を記入し、又は頭初に「￥」の記号を、末尾に「―」の記号を付記すること。 (９)落札者の決定方法 ア  有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。 イ  落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者となるべき者を決定するものとする。

この場合においては、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ウ  第１回目の開札の結果、落札者がいないとき(入札価格のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合)は、直ちに再度入札を行う。ただし、郵便により入札書を提出した者が開札に立ち会っていない場合には、再度入札は、後日、改めて行う。 エ  入札は３回を限度とし、落札者がいない場合は地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者と随意契約の交渉を行うことがある。 オ  落札者となるべき者の当該入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、調査の上、その者を落札者としないことがある。 なお、調査に当たっては、見積内訳書等の資料の提出を求めるものとする。 (10)入札の無効 次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。 なお、無効入札とされた者は、再度の入札に加わることができない。 ア  参加する資格のない者 イ  競争入札参加資格確認において虚偽の申告を行った者 ウ  当該競争入札について不正行為を行った者 エ  入札書の金額、氏名及び印影について誤脱又は判読不可能なものを提出した者 オ  入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者 カ  入札価格の記載において(９)のウの要件を満たさない入札書を提出した者 キ  入札書の金額を訂正したものを提出した者 ク  入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるものを提出した者 ケ  民法(明治29年法律第89号)第95条(錯誤)により取り消すことが認められるものを提出した者 コ  １人で２以上の入札をした者 サ  代理人でその資格のないもの シ  上記に掲げるもののほか、競争入札の条件に違反した者 (11)入札の撤回等 入札者は、その提出した入札書の書換え、引替え又は撤回をすることができない。 (12)入札又は開札の中止 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができない場合は、これを中止する。 なお、この場合における損害は、入札者の負担とする。 (13)入札の辞退 入札参加者は、入札書提出前までいつでも入札を辞退することができるが、辞退する場合は、速やかに別に定める入札辞退届を提出すること。 なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後に不利益な取扱いを受けるものではない。  ４  その他 (１)入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(２)契約書の作成の要否  要 (３)契約保証金 佐賀県財務規則第115条第３項第３号により免除する。 (４)談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、その全てを公表することがある。 (５)談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約を締結しないことがある。 なお、この場合は、原則として改めて公告し、入札を行うものとする。 (６)仕様書及び附属書類の記載内容の無断転載を禁止する。 

Ver1.01  自動車税環境性能割検索システム機器仕様書              令和4年2月  佐賀県  税政課 2目次 第1章 総論 . 3 1.1 本調達の目的 . 3 1.2 現行業務及びシステムの状況 . 3   第2章 本調達の概要 . 4 2.1 本システムのシステム構成図 . 4 2.2 機器数量一覧 . 4 2.3 機器仕様 . 4 2.4 機器の設定仕様 . 5 2.5 設置場所と納入期限 . 5 2.6保守仕様 . 6 2.7ハードディスク(記憶媒体)の消去について . 6 2.8賃貸借期間 . 6 3総論 本調達の目的   今回調達するシステムは、現在、佐賀県税事務所自動車税課において利用している「自動車税環境性能割検索システム(以下「本システム」という。)」のリースアップに伴うリプレイス調達である。本システムは、自動車を取得する時に課される自動車税環境性能割の課税標準額及び税額が適正かどうかを判定するために必要となるデータを検索するためのシステムであり、自動車税環境性能割の課税業務に必要不可欠なシステムである。現行業務及びシステムの状況 上述のとおり自動車税環境性能割の課税業務は、佐賀県税事務所自動車税課において行っている。自動車を取得した際に提出される「自動車税環境性能割申告書」を窓口で受け付ける際に、申告書に記載された自動車の型式及び類別区分番号等を本システムで検索し、申告された課税標準額及び税額が適正かどうかの判定をおこなっており、間違っていればその場で訂正を依頼するなど、窓口業務に欠かせないシステムとなっている。本システムの元データは、一般財団法人地方財務協会が発行している「自動車税環境性能割の課税標準基準額及び税額一覧表」に記載されている車種・グレード・仕様ごとに定められた基準額(課税標準基準額)の一覧であり、定期的にセットアップを行っている。(現行システムの状況)4本調達の概要 本システムのシステム構成図   今回調達する本システムのシステム構成図を以下に示す。機器数量一覧 項番 機器名 数量 備考1 サーバ関連ハード・ソフト 1 式2 クライアント関連ハード・ソフト 4 式機器仕様 以下の参考機器の仕様を満たす機器を納入すること。同等品を納入する場合は、安定した稼働実績がある機器を選定すること。なお、ソフトウェアについては、参考機器仕様に示したソフトウェアを納品すること。区分 参考品名 参考型式 数量PC ESPRIMO K558/B【必須条件】・OSはWindows10Pro 64bit版を納入することし、賃貸借期間中にWindows11へのアップグレードが可能であること。・ブラウザはIE11とする。・デスクトップ一体型とする。・ディスプレイは19型ワイド以上であること。FMVK1001Dｻｰﾊﾞ 1ｸﾗｲｱﾝﾄ4メモリ変更4GB(4GBx1)→8GB(4GBx2) FMCMEM0EDHDD変更500GB(SATA)→256GBフラッシュメモリディスク FMCHDD0S8フロントUSBポート追加 FMCEXT05Yリカバリデータディスク+ドライバーズディスク+Win DVDディスク追加(Windows10 Pro 64bit版)FMCRDD1BLMicrosoft Office Professional 2019追加 FMCAPL04P5UPS 高機能無停電電源装置(Smart-UPS SMT 1500J) PY-UPAT152 1HDD HDJA-SUT1R  外付けHDD  暗号化・電源内蔵  1TB IHV-JJ 1ソフトウェアTrend ウイルスバスターCorp.Plus  更新ガバメ  25-49 E51455519B 25Oracle Database Standard Edition 2 Named User Plus License B5142NEIS 10機器の設定仕様 (１)システム移行・現行システムの業務アプリケーション及びデータをそのまま移行することとし、ソフトウェアや業務アプリケーションの動作確認をし、機能や性能に問題がないことを確認すること。・移行作業にあたり、現行システム納入業者と連携を密にし、現行システムを完全に熟知した上で、問題なく行うこと。その際、現行システム納入業者に作業費用等が発生した場合は、受注者が負担すること。(２)その他の機能・データバックアップについては、Windowsに標準搭載されているバックアップ機能を使用して、外付けHDDに自動で日次バックアップを行うよう設定すること。・自動車税課の職員が使用している一人一台PC(今回の調達物件ではない)から本システムを利用できるように設定すること。ただし、接続は5台を限度とする。(３)その他・各機器の設定が正しくなされたかどうか、動作検証を確実に行うこと。・必要なLANケーブル及びスイッチングハブについては、受注者が準備すること。  ・サーバ及びクライアントPCは、本県の一人一台PCと同じマスタを適用する。マスタ適用作業は発注者が行うが、作業に時間を要することから、リリース時期から逆算して少なくとも１週間前までには機器を調達しておくこと。・調達機器に関しては、県が指定する場所に搬入する。その際に必要な輸送費、作業費等は受注者の負担とする。・県担当者及び税総合情報システム(本県の県税基幹システム)の運用保守業者から、機器及び付随するソフトウェアに関する技術的問い合わせが発生した場合は、速やかに情報提供を行うこと。設置場所と納入期限 (１)設置場所    佐賀県税事務所自動車税課(佐賀市若楠２丁目７番５号)(２)納入期限      令和４年３月２１日(月)(３)切替作業      切替作業は週休日に行い、職員の業務に影響が出ないようにすること。6 保守仕様 (１) 保守の範囲機器等一式に係るハードウェアおよび付随するソフトウェア製品全てを対象とする。(２)受付窓口の設置故障、障害発生時の故障連絡を一元的に受け付ける窓口を設置し、受付体制を明確にすること。(３)障害発生時の対応について・対応時間は、平日9:00～17:00(緊急時は県と協議し対応すること)とし、障害発生連絡後、1時間以内に現地に到着し作業をおこなうこと。(交通費・滞在費は受注者の負担とする)・ハードウェア故障の場合は故障部分の交換をおこない修理すること。(４)定期保守等に関する実施について・各種機器等の定期保守(清掃・整備等)は、県と協議し計画されたスケジュールに沿って確実に実施すること。・定期保守に対応可能な技術者を配備すること。また、日常／緊急時等の体制の整備やその他関連する事項等を明確にすること。(５)部品供給体制について・瑕疵、故障、障害等に支障なく対応するため、納入する機器等に関して納入後５年間部品提供をおこなうこと。・ただし、メーカーによる部品提供が困難な場合または代替部品が必要と判断された場合は、すみやかに現場へ移送の上、必要な対応を講じること。また、部品提供状況によって、代替機による対応が可能であること。(運搬に要した費用は受注者の負担とする)(６)障害管理障害履歴管理を実施すること。また故障、障害回復後速やかに、対応報告書を提出すること。

 ハードディスク(記憶媒体)の消去について ・賃貸借期間満了後、受注者は賃貸借物件のデータ消去を行い、作業完了後、報告書又は証明書を発行する。・消去方法は、米国国防省【DoD】規格DoD5220.22Mに準拠した方法とし、消去後は、消去ソフトによる消去ログ(データ消去レポート)を提出することとする。・受託者の作業としてデータ消去が難しい場合には物理破壊を行い、作業完了後、報告書又は証明書を発行する。・消去の際に、必要な情報等については、協議の上、受託者に提供することとする。賃貸借期間   令和４年３月２２日から令和９年３月３１日までとする。