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公告内容

公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和４年３月１１日収支等命令者佐賀県農林水産部森林整備課長 吉良 孝広１ 一般競争入札に付する事項(１) 委託業務名 令和４年度さがの樹認証制度体制整備事業業務委託(２) 委託業務の内容 業務仕様書のとおり(３) 委託業務場所 県内一円(４) 委託業務期間 令和４年 ４月１日 から 令和５年３月３１日 まで２ 入札参加資格(１) 本調達は、単独企業による条件付一般競争入札とする。(２) 入札に参加する者の資格は、下記に掲げる要件の全てを満たし、佐賀県知事の参加資格の確認を受けた者であること。なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。ア 佐賀県内に事業所等を有していること。イ 県内産苗木の流通管理等に関する業務について実績を有していること。ウ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。エ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者(同法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者であっても、手続開始の決定後、佐賀県が別に定める手続に基づき入札参加資格の受け付けがなされている者は除く)でないこと。オ 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき民事再生手続開始の申立てがなされている者(同法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者であっても、手続開始の決定後、佐賀県が別に定める手続に基づき入札参加資格の受け付けがなされている者は除く)でないこと。カ 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手を不渡りにした者でないこと。キ 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。ク 自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。(ア) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)(イ) 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ)(ウ) 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(エ) 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者(オ) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者(カ) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(キ) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者３ 入札手続に関する事項(１) 担当課〒840-8570 佐賀県佐賀市城内一丁目1番59号 新館10階佐賀県 農林水産部 森林整備課 森川海人っプロジェクト推進担当電話 ０９５２‐２５‐７１３４(直通)FAX ０９５２‐２５‐７３１２E-mail shinrinseibi@pref.saga.lg.jp(２) 業務仕様書及び入札関係様式の交付令和４年３月１１日(金曜日)から令和４年３月１７日(木曜日)まで佐賀県庁ホームページ(URL：http://www.pref.saga.lg.jp/)に掲載して交付する。(３) 附属書類の閲覧附属書類は、「さがの樹生産履歴管理システム 設計図書」及び本業務の過去の実績報告書(以下「設計図書等」という。)とする。ア 設計図書等の閲覧を希望する場合は、閲覧の前日までに、別に定める付属書類閲覧依頼書(別記様式１)を提出した上で、下記閲覧時間のうち希望する時間帯を連絡し、閲覧の予約を行うこと。なお、予約に空きがある場合のみ閲覧を受け付ける。イ 設計図書等の写しは交付しない。ウ 閲覧時間は、令和４年３月１１日(金曜日)から令和４年３月１７日(木曜日)までの間で、次の時間帯内で行う。なお、定員はそれぞれ２名以内とする。A 10:00 – 12:00B 13:00 – 17:00エ 閲覧場所は、(1)担当課に同じ。(４) 公告内容等に対する質問の受付公告内容に質問がある場合は、質問書(別記様式２)に内容を記載し、(１)担当課のメールアドレスへ送信すること。なお、質問の受付期間は、令和４年３月１１日(金曜日)から令和４年３月１７日(木曜日)１７時までとする。回答は、令和４年３月１７日(木曜日)までに入札参加資格者すべてに電子メールにより行う。受付期間以外の質問は原則受け付けない。ただし、受付期間以後において、入札を行うためにやむをえないと判断した質問があった場合には、入札参加資格者すべてに電子メールにより回答を行う。(５) 競争入札参加資格の確認ア 入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は、イの提出期限までに下記の書類を(1)担当課まで郵送又は持参し、競争入札参加資格の確認を受ける必要がある。また、県が競争入札資格の確認を行ううえで入札者からの資料の追加提出や説明が必要と判断した場合には、入札者はその求めに応じなければならない。(ア) 競争入札参加資格確認申請書(別記様式３)(イ) 誓約書(別記様式４)(ウ) 法人に関する調書(別記様式５)(エ) 法人概要に関する資料(定款、パンフレット等)(オ) 担当者届(別記様式６)(カ) 関連業務履行実績調書(別記様式７)イ 提出期限 令和４年３月１７日(木曜日) １７時(郵送の場合には、令和４年３月１７日(木曜日)までに必着のこと。)期限までに提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。ウ 競争入札参加資格の確認結果は、令和４年３月２３日(水曜日)１７時までに通知する。(６) 入札者の資格の喪失入札者は、入札日時までにおいて、次の場合に該当することとなったときは、入札者の資格を失うものとする。ア 入札者について、仮差押、仮処分、競売、破産、会社更生手続開始、特別清算開始又は民事再生手続開始の申立てがなされたとき。イ 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業務執行が困難と見込まれるとき。ウ その他本件委託業務に着手し、又は本件委託業務を遂行することが困難になるとみられる事由が発生したとき。(７) 入札及び開札の日時、場所ア 日時 令和４年３月２８日(月曜日) １１ 時イ (入札を郵送で行う場合には、外封筒に「令和４年度さがの樹認証制度体制整備事業業務委託」と表書きし、内封筒に入札書を封入して簡易書留で郵送すること。令和４年３月２８日(月曜日) １１ 時までに(1)担当課に必着のこと。

)ウ 場所 佐賀県佐賀市城内一丁目1番59号佐賀県庁 新館10階 農林水産部内会議室(中央南)(８) 開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。(９) 入札保証金ア 入札書の提出期限までに、見積金額(取引にかかる消費税額及び地方消費税額を含む金額)の100分の５以上に相当する金額を納付すること。イ 入札保証金の納付に代えて、佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第 35 号)第 104 条第１項に基づき、次に掲げる価値の担保を供することができる。(ア) 国債又は地方債 額面金額(割引債券にあっては、時価見積額)(イ) 日本政府の保証する債券又は確実と認められる社債 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の10分の８以内で換算して得た金額(ウ) 銀行又は確実と認められる金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手(佐賀県内に置かれた手形交換所に加入している金融機関のものに限る。) 券面金額(エ) 銀行又は確実と認められる金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書をした手形 券面金額(手形の満期の日が当該手形を提供した日から１月を経過した日以後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ、券面金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いて得た金額)(オ) 銀行又は確実と認められる金融機関に対する定期預金債権 債権証書に記載された金額(カ) 銀行又は確実と認められる金融機関の保証 その保証する金額ウ 佐賀県財務規則第103条第3項に基づき、次の各号に該当する場合には、入札保証金の納付が免除される。(ア) 佐賀県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の100分の5以上)を締結し、その証書を提出する場合。(イ) 過去 2 年間に国又は地方公共団体との間において、本業務と同種かつ同規模の契約を締結し、これを適正に履行しており、かつ、その者が当該契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる場合。(１０) 契約条項を示す場所(1)担当課に同じ。(１１) 入札方法に関する事項ア 入札は、入札書(別記様式８)により本人又はその代理人が行うものとする。ただし、代理人が入札をする場合は、入札前に委任状(別記様式９)を提出するものとする。イ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札価格」という。)に 100 分の110 を乗じて得た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするため、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額に110分の100を乗じて得た金額を入札書に記載すること。(１２) 落札者の決定方法ア 本契約にあっては、有効な入札書を提出した者であって佐賀県財務規則第105条の規定より作成された予定価格に 110分の100 を乗じて得た額の範囲内で、最低の価格をもって申し込みをしたものを契約の相手方とする。イ 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとする。ウ 第一回目の開札の結果、落札者がないとき(入札金額のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合)は、直ちに再度入札を行う。ただし、郵便により入札書を提出した者が、開札に立ち会っていない場合には、再度入札は、後日、改めて行う。エ 入札は原則３回を限度とし、落札者がいない場合は地方自治法施行令例第 167 条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者と随意契約の交渉を行うことがある。オ 落札者となるべき者の当該入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、調査のうえ、その者を落札者としないことがある。なお、調査に当たっては、見積内訳書等の資料の提出を求めるものとする。(１３) 入札の無効競争入札参加資格確認において虚偽の申告を行った者の入札及び次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。ア 参加する資格のない者イ 当該競争入札について不正行為を行った者ウ 入札書の金額､氏名及び印影について誤脱又は判読不可能なものを提出した者エ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者オ 入札書の金額の最初に￥の記号を記入していないもの、又は入札書の金額にアラビア数字を用いていないものを提出した者カ 入札書の金額を訂正したものを提出した者キ 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるものを提出した者ク 民法(明治29年法律第89号)第95条(錯誤)により無効と認められるものを提出した者ケ 一人で２以上の入札をした者コ 代理人でその資格のないものサ 上記に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(１４) 入札の撤回入札者は、その提出した入札書の書き換え、引き替え又は撤回をすることができない。(１５) 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができない場合は、これを中止する。

なお、この場合における損害は入札者の負担とする。この公示に掲げる手続は、令和４年２月議会において、当該委託業務の予算が成立しない場合は中止する。この場合は、佐賀県ホームページにより公示を行う。(１６) 落札の無効落札者は、落札の通知を受けた日から、原則として一週間以内に契約書を提出しなければ、その落札は無効とする。４ その他(１) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２) 契約書の作成の要否要(３) 契約保証金ア 契約締結の際に、契約金額の100分の10以上に相当する金額を納付すること。イ 契約保証金の納付に代えて、佐賀県財務規則第 116 条の規定に基づき、3 の(9)のイの(ア)から(カ)までに掲げる価値の担保を供することができる。ウ 佐賀県財務規則第115条第3項に基づき、次の各号に該当する場合には、契約保証金の納付を免除する。(ア) 佐賀県を被保険者とする履行保証保険契約(見積金額の 100 分の 10 以上)を締結し、その証書を提出する場合。(イ) 過去 2 年間に国又は地方公共団体との間において、本業務と同種かつ同規模の契約を締結し、これを適正に履行しており、かつ、その者が当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合。(４) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、その全てを公表することがある。(５) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約を締結しないことがある。なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。(６) 個人情報取扱特記事項に違反した場合は、入札参加資格停止等の措置を講ずることがある。(７) 委託事務に従事する者又は従事していた者が、当該委託事務に関して知り得た個人情報を不正に提供又は盗用した場合などは、佐賀県個人情報保護条例(平成 13 年佐賀県条例第 37 号)上の罰則規定(第４４条及び第４５条)及びこれらの違反行為に関する両罰規定(第 47 条)に基づき処罰されることがある。(８) 本入札執行については、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令、佐賀県財務規則の定めるところによる。(９) 業務仕様等について疑義がある場合は、森林整備課長に説明を求めることができる。ただし、入札後、仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。(１０) 業務仕様書、入札関係様式及び附属書類の記載内容の無断転載、及び本入札以外の目的で使用することを禁止する。

１業務仕様書本仕様書は、 令和４年度さがの樹認証制度体制整備事業業務委託 に適用する。本業務の実施は本仕様書によるものとするが、疑義が生じた場合は県と協議するものとする。１ 業務の概要業務名 令和４年度さがの樹認証制度体制整備事業業務委託業務期間 令和４年４月１日 から 令和５年３月３１日 まで業務場所 県内一円２ 業務の目的県では、県内に自生している優良な母樹から種子を採り、県内で育てた佐賀県産広葉樹苗木を「さがの樹」として認証する「さがの樹認証制度」を平成 19 年 4 月から導入した。また、種子採取から出荷に至るまでの生産履歴を一元管理するため、「さがの樹生産履歴管理システム」の運用を行ってきた。本業務では、さがの樹生産履歴管理システムを用いた生産履歴の一元管理、証明書等の発行、県産広葉樹苗木の生産促進等を行うことで、さがの樹認証制度を推進することを目的とする。３ 業務内容(１) さがの樹認証推進ア 生産者の申請情報に対し、現地確認を行う。(年12回程度)イ 生産者から申請された生産情報を「さがの樹生産履歴管理システム」により管理する。ウ 発注者等から依頼があった場合はさがの樹の証明書及びラベルの発行を行う。(50種140本120日間)エ さがの樹優良母樹から採取した種子等を生産者に配布し、さがの樹の生産促進を図る。(50種140本)オ さがの樹の生産数量を年２回以上集計し、県に報告する。(２) さがの樹優良母樹確保ア さがの樹母樹検討委員会の開催(ア) 検討委員会にて、申請のあった母樹候補木の調査結果をもとに新たに母樹を決定する。(イ) 検討委員会は１回行うこととする。イ 母樹現況調査(ア) さがの樹の母樹の豊凶調査を年１回行う。(イ) さがの樹の母樹の位置情報(ＧＰＳ付写真撮影)や現状を把握し整理等を行う。(ウ) 打合せを中間で１回行う。４ 成果物本業務に関わる成果品については、次に掲げるものを納めること。なお、本業務において作成した資料及び成果品等の著作権は、すべて県に帰属するものであり、受託者は県の承諾なく使用・公表してはならない。(１) さがの樹認証推進業務記録簿２(２) さがの樹母樹候補木の調査業務記録簿(１回)(３) さがの樹母樹検討委員会「検討結果報告書」及び委員会開催記録簿(１回)(４) さがの樹母樹作況調査及び位置情報調査結果報告書(１回)(５) その他業務で作成した資料等５ 留意事項(１) 貸与品県より受託者へ、さがの樹生産履歴管理システムを搭載したパソコン１台を貸与する。なお、貸与期間は業務期間内とし、貸与期間が終了するときは速やかに県へ返還すること。(２) 受託者の作業場所受託者の作業場所は、受託者の負担により受託者が用意するものとする。(３) 本業務の引継本業務の実施にあたり、前年度の本業務受託者から業務内容を引き継ぐ必要が生じた場合には、前年度受託者の協力を得て円滑な引継に努めるものとする。具体的な引継方法については、受託者と県の協議によることとする。また、受託者は、本業務に係る契約の終了後、他者に業務の引継を行う必要が生じた場合には、利用者の利便性を損なわないよう必要な措置を講じ、円滑な引継に努めるものとする。具体的な引継方法については、受託者と県の協議によることとする。(４) 個人情報の保護受託者は、個人情報を取り扱う場合には、別記１「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。また、受託者は、県の情報資産を取り扱う場合には、別記２「佐賀県情報セキュリティポリシー」を遵守しなければならない。(５) 再委託等の制限受託者が本業務の全部を第三者に委託することを禁止する。委託業務の一部を第三者に委託する場合は、あらかじめ県に対して別途契約書で定める方法により再委託する業務の内容、再委託先、再委託先に対する管理方法等の必要事項を報告し、承認を得なければならない。(６) その他その他、本業務を実施するうえで新たに発生した事項については、県と受託者が十分な協議のうえで対応する。３(参考)さがの樹生産履歴管理システムについて１ さがの樹生産履歴管理システムの構成図システム構成図は図１のとおりである。さがの樹生産履歴管理システム(以下、「本システム」という。)は、スタンドアロン方式のコンピュータにて動作しており、外部との接続は行っていない。本業務は、このコンピュータに導入されている本システムを使用して業務を実施する。図１ さがの樹生産履歴管理システムの構成図２ さがの樹生産履歴管理システムの作業フロー本システムでは、図２の作業フローの各段階に応じてデータ入力をし、最終的に苗木を出荷する段階において図３で示す作業フローで証明書を発行する。図２ さがの樹生産履歴データの入力作業フローAccess2019Windows10Pro(64bit)OracleDatabase19c Standard Edition４図３ さがの樹証明書の発行作業フロー

別記様式１附属書類閲覧依頼書会 社 名担当部署名職・氏名所 在 地〒電話番号(内線番号)ＦＡＸ番号Ｅ－ｍａｉｌ(不測の場合の予備のＥ－ｍａｉｌも記入)会社のホームページのＵＲＬ別記様式２質 問 書件 名 令和４年度さがの樹認証制度体制整備事業業務委託 質 問 日 令和 年 月 日質 問 者 企 業 名担当者名摘 要質問№ 書類名 項目 質 問 内 容 回 答※ 項目が不足する場合は、適宜付け加えること別記様式３競争入札参加資格確認申請書令和４年３月１１日付けで公告のありました令和４年度さがの樹認証制度体制整備事業業務委託に関する条件付き一般競争入札参加資格について、下記の書類を添えて確認申請します。なお、下記の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 佐賀県内に事業所等を有していること。２ 県内産苗木の流通管理等に関する業務について実績を有していること。３ 地方自治法施行令(昭和22年政令第l6号)第l67条の4の規定に該当しない者であること。４ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者(同法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者であっても、手続開始の決定後、佐賀県が別に定める手続に基づき入札参加資格の受付がなされているものは除く。)でないこと。５ 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき民事再生手続開始の申立てがなされている者(同法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者であっても、手続開始の決定後、佐賀県が別に定める手続に基づき入札参加資格の受付がなされている者は除く。)でないこと。６ 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手を不渡りした者でないこと。７ 佐賀県発注の契約に係る指名停止処分を受けている者でないこと。添付書類１ 誓約書(別記様式４)２ 法人に関する調書(別記様式５)３ 会社概要に関する資料(定款、パンフレット等)４ 担当者届(別記様式６)５ 関連業務履行実績調書(別記様式７)令和 年 月 日住所氏名 印法人の場合は、法人名及び代表者役職氏名を記入し、法人印及び代表者印を押印すること。収支等命令者 様別記様式４誓 約 書私は、下記の事項について誓約します。なお、県が必要な場合には、佐賀県警察本部に照会することについて承諾します。また、照会で確認された情報は、今後、私が県と行う他の契約等における身分確認に利用することに同意します。記１ 自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者ではありません。(１)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)(２)暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)(３)暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(４)自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者(５)暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者(６)暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(７)暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者２ １の(２)から(７)に掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人ではありません。令和 年 月 日収支等命令者 様住 所(ふりがな)氏 名 ㊞生年月日 (明治・大正・昭和・平成) 年 月 日法人の場合は、法人名及び代表者役職氏名を記入し、法人印及び代表者印を押印すること。別記様式５法人に関する調書法人名・商号住所代表者職・氏名電話番号従業員数創業事業内容さがの樹に関する業務内容※ 表の項目は、業務の種類、性質等により適宜修正して使用すること。※ 別途、定款、パンフレット等(写しでも可)を添付してください。別記様式６担 当 者 届法人名担当部署名担当者職・氏名所在地電話番号(内線番号)ＦＡＸ番号Ｅ－ｍａｉｌ※ 本事業に係る担当者として1名を選任し、質疑等の窓口を一本化すること。別記様式７関連業務履行実績調書過去２年の間に、国、佐賀県又は他の地方公共団体との間に、本業務と関連する業務の契約を締結し履行した実績については、下記のとおりです。業務名発注機関名担当者名TEL契約金額業務期間業務の概要その他の特徴等※ 業務１件ごとに記載すること。※ 履行実績を説明するうえで必要な資料があれば添付すること。別記様式８入 札 書￥委託業務名 令和４年度さがの樹認証制度体制整備事業業務委託入札金額は、取引にかかる消費税額及び地方消費税額を含まない金額の記載をお願いします。契約の金額は頭書の金額に100分の110を乗じて得た金額とします。本書のとおり入札します。令和 年 月 日住 所氏 名 印代理人 印法人の場合は、法人名及び代表者役職氏名を記入し、法人印及び代表者印を押印することなお、代理人の場合は法人印及び代表者印の押印は不要です。収支等命令者 様別記様式９委 任 状代理権の範囲 令和４年度さがの樹認証制度体制整備事業業務委託代理人の氏名代理人が使用する印鑑上記のとおり委任します。令和 年 月 日住 所氏 名 印法人の場合は、法人名及び代表者役職氏名を記入し、法人印及び代表者印を押印すること収支等命令者 様

別記様式１附属書類閲覧依頼書会 社 名担当部署名職・氏名所 在 地〒電話番号(内線番号)ＦＡＸ番号Ｅ－ｍａｉｌ(不測の場合の予備のＥ－ｍａｉｌも記入)会社のホームページのＵＲＬ別記様式２質 問 書件 名 令和４年度さがの樹認証制度体制整備事業業務委託 質 問 日 令和 年 月 日質 問 者 企 業 名担当者名摘 要質問№ 書類名 項目 質 問 内 容 回 答※ 項目が不足する場合は、適宜付け加えること別記様式３競争入札参加資格確認申請書令和４年３月１１日付けで公告のありました令和４年度さがの樹認証制度体制整備事業業務委託に関する条件付き一般競争入札参加資格について、下記の書類を添えて確認申請します。なお、下記の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 佐賀県内に事業所等を有していること。２ 県内産苗木の流通管理等に関する業務について実績を有していること。３ 地方自治法施行令(昭和22年政令第l6号)第l67条の4の規定に該当しない者であること。４ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者(同法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者であっても、手続開始の決定後、佐賀県が別に定める手続に基づき入札参加資格の受付がなされているものは除く。)でないこと。５ 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき民事再生手続開始の申立てがなされている者(同法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者であっても、手続開始の決定後、佐賀県が別に定める手続に基づき入札参加資格の受付がなされている者は除く。)でないこと。６ 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手を不渡りした者でないこと。７ 佐賀県発注の契約に係る指名停止処分を受けている者でないこと。添付書類１ 誓約書(別記様式４)２ 法人に関する調書(別記様式５)３ 会社概要に関する資料(定款、パンフレット等)４ 担当者届(別記様式６)５ 関連業務履行実績調書(別記様式７)令和 年 月 日住所氏名 印法人の場合は、法人名及び代表者役職氏名を記入し、法人印及び代表者印を押印すること。収支等命令者 様別記様式４誓 約 書私は、下記の事項について誓約します。なお、県が必要な場合には、佐賀県警察本部に照会することについて承諾します。また、照会で確認された情報は、今後、私が県と行う他の契約等における身分確認に利用することに同意します。記１ 自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者ではありません。(１)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)(２)暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)(３)暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(４)自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者(５)暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者(６)暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(７)暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者２ １の(２)から(７)に掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人ではありません。令和 年 月 日収支等命令者 様住 所(ふりがな)氏 名 ㊞生年月日 (明治・大正・昭和・平成) 年 月 日法人の場合は、法人名及び代表者役職氏名を記入し、法人印及び代表者印を押印すること。別記様式５法人に関する調書法人名・商号住所代表者職・氏名電話番号従業員数創業事業内容さがの樹に関する業務内容※ 表の項目は、業務の種類、性質等により適宜修正して使用すること。※ 別途、定款、パンフレット等(写しでも可)を添付してください。別記様式６担 当 者 届法人名担当部署名担当者職・氏名所在地電話番号(内線番号)ＦＡＸ番号Ｅ－ｍａｉｌ※ 本事業に係る担当者として1名を選任し、質疑等の窓口を一本化すること。別記様式７関連業務履行実績調書過去２年の間に、国、佐賀県又は他の地方公共団体との間に、本業務と関連する業務の契約を締結し履行した実績については、下記のとおりです。業務名発注機関名担当者名TEL契約金額業務期間業務の概要その他の特徴等※ 業務１件ごとに記載すること。※ 履行実績を説明するうえで必要な資料があれば添付すること。別記様式８入 札 書￥委託業務名 令和４年度さがの樹認証制度体制整備事業業務委託入札金額は、取引にかかる消費税額及び地方消費税額を含まない金額の記載をお願いします。契約の金額は頭書の金額に100分の110を乗じて得た金額とします。本書のとおり入札します。令和 年 月 日住 所氏 名 印代理人 印法人の場合は、法人名及び代表者役職氏名を記入し、法人印及び代表者印を押印することなお、代理人の場合は法人印及び代表者印の押印は不要です。収支等命令者 様別記様式９委 任 状代理権の範囲 令和４年度さがの樹認証制度体制整備事業業務委託代理人の氏名代理人が使用する印鑑上記のとおり委任します。令和 年 月 日住 所氏 名 印法人の場合は、法人名及び代表者役職氏名を記入し、法人印及び代表者印を押印すること収支等命令者 様

別記様式１附属書類閲覧依頼書会 社 名担当部署名職・氏名所 在 地〒電話番号(内線番号)ＦＡＸ番号Ｅ－ｍａｉｌ(不測の場合の予備のＥ－ｍａｉｌも記入)会社のホームページのＵＲＬ別記様式２質 問 書件 名 令和４年度さがの樹認証制度体制整備事業業務委託 質 問 日 令和 年 月 日質 問 者 企 業 名担当者名摘 要質問№ 書類名 項目 質 問 内 容 回 答※ 項目が不足する場合は、適宜付け加えること別記様式３競争入札参加資格確認申請書令和４年３月１１日付けで公告のありました令和４年度さがの樹認証制度体制整備事業業務委託に関する条件付き一般競争入札参加資格について、下記の書類を添えて確認申請します。なお、下記の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 佐賀県内に事業所等を有していること。２ 県内産苗木の流通管理等に関する業務について実績を有していること。３ 地方自治法施行令(昭和22年政令第l6号)第l67条の4の規定に該当しない者であること。４ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者(同法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者であっても、手続開始の決定後、佐賀県が別に定める手続に基づき入札参加資格の受付がなされているものは除く。)でないこと。５ 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき民事再生手続開始の申立てがなされている者(同法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者であっても、手続開始の決定後、佐賀県が別に定める手続に基づき入札参加資格の受付がなされている者は除く。)でないこと。６ 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手を不渡りした者でないこと。７ 佐賀県発注の契約に係る指名停止処分を受けている者でないこと。添付書類１ 誓約書(別記様式４)２ 法人に関する調書(別記様式５)３ 会社概要に関する資料(定款、パンフレット等)４ 担当者届(別記様式６)５ 関連業務履行実績調書(別記様式７)令和 年 月 日住所氏名 印法人の場合は、法人名及び代表者役職氏名を記入し、法人印及び代表者印を押印すること。収支等命令者 様別記様式４誓 約 書私は、下記の事項について誓約します。なお、県が必要な場合には、佐賀県警察本部に照会することについて承諾します。また、照会で確認された情報は、今後、私が県と行う他の契約等における身分確認に利用することに同意します。記１ 自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者ではありません。(１)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)(２)暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)(３)暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(４)自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者(５)暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者(６)暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(７)暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者２ １の(２)から(７)に掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人ではありません。令和 年 月 日収支等命令者 様住 所(ふりがな)氏 名 ㊞生年月日 (明治・大正・昭和・平成) 年 月 日法人の場合は、法人名及び代表者役職氏名を記入し、法人印及び代表者印を押印すること。別記様式５法人に関する調書法人名・商号住所代表者職・氏名電話番号従業員数創業事業内容さがの樹に関する業務内容※ 表の項目は、業務の種類、性質等により適宜修正して使用すること。※ 別途、定款、パンフレット等(写しでも可)を添付してください。別記様式６担 当 者 届法人名担当部署名担当者職・氏名所在地電話番号(内線番号)ＦＡＸ番号Ｅ－ｍａｉｌ※ 本事業に係る担当者として1名を選任し、質疑等の窓口を一本化すること。別記様式７関連業務履行実績調書過去２年の間に、国、佐賀県又は他の地方公共団体との間に、本業務と関連する業務の契約を締結し履行した実績については、下記のとおりです。業務名発注機関名担当者名TEL契約金額業務期間業務の概要その他の特徴等※ 業務１件ごとに記載すること。※ 履行実績を説明するうえで必要な資料があれば添付すること。別記様式８入 札 書￥委託業務名 令和４年度さがの樹認証制度体制整備事業業務委託入札金額は、取引にかかる消費税額及び地方消費税額を含まない金額の記載をお願いします。契約の金額は頭書の金額に100分の110を乗じて得た金額とします。本書のとおり入札します。令和 年 月 日住 所氏 名 印代理人 印法人の場合は、法人名及び代表者役職氏名を記入し、法人印及び代表者印を押印することなお、代理人の場合は法人印及び代表者印の押印は不要です。収支等命令者 様別記様式９委 任 状代理権の範囲 令和４年度さがの樹認証制度体制整備事業業務委託代理人の氏名代理人が使用する印鑑上記のとおり委任します。令和 年 月 日住 所氏 名 印法人の場合は、法人名及び代表者役職氏名を記入し、法人印及び代表者印を押印すること収支等命令者 様

別記様式１附属書類閲覧依頼書会 社 名担当部署名職・氏名所 在 地〒電話番号(内線番号)ＦＡＸ番号Ｅ－ｍａｉｌ(不測の場合の予備のＥ－ｍａｉｌも記入)会社のホームページのＵＲＬ別記様式２質 問 書件 名 令和４年度さがの樹認証制度体制整備事業業務委託 質 問 日 令和 年 月 日質 問 者 企 業 名担当者名摘 要質問№ 書類名 項目 質 問 内 容 回 答※ 項目が不足する場合は、適宜付け加えること別記様式３競争入札参加資格確認申請書令和４年３月１１日付けで公告のありました令和４年度さがの樹認証制度体制整備事業業務委託に関する条件付き一般競争入札参加資格について、下記の書類を添えて確認申請します。なお、下記の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 佐賀県内に事業所等を有していること。２ 県内産苗木の流通管理等に関する業務について実績を有していること。３ 地方自治法施行令(昭和22年政令第l6号)第l67条の4の規定に該当しない者であること。４ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者(同法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者であっても、手続開始の決定後、佐賀県が別に定める手続に基づき入札参加資格の受付がなされているものは除く。)でないこと。５ 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき民事再生手続開始の申立てがなされている者(同法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者であっても、手続開始の決定後、佐賀県が別に定める手続に基づき入札参加資格の受付がなされている者は除く。)でないこと。６ 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手を不渡りした者でないこと。７ 佐賀県発注の契約に係る指名停止処分を受けている者でないこと。添付書類１ 誓約書(別記様式４)２ 法人に関する調書(別記様式５)３ 会社概要に関する資料(定款、パンフレット等)４ 担当者届(別記様式６)５ 関連業務履行実績調書(別記様式７)令和 年 月 日住所氏名 印法人の場合は、法人名及び代表者役職氏名を記入し、法人印及び代表者印を押印すること。収支等命令者 様別記様式４誓 約 書私は、下記の事項について誓約します。なお、県が必要な場合には、佐賀県警察本部に照会することについて承諾します。また、照会で確認された情報は、今後、私が県と行う他の契約等における身分確認に利用することに同意します。記１ 自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者ではありません。(１)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)(２)暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)(３)暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(４)自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者(５)暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者(６)暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(７)暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者２ １の(２)から(７)に掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人ではありません。令和 年 月 日収支等命令者 様住 所(ふりがな)氏 名 ㊞生年月日 (明治・大正・昭和・平成) 年 月 日法人の場合は、法人名及び代表者役職氏名を記入し、法人印及び代表者印を押印すること。別記様式５法人に関する調書法人名・商号住所代表者職・氏名電話番号従業員数創業事業内容さがの樹に関する業務内容※ 表の項目は、業務の種類、性質等により適宜修正して使用すること。※ 別途、定款、パンフレット等(写しでも可)を添付してください。別記様式６担 当 者 届法人名担当部署名担当者職・氏名所在地電話番号(内線番号)ＦＡＸ番号Ｅ－ｍａｉｌ※ 本事業に係る担当者として1名を選任し、質疑等の窓口を一本化すること。別記様式７関連業務履行実績調書過去２年の間に、国、佐賀県又は他の地方公共団体との間に、本業務と関連する業務の契約を締結し履行した実績については、下記のとおりです。業務名発注機関名担当者名TEL契約金額業務期間業務の概要その他の特徴等※ 業務１件ごとに記載すること。※ 履行実績を説明するうえで必要な資料があれば添付すること。別記様式８入 札 書￥委託業務名 令和４年度さがの樹認証制度体制整備事業業務委託入札金額は、取引にかかる消費税額及び地方消費税額を含まない金額の記載をお願いします。契約の金額は頭書の金額に100分の110を乗じて得た金額とします。本書のとおり入札します。令和 年 月 日住 所氏 名 印代理人 印法人の場合は、法人名及び代表者役職氏名を記入し、法人印及び代表者印を押印することなお、代理人の場合は法人印及び代表者印の押印は不要です。収支等命令者 様別記様式９委 任 状代理権の範囲 令和４年度さがの樹認証制度体制整備事業業務委託代理人の氏名代理人が使用する印鑑上記のとおり委任します。令和 年 月 日住 所氏 名 印法人の場合は、法人名及び代表者役職氏名を記入し、法人印及び代表者印を押印すること収支等命令者 様