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公告内容

公告次のとおり条件付一般競争入札に付します。令和４年(2022年)５月18日収支等命令者佐賀県環境センター 所長 近藤 大輔１ 入札に付する事項(1) 物品名及び数量窒素酸化物自動測定機 ５式(2) 仕様別添仕様書のとおり(3) 納入期限令和４年(2022年)11月18日(金)(4) 納入場所基山局(基山町大字宮浦1037-1 鳥栖・三養基地区消防事務組合基山分署敷地内)多久局(多久市北多久町小侍48-1 多久市保健センター付近)嬉野局(嬉野市嬉野町大字下宿乙1408 野畑公園内)兵庫局(佐賀市兵庫町大字西渕1960-4 佐賀東部水道企業団本庁敷地内)曽根崎局(鳥栖市曽根崎町1498-3 旧曽根崎交番跡地)(5) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10 に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札参加資格(1)物品の製造､修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程(昭和41年佐賀県告示第129号)の規定に基づく入札参加資格を、入札書の提出期限の時点で有すること。(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者でないこと。(3)会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(4)開札の日の６カ月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手を不渡りした者でないこと。(5)佐賀県発注の契約に係る入札参加停止処分を受けている者、若しくは佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。(6)自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者３ 入札参加資格を得るための申請の方法上記２(1)の資格のない者で競争入札への参加を希望するものは、佐賀県所定の入札参加資格認定申請書様式に必要事項を記入の上で提出すること。① 入札参加資格認定審査を担当する部局の名称及び申請書の提出場所佐賀県出納局総務事務センター 用度・車両担当(新館２階)郵便番号840-8570 佐賀県佐賀市城内一丁目1番59号電話：0952-25-7194電子メールアドレス：soumujimu@pref.saga.lg.jp② 申請書様式の入手先①の部局または佐賀県ホームページ(https://www.pref.saga.lg.jp/)※令和４年(2022 年)５月 25 日(水)午後５時の時点で、競争入札参加資格の確認を受けていること。４ 入札者に求められる義務(1)入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書に入札者の事業所等概要書及び応札仕様書(入札仕様書に示す要件を全て満たすことが確認できる書類)を添付の上、令和４年(2022年)５月25日(水)午後５時までに５(１)の場所に持参又は郵送すること。提出された書類を審査の上、入札に参加する資格を有すると認められたものに限り、入札の対象者とする。なお、審査の結果は文書で通知する。(2)提出した関係資料等について説明を求められた場合は、これに応じること。また、必要に応じて追加資料の提出を求めることがある。(3)入札参加資格確認申請書を提出した後、入札に参加しないこととした場合は、理由を記入した辞退届を書面で提出すること。(4)提出された資料は、当該業務に関する目的以外には使用しない。５ 入札書の提出場所等(1)問い合わせ先佐賀県環境センター 大気・水質課郵便番号849－0932 佐賀県佐賀市鍋島町八戸溝119－1電話：0952-30-1616(2)入札説明会実施しない。(3)入札書の提出方法５(4)の場所に入札者が直接提出すること。(4)入札及び開札の日時並びに場所日時：令和４年(2022年)６月８日(水)10時30分場所：佐賀県佐賀市鍋島町八戸溝119－1佐賀県環境センター 会議室(5)入札に関する事項入札は、本人又はその代理人が行うこと。ただし、代理人が入札をする場合は、入札前に委任状を提出すること。また、本人又はその代理人の本人確認ができるもの(運転免許証または健康保険証等)を持参すること。(6)開札に関する事項開札は、本人又はその代理人を立ち会わせて行う。(7)入札の延期天災その他やむを得ない理由により入札又は開札を行うことができない場合は延期することもあるので、事前に５(1)の部署に確認すること。６ その他(1)入札保証金および契約保証金佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第 35 号)第 103 条第３項第２号及び第115条第３項第３号の規定により免除する。(2)入札の無効 次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。ア 参加する資格のない者イ 当該入札について不正行為を行った者ウ 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを出した者エ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者オ 入札書の金額を訂正したものを提出した者カ 入札書の誤字又は脱字等により意思表示が不明確であるものを提出した者キ 民法(明治29年法律第89号)第95条により無効と認められるものを提出した者ク １人で２以上の入札をした者ケ 代理人でその資格のない者コ 前各号に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(3)入札の撤回入札者は、その提出した入札書の書き換え、引き換え又は撤回することはできない。(4)入札の中止次の各号のいずれかに該当する場合は、入札を中止する。この場合の損害は入札者の負担とする。ア 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。

(5)契約書作成の要否要(6)落札者の決定方法ア 入札金額が入札書比較価格(税抜の予定価格)以下で、最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を契約の相手方とする。イ 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。ウ 第一回目の開札の結果、落札者がないときは直ちに再度入札(第一回目を含め３回を限度)を行う。

1窒素酸化物自動測定機仕様書第１章 一般事項１ 目的本仕様書は、佐賀県(以下「甲」という。)が令和４年度に整備する窒素酸化物自動測定機について、基本仕様を定めるものである。２ 物品名及び数量窒素酸化物自動測定機 ５式３ 納入期限令和４年(2022年)11月18日(金)ただし、天災等受注者の責に帰さない理由により、納期までの納入が著しく困難な場合には、甲及び受注者が別途協議するものとする。４ 納入場所基山局(基山町大字宮浦1037-1 鳥栖・三養基地区消防事務組合基山分署敷地内)多久局(多久市北多久町小侍48-1 多久市保健センター付近)嬉野局(嬉野市嬉野町大字下宿乙1408 野畑公園内)兵庫局(佐賀市兵庫町大字西渕 1960-4 佐賀東部水道企業団本庁敷地内)曽根崎局(鳥栖市曽根崎町1498-3 旧曽根崎交番跡地)５ 適用法令等本測定機の設計、作成及び設置にあたっては、本仕様書に定めるもののほか、次の関係法令に定める要件を遵守することとする。(1) 日本産業規格(JIS)(2) 大気汚染防止法施行規則第18条第1項第４号(3) 環境大気常時監視マニュアル 第６版(平成22年３月 環境省水・大気環境局)(4) 環境大気自動測定機のテレメータ取り合いの共通仕様(環境省)(5) 電気設備に関する技術基準(平成９年通商産業省令第52号)(6) その他関係法令６ 適用範囲2この仕様書に基づく契約の範囲は、次のとおりとする。(1) 物品の調達(2) 機器の運搬、据付及び配線(テレメータシステムへの接続を含む。)(3) 既設機器の撤去及び運搬(4) 試験及び調整(5) 機器の操作及び運用に関する技術提供(6) その他、機器の運用等に必要と考えられる事項７ 関係機関への申請等関係機関への手続き及び資料等の作成が必要な場合は、甲の指示に基づき事前に受注者が遺漏なく行うこと。なお、これにかかる経費は受注者負担とする。８ 提出書類受注者は以下に示す書類を提出すること。なお、特に表記がない限り機器１式ごとに提出すること。本項に定める提出書類の作成及び提出に係る費用は、受注者の負担とする。

また、提出書類は全て日本語表記とする。種類 提出時期 部数(1) 設計図面等(機器に係るもの) 契約後60日以内１部(2) 局舎内の配置図(平面図)案 １部(3) 取扱説明書 納入時 ３部 ※１(4) 保守点検マニュアル ※２納入後10日以内３部 ※１(5) 経路図及び測定のシーケンス(測定動作及び値の計算方法等)１部(6) 検査成績書(出荷時) １部(7) 試験運転結果書(据付時) １部(8) 機器納入完了報告書 ※３ １部(9) 保証書(取扱説明書に保証欄を設けることも可)１部(10) 保証期間中の保守サービス体制表 全体で１部(11) 消耗品及び定期交換部品一覧表 ※４ １部(12) 消耗品及び交換部品以外の専用部品一覧表※５１部(13) その他資料 都度 必要数※１ ２式目からは各１部とする。3※２ 甲又は甲が大気汚染自動測定機保守点検業務を委託している業者(以下「保守点検業者」という。)が自ら保守点検作業を実地に実施できるようなマニュアルであり、点検の内容、頻度及び操作等が具体的に記載及び収録されたもの※３ 納入前後の確認写真を含むこと。また、９ 据付調整等 の(4)～(8)の実施状況も含むこと。※４ 名称、製品番号、交換必要数、推奨交換頻度及び価格等を明記したもの※５ 名称、製品番号、交換必要数、推奨年数、耐用年数及び価格等を明記したもの９ 据付調整等(1) 据付調整は、事前に工程表を甲に提出すること。(2) 自動測定機は甲の指定する場所へ据付し、試料採取管及び排気管の設置並びに配線(アース線を含む。)作業を行うこと。(3) テレメータとの接続1)テレメータ結線作業に当たっては、甲が大気汚染環境常時監視テレメータシステム保守点検を委託する業者(以下「テレメータ業者」という。)と連携をとり、信号が正しくやりとりできていることを確認すること。2)テレメータとの結線作業を行い、配線状況を把握できるようにケーブルにタグ等を付けること。なお、配線情報は別途テレメータ業者より提供する。(4) ラック等には、地震等に対する転倒防止措置を講ずること。ただし、定期点検の実施に配慮しアンカー等の打ち込み等は行わないこと。(5) 納入した自動測定機には、型式、製造番号及び製造年月を記載した銘板を取り付けること。(6) アナログ出力電圧のノイズ対策を講じること(保証期間中にノイズが判明した場合、適宜追加対策を講じること。)。(7) 既存の機器を撤去し、甲の指定する場所へ運搬すること。(8) 廃棄物の処理1)納入した自動測定機を梱包していた包装等の廃棄物については、分別し、リサイクルに努めること。2)廃棄物の処理及び清掃に関する法律等に従って、適正に処理を行うこと。(9) 作業は、原則として平日の午前９時から午後５時までの間とすること。(10) 据付調整に要する経費及び機器の運搬等の費用に要する経費(レイアウト等の変更を含む。)は、本契約に含むものとする。4(11) 据付等に当たっては、人的損傷及び建物又は他の工作物への損傷は与えないように十分留意すること。なお、人的損傷及び物的損傷は与えた場合、速やかに甲に連絡し、受注者の負担により保証及び原状回復を行うこと。１０ 試験(1) 性能試験の実施及び報告(出荷時)自動測定機の完成後、JIS B7953:2004に基づく性能試験を行い、その結果を検査成績書として作成し提出すること。なお、検査は納品される固有製造番号の製品に対して実施し、検査成績書は単に各項目の合否の記載だけではなく、可能な限り試験結果の数値を併記すること。(2) 試験運転の実施及び報告(据付時)据付調整等完了後、納入場所において1週間程度試験運転を行い、機器が正常に動作することを確認すること。また、その結果を試験運転結果書として作成し提出すること。１１ 検収条件甲による検査の合格をもって検収とする。１２ 技術提供受注者は甲及び保守点検業者に対して以下の技術提供を行うこと。なお、(1)及び(2)については、納入した自動測定機の製造業者等に行わせることが好ましい。また、これらに要する費用は受注者の負担とする。(1) 事前又は納入時に、測定及び機器操作等に関する講習を行うこと。(2) 事前又は納入時に、保守点検に関する講習を行うこと。(3) その他、必要な情報提供を行うこと。１３ 保証期間(1) 機器本体に係る保証期間は、検収後１年間とする。この期間内に正常な管理の下に発生した故障、破損又は性能低下等については、受注者の責任において無償で速やかに修理又は部品の交換等の必要な対策を講じるものとする。(2) 同一の原因によるトラブルが頻発する場合、受注者は、頻発するトラブルの原因が解消されるまで、その原因に基づく故障については１３の(1)の取り決めにかかわらず無償で対応するものとする。(筐体を含む。)１４ 費用弁償等5次の事項に要する経費は受注者の負担とする。(1) 試験、検査及び技術提供に要する経費(2) 事業の施行に伴い、第三者に与えた損害の補償に要する経費(3) その他、本事業の施行に際して発生した受注者の責による建物又は器物に対する損害の修復に要する経費１５ 仕様書の解釈(1) 本仕様書に明示されていない場合において、機能、運用又は構造上当然必要と認められるもの並びに社会通念上必要とされる事項については具備することとする。(2) 本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、受注者はその都度甲と協議して決定することとし、受注者の一方的解釈によってはならない。(3) 契約後、仕様の内容を変更する必要が生じた場合は、両者で協議して定めるものとする。１６ その他(1) 補修部品の供給体制や、製造元以外では修理できない故障が発生した場合の技術者の派遣など、技術サービスの即応体制が整っていること。(2) 納入された機器の消耗品及び交換部品等については、機器納入後７年間は入手可能な状況を維持すること。(3) 納入した自動測定機について、精度向上のため改善及び改修等を行った場合は、当該技術情報を速やかに提供すること。第２章 機器仕様１ 測定に係る仕様本契約で購入する機器は、令和４年(2022年)４月以降に製造された未使用品とすること。また、下記によるもの以外は「環境大気常時監視マニュアル 第６版」第３章 3.4 窒素酸化物自動測定機のうち、3.4.1 化学発光法自動測定機の基本仕様を満たすものとする。(1) 測定対象大気中の一酸化窒素(NO)、二酸化窒素(NO2)、窒素酸化物(NOx)(2) 測定方式化学発光方式(JIS B 7953:2004)(3) 性能61)測定範囲瞬時値：0～0.1/0.2/0.5/1.0ppm積算値：0～0.1/0.2/0.5/1.0ppm(適切なレンジ切換(手動及び自動)が可能であること。)2)繰返し性(再現性)最大目盛値の±1%3)自動校正機能校正用ガスを用いて、自動校正が可能であること。

ただし、校正用ガス希釈装置の仕様は以下のとおりとする。ア 希釈対象ガスNOイ 調整方式ゼロガス：大気精製方式、スパンガス：流量比混合法ウ ゼロガス純度1ppb以下エ 希釈精度±2%以内オ 繰返し性±2%以内カ 希釈率100～1000倍のものとすること(4) テレメータ接続部(アナログ出力)1)データ出力DC 0～1V2)情報出力ア 信号の種類電源断、調査中、レンジ、動作不良イ 信号形式無電圧閉接点ウ 接点容量DC50V、0.1A又は0.2A3)情報入力ア テレメータ故障信号信号形式：無電圧閉接点(自動測定機側でテレメータの故障信号を受信した場合、自動測定機内のタイマーに切り替わること。)7イ リセット信号信号形式：無電圧閉接点(5) テレメータ接続部(デジタル出力)「環境大気自動測定機のテレメータ取り合いの共通仕様(環境省)」に適合するデジタル出力を有すること。(6) 記録計ハイブリッド記録計とし、下記を満たすこと。1)アナログ記録ア １時間値(積算値)鋸歯状打点式イ 瞬時値連続打点式2)デジタル印字記録ア 1時間値と時刻を印字すること。イ 自動測定機の調整及び自動校正中は、その旨が印字される機能を有すること。ウ 自動測定機に動作不良が生じたとき、動作内容が分かるように印字すること。3)記録紙送り速度25mm/時4)記録紙全幅200mm、目盛幅180mm、記録紙の交換なしで１か月以上記録できること。5)停電補償停電復帰時にチャートを停電時間分自動早送りする機能を有すること。(7) その他1)電源AC100V±10%、60Hz、アース端子を有すること。2)寸法機器は全てキャスター付きのラック等に収納するものとし、ラック等の寸法が概ね高さ1000mm、横幅 500mm、奥行き 650mm以下とすること。3)停電後の電源復旧時に、自動的に測定機が起動し測定開始できること。また、他の自動測定機への影響を防止する構造又は同等の機能(漏電ブレーカー)等を有すること。84)自動測定機内部の履歴(アラーム及び校正履歴等)について、CSV形式でCFカード又はUSBメモリに保存可能であること。２ 付属品(1) 正常な始動に必要な物品(ガス圧力調整弁、ガス配管及び減圧弁を含む。※１)測定機1台につき1式(2) テレメータとの接続ケーブル(甲が使用するテレメータシステム製造業者が指定したケーブルを使用すること。)測定機1台につき1式(3) CFカード又はUSBメモリ 測定機1台につき1式(4) ゼロガス調製装置 ※２ 測定機1台につき1式(5) 消耗品及び定期交換部品１年分 測定機1台につき1式(6) その他測定に必要と思われる付属品 測定機1台につき1式※１ 標準ガス及び標準ガス用架台は既設の物を使用するため不要。※２ 本体に同等機能を内蔵する場合は、不要。また、高圧容器詰め環境用零位調整標準ガス(合成空気)を使用する場合はゼロガス、ガス架台、ガス配管及び減圧弁を含む。３ 参考機種(1) 紀本電子工業株式会社：NA-721(2) 東亜ディーケーケー株式会社：GLN-354D(3) 株式会社堀場製作所：APNA-3700R担当：佐賀県環境センター 大気・水質課電話：0952-30-1616