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公告内容

公 告次のとおり条件付⼀般競争⼊札(事前審査型)を⾏います。令和４年４⽉２５⽇収⽀等命令者佐賀県健康福祉部⻑寿社会課⻑ 岡﨑 由佳１ 条件付⼀般競争⼊札に付する事項(１)委託業務名 令和４年度佐賀県介護サービス相談員養成研修事業業務委託(２)委託内容 ⼊札説明書のとおり(３)履⾏場所 佐賀県が指定した場所(４)履⾏期間 契約締結の⽇から 令和４年１１⽉３０⽇ まで２ ⼊札参加資格に関する事項⼊札に参加する者は、次に掲げる要件をすべて満たす者であることを要します。なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合があります。(１)佐賀県内に本店を有する者、⼜は佐賀県内に⽀店等を有し、県内従業員⽐率が 50％以上の者⼜は県内従業員数が50⼈以上の者であること。(２)地⽅⾃治法施⾏令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者でないこと。(３)会社更⽣法(平成14年法律第154号)⼜は⺠事再⽣法(平成11年法律第225号)に基づき更⽣⼿続開始⼜は⺠事再⽣⼿続開始の申⽴がなされている者でないこと。(４)開札の⽇の６か⽉前から開札の⽇までの間、⾦融機関などにおいて⼿形⼜は⼩切⼿を不渡りした者でないこと。(５)過去３年間に同種業務の履⾏実績を有する者であること。(６)佐賀県発注の契約に係る指名停⽌措置若しくは⼊札参加資格停⽌措置を受けている者⼜は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る⼊札参加⼀時停⽌措置要領に該当する者でないこと。(７)⾃⼰⼜は⾃社の役員等が、次の各号のいずれかに該当する者でないこと、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴⼒団(暴⼒団員による不当な⾏為の防⽌等に関する法律 平成３年法律第77 号 第２条第２号に規定する暴⼒団をいう。以下同じ。)イ 暴⼒団員(暴⼒団員による不当な⾏為の防⽌等に関する法律第２条第６号に規定する暴⼒団員をいう。以下同じ。)ウ 暴⼒団員でなくなった⽇から５年を経過しない者エ ⾃⼰、⾃社若しくは第三者の不正な利益を図る⽬的⼜は第三者に損害を与える⽬的をもって暴⼒団⼜は暴⼒団員を利⽤している者オ 暴⼒団⼜は暴⼒団員に対して資⾦等を提供し、⼜は便宜を供与する等、直接的⼜は積極的に暴⼒団の維持運営に協⼒し、⼜は関与している者カ 暴⼒団⼜は暴⼒団員と社会的に⾮難されるべき関係を有している者キ 暴⼒団⼜は暴⼒団員であることを知りながらこれらを利⽤している者３ ⼊札⼿続きに関する事項(１)担当課〒 840-8570佐賀市城内⼀丁⽬1番59 号佐賀県健康福祉部 ⻑寿社会課 介護指導担当(新館３階)電話 0952-25-7105E-mail：tyoujyusyakai@pref.saga.lg.jp(２)⼊札説明書の交付⽅法及び交付期間令和４年４⽉２５⽇(⽉)から令和４年５⽉１１⽇(⽔)まで佐賀県ホームページ(http://www.pref.saga.lg.jp/)に掲載します。(３)⼊札者に求められる業務及び競争⼊札参加資格の確認ア ⼊札に参加しようとする者(以下「⼊札者」という。)は、別に定める競争⼊札参加資格確認申請書に、⼊札説明書に規定する書類等を添付したうえ、３の(１)の担当課まで持参⼜は郵送により提出してください。郵送による場合は書留郵便とし、提出期限までに必着のこととします。期限を過ぎて到着したものは受付しません。また、封筒には「令和４年度佐賀県介護サービス相談員養成研修事業業務委託⼊札参加資格確認申請書類在中」と朱書きしてください。イ 競争⼊札参加資格確認申請書類等の提出期限令和４年５⽉１１⽇(⽔)午後５時ウ 提出書類等について説明を求められた場合は、これに応じなければならないものとします。また、必要に応じて追加資料の提出を求めることがあります。期限までに提出しない者⼜は競争⼊札参加資格がないと認められた者は、⼊札に参加することができません。エ 競争⼊札参加資格確認の結果は、令和４年５⽉１３⽇(⾦)までに通知します。(４)⼊札及び開札の⽇時並びに場所ア ⽇時 令和４年５⽉２３⽇(⽉)午前１１時イ 場所 佐賀県佐賀市城内⼀丁⽬１番５９号佐賀県庁新館３階 部内１号会議室ウ ⼊札⽅法 ⼊札者の直接持参による⼊札⼜は郵便による⼊札(⼊札書を郵送する場合は、書留郵便とし、令和４年５⽉２０⽇(⾦)午後５時までに３の(１)に必着とします。到着期限を過ぎて到達した⼊札書は無効とし、開札しません。また、封筒に「令和４年度佐賀県介護サービス相談員養成研修事業業務委託に係る⼊札書在中」と朱書きしてください。)(５)開札に関する事項開札は、⼊札者⼜はその代理⼈を⽴ち会わせて⾏うものとします。この場合において、⼊札者⼜はその代理⼈が⽴ち会わないときは、当該⼊札事務に関係のない職員を⽴ち会わせて⾏います。(６)⼊札保証⾦ア ⼊札書の提出期限までに、佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第35 号。以下「規則」という。)第103 条第１項の規定に基づき、⾒積る契約⾦額の100分の５以上に相当する⾦額の⼊札保証⾦を納⼊してください。イ ⼊札保証⾦の納付に代えて、規則第104 条第１項に基づき、次に掲げる価値の担保を供することができます。(ｱ) 国債⼜は地⽅債 額⾯⾦額(割引債券にあっては、時価⾒積額)(ｲ) ⽇本政府の保証する債券⼜は確実と認められる社債 額⾯⾦額⼜は登録⾦額(発⾏価額が額⾯⾦額⼜は登録⾦額と異なるときは、発⾏価額)の10 分の８以内で換算して得た⾦額(ｳ) 銀⾏⼜は確実と認められる⾦融機関が振り出し、⼜は⽀払保証をした⼩切⼿(佐賀県内に置かれた⼿形交換所に加⼊している⾦融機関のものに限る。) 券⾯⾦額(ｴ) 銀⾏⼜は確実と認められる⾦融機関が引き受け、⼜は保証若しくは裏書をした⼿形 券⾯⾦額(⼿形の満期の⽇が当該⼿形を提供した⽇から１⽉を経過した⽇以後であるときは、提供した⽇の翌⽇から満期の⽇までの期間に応じ、券⾯⾦額を⼀般の⾦融市場における⼿形の割引率によって割り引いて得た⾦額)(ｵ) 銀⾏⼜は確実と認められる⾦融機関に対する定期預⾦債権 債権証書に記載された⾦額(ｶ) 銀⾏⼜は確実と認められる⾦融機関の保証 その保証する⾦額ウ 次の各号に掲げる場合は、⼊札保証⾦の納付が免除されます。(ｱ) 規則第103 条第３項第１号に該当する⼊札保証保険契約(⾒積る契約⾦額の100分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合(ｲ) 国⼜は地⽅公共団体との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去２年間に履⾏期限が到来した契約を適正に履⾏した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる場合エ ⼊札保証⾦等は次の各号の時期に還付する。

(ｱ) 落札者以外の者 落札者決定後(ｲ) 落札者 契約締結後(７)⼊札書に記載する⾦額落札決定に当たっては、⼊札書に記載された⾦額に 100 分の 110 を乗じて得た⾦額を加算した⾦額(当該⾦額に１円未満の端数があるときは、その端数⾦額を切り捨てた⾦額)をもって落札価格としますので、⼊札者は、消費税及び地⽅消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかは問わず、⾒積もった契約⾦額の110 分の100 に相当する⾦額を⼊札書に記載してください。(８)⼊札の無効次のいずれかに該当する者が⾏った⼊札は無効とします。ア 参加する資格のない者イ 競争⼊札参加資格確認において虚偽の申告を⾏った者ウ 当該競争⼊札について不正⾏為を⾏った者エ ⼊札書の⾦額及び⽒名について誤脱⼜は判読不可能なものを提出した者オ ⼊札保証⾦が(６)に規定する⾦額に達しない者カ １⼈で２以上の⼊札をした者キ 代理⼈でその資格のない者ク 上記に掲げるもののほか、競争⼊札の条件に違反した者(９)⼊札・開札の中⽌次の各号のいずれかに該当する場合は、⼊札を中⽌します。この場合の損害は⼊札者の負担とします。ア ⼊札参加者が連合し、⼜は不穏の⾏動をなす等の場合において、⼊札を公正に執⾏することができないと認められるとき。イ 天災その他やむを得ない理由により、⼊札⼜は開札を⾏うことができないとき。(10)落札者の決定⽅法ア 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な⼊札を⾏った⼊札者を落札者とします。イ 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な⼊札を⾏った⼊札者が⼆⼈以上あるときは、直ちに当該⼊札者にくじを引かせ、落札者を決定します。この場合において、当該⼊札者のうち出席しない者⼜はくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該⼊札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとします。(11)再度⼊札に関する事項各⼈の⼊札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の⼊札がないときは、直ちに再度の⼊札を⾏います。⼊札は３回を限度とし、再度⼊札においても落札者がいない場合は、再度⼊札した者のうち、最低の価格で⼊札した者と随意契約の協議を⾏い、合意を得た場合、その者と契約の締結を⾏います。(12)契約条項を⽰す場所(１)に同じ。４ その他(１)契約書の作成の要否 要(２)契約保証⾦ア 契約締結の際に、規則第115条第1項に基づき契約⾦額の100分の10以上に相当する⾦額の契約保証⾦を納付してください。イ 契約保証⾦の納付に代えて、規則第116 条第1 項の規定に基づき、３の(６)のイの各号に掲げる担保を供することができます。ウ 次の各号に掲げる場合は、契約保証⾦の納付が免除されます。(ｱ) 当該契約について保険会社との間に県を被保険者とする履⾏保証保険契約(⾒積⾦額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合(ｲ)過去２年間に国⼜は地⽅公共団体との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これを適正に履⾏しており、かつ、その者が当該契約を履⾏しないこととなるおそれがないと認められる場合(３)談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、そのすべてを公表することがあります。(４)詳細は⼊札説明書によります。

⼊札説明書この⼊札説明書は、令和４年度佐賀県介護サービス相談員養成研修事業業務委託(以下「本業務」という。)に関する⼊札執⾏及び契約の締結について、⼊札参加者及び契約締結者が留意すべき事項を記したものであり、⼊札参加希望者は、次の事項を熟知の上、⼊札書等を提出されるようお願いします。１ 委託内容 令和４年度佐賀県介護サービス相談員養成研修事業業務委託仕様書のとおり２ ⼊札参加資格確認申請に必要な書類(様式１)競争⼊札参加資格確認申請書 １部(様式２)同種業務の履⾏実績に関する調書 １部(様式３)研修実施体制 １部３ 質問及び回答本業務の内容及び⼊札⼿続等に関する質問については、「令和４年度佐賀県介護サービス相談員養成研修事業業務委託に係る質問・回答書(様式４)」により⾏ってください。(１)質問提出期限 令和４年５⽉１１⽇(⽔)午後５時(２)質問提出⽅法 持参⼜はE-mailによります。(質問提出⽤E-mailアドレス：tyoujyusyakai@pref.saga.lg.jp)(E-mailの場合は電話により到着の確認を⾏ってください。)(３)回答期限 令和４年５⽉１３⽇(⾦)午後５時(４)回答⽅法 E-mailにより送付します。回答は、⼊札参加資格があると認められた者すべてに送付します。４ ⼊札参加者の資格⼊札に参加する者の資格は、次に掲げる要件をすべて満たした者であることを要します。(１)佐賀県内に本店を有する者、⼜は佐賀県内に⽀店等を有し、県内従業員⽐率が 50％以上の者⼜は県内従業員数が50⼈以上の者であること。(２)地⽅⾃治法施⾏令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者でないこと。(３)会社更⽣法(平成14年法律第154号)⼜は⺠事再⽣法(平成11年法律第225号)に基づき更⽣⼿続開始⼜は⺠事再⽣⼿続開始の申⽴がなされている者でないこと。(４)開札の⽇の６か⽉前から開札の⽇までの間、⾦融機関などにおいて⼿形⼜は⼩切⼿を不渡りした者でないこと。(５)過去３年間に同種業務の履⾏実績を有する者であること。(６)佐賀県発注の契約に係る指名停⽌措置若しくは⼊札参加資格停⽌措置を受けている者⼜は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る⼊札参加⼀時停⽌措置要領に該当する者でないこと。(７)⾃⼰⼜は⾃社の役員等が、次の各号のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴⼒団(暴⼒団員による不当な⾏為の防⽌等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴⼒団をいう。以下同じ。)イ 暴⼒団員(暴⼒団員による不当な⾏為の防⽌等に関する法律第２条第６号に規定する暴⼒団員をいう。以下同じ。)ウ 暴⼒団員でなくなった⽇から５年を経過しない者エ ⾃⼰、⾃社若しくは第三者の不正な利益を図る⽬的⼜は第三者に損害を与える⽬的をもって暴⼒団⼜は暴⼒団員を利⽤している者オ 暴⼒団⼜は暴⼒団員に対して資⾦等を提供し、⼜は便宜を供与する等、直接的⼜は積極的に暴⼒団の維持運営に協⼒し、⼜は関与している者カ 暴⼒団⼜は暴⼒団員と社会的に⾮難されるべき関係を有している者キ 暴⼒団⼜は暴⼒団員であることを知りながらこれらを利⽤している者５ ⼊札及び開札の⽇時並びに場所(１)⽇時 令和４年５⽉２３⽇(⽉)午前１１時(２)場所 佐賀県佐賀市城内⼀丁⽬１番59 号佐賀県庁新館３階 部内１号会議室６ ⼊札⽅法等(１)⼊札は、「⼊札書(様式５)」により、本⼈⼜はその代理⼈が⾏うものとします。(２)代理⼈が⼊札をする場合は、⼊札前に「委任状(様式６)」を提出するものとします。

この場合、⼊札書には⼊札参加者の住所、⽒名⼜は名称若しくは商号及び当該代理⼈の⽒名を記載しておかなければならないものとします。(３)⼊札者⼜はその代理⼈は、⼊札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正箇所を⼆重線で上書きするものとします。ただし、⾦額欄を訂正することはできません。(４)⼊札者⼜はその代理⼈は、その提出した⼊札書の書換え、差替え⼜は撤回をすることができません。(５)⼊札回数は、３回を限度とします。(６)落札決定に当たっては、⼊札書に記載された⾦額に 100 分の 110 を乗じて得た⾦額を加算した⾦額(当該⾦額に１円未満の端数があるときは、その端数⾦額を切り捨てた⾦額)をもって落札価格としますので、⼊札者は、消費税及び地⽅消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかは問わず、⾒積もった契約⾦額の 110 分の 100 に相当する⾦額を⼊札書に記載するものとします。(７)契約書類は「令和４年度佐賀県介護サービス相談員養成研修事業業務委託契約書(案)(別添２)」によります。(８)契約書類の提出と同時に、「個⼈情報の管理体制等報告書」を提出してください。また、個⼈情報の管理体制等に変更があった場合には、「個⼈情報の管理体制等変更報告書」により報告してください。７ 落札者の決定⽅法(１) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な⼊札を⾏った⼊札者を落札者とします。(２) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な⼊札を⾏った⼊札者が⼆⼈以上あるときは、直ちに当該⼊札者にくじを引かせ、落札者を決定します。この場合において、当該⼊札者のうち出席しない者⼜はくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該⼊札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとします。８ その他(１)談合情報があった場合、その情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約を締結しないことがあります。なお、この場合は、原則として改めて公告をし、⼊札を⾏うものとします。(２)本⼊札執⾏については、地⽅⾃治法(昭和22年法律第67号)、地⽅⾃治法施⾏令及び佐賀県財務規則(平成４年佐賀県財務規則第35号)の定めるところによります。(３)委託事務に従事する者⼜は従事していた者が、当該委託事務に関して知り得た個⼈情報を不正に提供⼜は盗⽤した場合などは、佐賀県個⼈情報保護条例(平成13年佐賀県条例第37号)上の罰則規定(第44条及び第45条)及びこれらの違反⾏為に関する両罰則規定(条例第47号)に基づき処罰されることがあります。(４)この⼊札に関する⼿続に要する費⽤の⼀切は、参加希望者の負担とします。

(様式３)研 修 実 施 体 制講師番号氏 名類似業務の経験年数１ 年２年３年４年５年６年７年事業者名称※ この様式に記載された個人情報は入札及び契約書類としてのみ使用し、その他の目的には使用しません。

※ 体制表について添付すること。

(様式７)入 札 辞 退 届収 支 等 命 令 者 様委託名 令和４年度佐賀県介護サービス相談員養成研修事業業務委託 上記について参加資格確認通知を受けましたが、都合により入札を辞退します。

令和 年 月 日 住所商号又は名称 氏名

令和４年度佐賀県介護サービス相談員養成研修事業業務委託仕様書１．目的介護サービス相談員には、①介護サービス利用者間の不公平感の解消、孤独感の解消等の精神的なサポート、②地域住民等に対する認知症の理解促進、③地域包括支援センターを中心とする地域包括ケアにかかわる一員となるなど、様々な役割も求められているため、介護サービス相談員の養成研修を行うとともに、介護サービス相談員間の情報・意見交換等の体制を構築することを目的とする。２．研修対象者県内の新任・現任の介護サービス相談員３．事業内容地域で活躍している高齢者や民生委員等が、介護サービス利用者のための相談などに応じる介護サービス相談員補となるために、必要な知識及び技術等の習得を図る。研修は３種類行うこととする。研修名 対象者 研修時間 受講予定者数介護サービス相談員補研修今年度新規採用された相談員。

新任の相談員は必ず受講することとなっている。12時間 11名程度介護サービス相談員(正)研修上記研修修了者のうち、相談員(正)となることを希望する者。19時間 11名程度介護サービス相談員現任研修現任相談員で、受講を希望する者。10時間 42人程度介護サービス相談員補：12時間以上の介護サービス相談員補養成研修を修了し、各市町長の任命を受けた者。介護サービス相談員(正)：19時間以上の介護サービス相談員養成研修を修了し、各市町長の任命を受けた者。昨年度の補研修修了者が研修対象者となる。介護サービス相談員現任：令和4年3月31日時点での研修修了者。研修のカリキュラムは次のとおりとする。＜介護サービス相談員補研修＞研修の日時：６月～７月中講義内容講義時間(下限)研修目的と要件 ０．５時間介護サービス相談員の意義と役割・介護サービス相談員派遣等事業の目的・介護保険と介護サービス相談員１時間介護保険制度・介護保険制度の機能と介護サービス相談員活動・介護保険制度の理解２時間施設サービス・居宅サービスの理解・介護保険３施設、特定施設外施設、老人福祉施設の種類と性格２時間利用者の権利擁護と身体拘束廃止、虐待防止への対応・身体拘束の対象となる行為・身体拘束廃止の取組・高齢者虐待防止法の定義と理解３時間高齢者の理解、認知症の正しい理解・認知症の基礎知識・認知症の人との向き合い方１．５時間介護サービス相談員活動の実際・相談活動における記録と報告のあり方・活動報告の伝え方２時間合計 １２時間＜介護サービス相談員(正)研修＞研修の日程：９～１０月中講義内容講義時間(下限)研修目的と要件 ０．５時間介護サービス相談員の意義と役割・介護サービス相談員派遣等事業の目的・介護保険と介護サービス相談員１時間介護保険制度・介護保険の思想とシステム・介護保険制度の機能と介護サービス相談員活動２時間・介護保険制度の理解施設サービス・居宅サービスの理解・介護保険３施設、老人福祉施設の種類と性格・施設の居住環境とケアの質・個室・ユニットケアの理解・訪問介護等の居宅サービスの内容・自立支援のためのケアプランの理解１．５時間利用者の権利擁護と身体拘束廃止、虐待防止への対応・権利擁護の理解・成年後見制度の理解・身体拘束の対象となる行為・身体拘束廃止の取組・高齢者虐待防止法の定義と理解１．５時間高齢者の理解、認知症の正しい理解・高齢者の身体的・精神的特性・高齢になると現れる変化・認知症の基礎知識・認知症の人との向き合い方１．５時間介護サービス相談員活動の実際・相談活動における記録と報告のあり方・相談記録票、活動報告書の作成(グループワーク)・活動報告の伝え方とポイント(ロールプレイ演習)４時間地域ケア体制のヒアリング・市町村の介護保険事業計画のヒアリング・介護保険と介護サービス相談員２時間訪問実習の活動発表と検討、相談活動におけるポイント ５時間合計 １９時間＜介護サービス相談員現任研修＞研修の日程：９～１０月中講義内容講義時間(下限)研修目的と要件 ０．５時間自立支援につながる福祉用具の正しい使い方 １時間不適切ケアを見る目を養う・不適切ケアとは・ケア事例検討２時間転倒予防のポイントを見る目を養う・転倒事故の特徴・転倒を防ぐための環境整備・転倒予防のポイント１．５時間認知症の人の意思決定の支援とは １・５時間相談活動のステップアップに向けて ２時間情報・意見交換 １．５時間合計 １０時間５．研修の場所等・佐賀市内の施設(自治会館を想定)で開催すること。(調整の結果、別会場で実施することも可)・研修日数は受託者で設定し、１日の研修時間を４時間～６時間程度とすること。連続した日程である必要はない。６．委託内容項目 内容企画 ・研修内容の企画・立案・講師の選定、依頼・機材の手配・感染症予防対策の方法や工夫・実施に当たって必要なスケジュール作成及び進行管理準備 ・テキストの購入、作成・機材の準備・アンケートの作成・修了証明書の作成・郵送・参加者の受付実施 ・会場設営、機材設置、資料配布等・研修運営(司会進行を含む)・講師等対応(誘導、謝金等支払)・アンケート実施、回収、集計・参加者の出欠確認報告 業務実績報告等７．実施上の留意点(１)研修のテキストについては、「介護サービス相談員養成研修テキスト 2021 年度版」を参加者分購入し使用する。また、必要に応じて資料の作成を行う。(２)研修実施者は、研修修了者について、修了証明書番号、修了年月日、氏名、生年月日等必要事項を記載した名簿を作成し、管理することとする。

別紙１個人情報の管理体制等報告書令和 年 月 日佐賀県健康福祉部長寿社会課長 様住所又は所在地受託者名 氏名又は商号 印代表者氏名令和４年度佐賀県介護サービス相談員養成研修等事業業務委託に関する個人情報の管理体制等について、下記のとおり報告します。

１ 管理責任体制に関する事項個人情報管理責任者(所属・役職)(氏名)作業責任者(所属・役職)(氏名)２ 事務取扱担当者に関する事項部 署 名事 務 名(事務担当者)※事務担当者は、個人情報の取得から廃棄までの事務に従事する全ての者が該当となります。

３ 個人情報の保管、管理に関する事項作業場所保管場所及び保管方法盗難、紛失等の事故防止措置等(具体的に記入すること)別紙２個人情報の管理体制等変更報告書令和 年 月 日佐賀県健康福祉部長寿社会課長 様住所又は所在地受託者名 氏名又は商号 印代表者氏名令和４年度佐賀県介護サービス相談員養成研修等事業業務委託に関する個人情報の管理体制等について、下記のとおり変更しましたので報告します。

１ 管理責任体制に関する事項個人情報管理責任者(所属・役職)(氏名)作業責任者(所属・役職)(氏名)２ 事務取扱担当者に関する事項部 署 名事 務 名(事務担当者)※事務担当者は、個人情報の取得から廃棄までの事務に従事する全ての者が該当となります。

３ 個人情報の保管、管理に関する事項作業場所保管場所及び保管方法盗難、紛失等の事故防止措置等(具体的に記入すること)【記 載 例】個人情報の管理体制等報告書平成 年 月 日委 託 者 名 様住所又は所在地受託者名 氏名又は商号 印代表者氏名○○委託業務(委託契約の名称を記載)に関する個人情報の管理体制等について、下記のとおり報告します。

１ 管理責任体制に関する事項個人情報管理責任者(所属・役職)○○本部 課長 (氏名) 佐賀 一郎作業責任者(所属・役職)○○本部 主任(氏名) 佐賀 次郎２ 事務取扱担当者に関する事項部 署 名○○事業部 ○○班事 務 名(事務担当者)○○○○に係る事務※事務担当者は、個人情報の取得から廃棄までの事務に従事する全ての者が該当となります。

３ 個人情報の保管、管理に関する事項作業場所・○○(委託先名)内の△△(具体的な作業場所名)※作業場所が県庁組織内の場合・佐賀県庁新行政棟○階 △△課内保管場所及び保管方法【保管場所について】具体的な個人情報が含まれる媒体の保管場所を記載すること。

【保管方法について】施錠管理、パスワード設定等個人情報が容易に漏えいしないような管理方法を記載すること。

盗難、紛失等の事故防止措置等(具体的に記入すること)・作業場所には、委託事務の関係者以外の者は入室できないようにしている。

・どの従事者がどのような作業を行ったかログで管理している。

・使用する個人情報については、必要最小限の者しか使用できないようにアクセス制限を行っている。

・万が一個人情報が漏えいした場合は、直ちに責任者に報告するように全従事者に指導した。

(注 １ 個人情報管理責任者とは、この委託業務で知り得た個人情報の管理責任者のことを言います。２ 作業責任者とは、この委託業務を実際に行う現場の責任者のことを言います。３ 個人情報管理責任者と作業責任者は、同一の者であっても構いません。