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公告内容

1公 告次のとおり条件付一般競争入札を行います。令和４年５月23日収支等命令者佐賀県健康福祉部健康福祉政策課長 福井 香月１ 競争入札に付する事項(1) 物品名及び数量 新型コロナウイルス抗原定性検査キット 20,000回分(2) 調達物品の仕様等 入札説明書による(3) 納入期限 令和４年６月10日(金)(4) 納入場所 日通多久倉庫(佐賀県多久市東多久町大字別府5110-1)日通鳥栖倉庫(佐賀県鳥栖市曽根崎町975番地1)２ 入札参加資格に関する事項入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たす者であることを要する。なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。(1) 物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程(昭和41年佐賀県告示第129号)第１条の規定に基づく入札参加資格を有する者であること。(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の４の規定に該当する者でないこと。(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(4) 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。(5) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。(6) 自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴2力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者３ 入札手続等に関する事項(1) 担当部局郵便番号 840-8570佐賀県佐賀市城内1-1-59佐賀県健康福祉部健康福祉政策課 感染症対策担当(新館３階)電話0952-25-7075電子メールアドレス kenkoufukushiseisaku@pref.saga.lg.jp(2) 入札説明書及び入札関連様式等の交付方法及び交付期間方法令和４年５月23日(月)から５月27日(金)まで佐賀県ホームページに掲載する。(3) 競争入札参加資格の確認ア 入札に参加しようとする者は、ウの提出期限までに別に定める入札参加資格確認申請書に必要書類を添付のうえ、(1)に郵送、電子メール又は持参し、競争入札参加資格の確認を受けること。イ 入札者に求められる義務入札者は、提出した関係書類について説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

なお、提出された書類については、本調達に関する目的以外には使用しない。ウ 提出期限令和４年５月27日(金)午後５時(郵送の場合は、提出期限までに必着のこと。)期限までに提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。エ 入札参加資格の確認結果は、令和４年５月31日(火)までに通知する。(4) 入札者の資格の喪失入札者は、入札日時までにおいて、次のいずれかに該当することになったときは、入札者の資格を失うものとする。ア 入札者について、仮差押え、仮処分、競売、破産、更生手続開始、特別清算開始又は再生手続開始の申立てがなされたとき。イ 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業務執行が困難と見込まれる時。ウ 自己又は自社の役員等が、２の(6)のいずれかに該当することが判明したとき、又は２の(6)のイからキに掲げる者が、その経営に実質的に関与していることが判明したとき。エ 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けたとき又は佐賀県発注の請負・委託契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当したとき。オ その他本契約に際し、契約を履行することが困難になるとみられる事由が発生したとき。3(5) 入札及び開札の日時及び場所ア 日時令和４年６月２日(木)午前10時30分(入札を郵送で行う場合には、外封筒に「新型コロナウイルス抗原定性検査キット調達に関する入札書在中」と表書きし、内封筒に入札書を封入して簡易書留で郵送すること。この場合、同月２日(木)午前10時までに(1)に必着のこと。)なお、変更の場合は、入札参加者に対し別途連絡する。イ 場所佐賀県佐賀市城内一丁目１番59号 佐賀県庁新館３階 部内１号会議室なお、変更の場合は、入札参加者に対し別途連絡する。(6) 入札に関する事項ア 入札は、別に定める入札書により、本人またはその代理人が行う。ただし、代理人が入札をする場合は、入札前に別に定める委任状を提出しなければならない。イ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札価格」という。)に 100 分の110を乗じて得た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額に110分の100を乗じて得た金額を入札書に記載すること。入札価格の表示はアラビア数字を用い、頭初に「金」を、末尾に「円」を記入し、又は頭初に「￥」の記号を、末尾に「－」の記号を付すこと。(7) 開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない県職員を立ち合わせて行う。(8) 入札保証金佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第35号。以下「規則」という。)第103条第２号により免除する。(9) 契約条項を示す場所(1)に同じ。(10) 落札者の決定方法ア 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。イ 落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、令第167条の９の規定により、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。当該入札者のうちくじを引かない者(開札に立ち会っていない者を含む。)があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。ウ 第１回目の開札の結果、落札者がいないとき(入札価格のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合)は、直ちに再度入札を行う。なお、郵送により入札書を提出した者は、開札に立ち会っていなければ、再度入札に参加することはできない。エ 再度の入札は２回(１回目の入札を含め３回)までとし、２回目の再度入札においても落札者4がいない場合は令第167条の２第１項第８号の規定により、２回目の再度入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者と随意契約の交渉を行うことがあり、合意を得た場合、その者と契約の締結を行う。(11) 入札の無効次の各号のいずれかに該当する者が行った入札は無効とする。なお、無効入札とされた者は、再度の入札に参加することができない。ア 参加する資格のない者イ 競争入札参加資格確認において虚偽の申告を行った者ウ 当該競争入札について不正行為を行なった者エ 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者オ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者カ 入札書の金額を訂正したものを提出した者キ １人で２以上の入札をした者ク 代理人でその資格のない者ケ 前各号に掲げるもののほか、競争入札の条件に違反した者(12) 入札の撤回等入札者は、提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。(13) 入札又は開札の中止次の各号のいずれかに該当する場合は、入札を中止する。この場合の損害は入札者の負担とする。ア 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行なうことができないとき。(14) 入札の辞退入札者は、入札書提出までに、いつでも入札を辞退することができる。この場合、速やかに別に定める入札辞退届を提出すること。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後に不利益な取扱いを受けるものではない。４ その他(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 契約書の作成の要否 要(3) 契約保証金規則第115条第３項第３号により免除する。(4) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、その全てを公表することがある。(5) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約を締結しないことがある。なお、この場合は原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。(6) 詳細は入札説明書による。(7) 仕様書及び附属書類の記載内容の無断転載を禁止する。

新型コロナウイルス抗原定性検査キット調達 仕様書１ 調達概要本調達は、新型コロナウイルス感染症の診断等に用いる新型コロナウイルス抗原定性検査キットについて、医療機関、事業所等に対し必要時に配布するために調達を行うものである。２ 調達物品名及び数量新型コロナウイルス抗原定性検査キット 20,000回分３ 仕様(1) 医療用抗原定性検査キットとして国から承認を受けた「体外診断用医薬品」であること。(2) 検体は鼻咽頭ぬぐい液及び鼻腔ぬぐい液を使用するものであること。(2) 使用期限は令和５年(2023年)１月以降の期限であること。４ 納入期限令和４年(2022年)６月１０日(金)分割納品可。５ 納入場所日通多久倉庫(佐賀県多久市東多久町大字別府5110-1)日通鳥栖倉庫(佐賀県鳥栖市曽根崎町975番地1)６ その他長期保存にも耐えうる梱包形態で納品すること。７ 機密保持受注者は、本調達において知り得た業務上の情報を第三者に開示または洩してはならない。８ 特記事項本仕様書に記載のない事項については、佐賀県と受注者が十分に協議を行うものとする。

【新型コロナウイルス抗原定性検査キット調達に関する入札説明書】入札説明書(入札説明書様式)・ 入札参加資格申請書(様式第１号)・ 応札物品承認申請書(様式第２号)・ 入札書(様式第３号)・ 委任状(様式第４号)・ 入札辞退届(様式第５号)(別添)・ 新型コロナウイルス抗原定性検査キット調達に関する仕様書・ 契約書(案)佐賀県 健康福祉部 健康福祉政策課入札説明書この入札説明書は、「新型コロナウイルス抗原定性検査キット調達」に関する入札執行及び契約の締結について、入札参加者及び契約締結者が留意すべき事項を記載したものである。入札参加希望者は次の事項を熟知の上、入札書等を提出いただきたい。１ 公告日令和４年５月23日(月)２ 競争入札に付する事項(1) 品名及び数量 新型コロナウイルス抗原定性検査キット 20,000回分(2) 調達物品の仕様等 別添仕様書のとおり(3) 納入期限 令和４年６月10日(金)(4) 納入場所 日通多久倉庫(佐賀県多久市東多久町大字別府5110-1)日通鳥栖倉庫(佐賀県鳥栖市曽根崎町975番地1)３ 入札参加資格及び条件に関する事項(1) 本調達は、条件付一般競争入札とする。(2) 入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たす者であることを要する。なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。ア 物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程(昭和41年佐賀県告示第129号)第１条の規定に基づく入札参加資格を有する者であること。イ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の４の規定に該当する者でないこと。ウ 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。エ 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。オ 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。カ 自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。(ｱ) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)(ｲ) 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)(ｳ) 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(ｴ) 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者(ｵ) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者(ｶ) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(ｷ) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者４ 入札手続等に関する事項(1) 担当部局郵便番号 840-8570佐賀県佐賀市城内1-1-59佐賀県健康福祉部健康福祉政策課 感染症対策担当(新館３階)電話0952-25-7075電子メールアドレス kenkoufukushiseisaku@pref.saga.lg.jp(2) 入札説明書及び入札関連様式等の交付方法及び交付期間方法令和４年５月23日(月)から５月27日(金)まで佐賀県ホームページに掲載する。(3) 競争入札参加資格の確認ア 入札に参加しようとする者は、ウの提出期限までに入札参加資格確認申請書(様式第１号)に必要書類を添付のうえ、(1)に郵送、電子メール又は持参し、競争入札参加資格の確認を受けること。イ 入札者に求められる義務入札者は、提出した関係書類について説明を求められた場合は、これに応じなければならない。なお、提出された書類については、本調達に関する目的以外には使用しない。ウ 提出期限令和４年５月27日(金)午後５時(郵送の場合は、提出期限までに必着のこと。)期限までに提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。エ 入札参加資格の確認結果は、令和４年５月31日(火)までに通知する。(4) 入札者の資格の喪失入札者は、入札日時までにおいて、次のいずれかに該当することになったときは、入札者の資格を失うものとする。ア 入札者について、仮差押え、仮処分、競売、破産、更生手続開始、特別清算開始又は再生手続開始の申立てがなされたとき。イ 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業務執行が困難と見込まれる時。ウ 自己又は自社の役員等が、３の(2)のカのいずれかに該当することが判明したとき、又は３の(2)のカの(ｲ)から(ｷ)に掲げる者が、その経営に実質的に関与していることが判明したとき。エ 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けたとき又は佐賀県発注の請負・委託契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当したとき。オ その他本契約に際し、契約を履行することが困難になるとみられる事由が発生したとき。(5) 入札及び開札の日時及び場所ア 日時令和４年６月２日(木)午前10時30分(入札を郵送で行う場合には、外封筒に「新型コロナウイルス抗原定性検査キット調達に関する入札書在中」と表書きし、内封筒に入札書を封入して簡易書留で郵送すること。この場合、同月２日(木)午前10時までに(1)に必着のこと。)なお、変更の場合は、入札参加者に対し別途連絡する。イ 場所佐賀県佐賀市城内一丁目１番59号 佐賀県庁新館３階 部内１号会議室なお、変更の場合は、入札参加者に対し別途連絡する。(6) 入札に関する事項ア 入札は、入札書(様式第２号)により、本人またはその代理人が行う。ただし、代理人が入札をする場合は、入札前に委任状(様式第３号)を提出しなければならない。イ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札価格」という。)に100分の110を乗じて得た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額に110分の100を乗じて得た金額を入札書に記載すること。入札価格の表示はアラビア数字を用い、頭初に「金」を、末尾に「円」を記入し、又は頭初に「￥」の記号を、末尾に「－」の記号を付すこと。

(7) 開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない県職員を立ち合わせて行う。(8) 入札保証金佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第 35 号。以下「規則」という。)第 103 条第２号により免除する。(9) 契約条項を示す場所(1)に同じ。(10) 落札者の決定方法ア 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。イ 落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、令第167条の９の規定により、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。当該入札者のうちくじを引かない者(開札に立ち会っていない者を含む。)があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。ウ 第１回目の開札の結果、落札者がいないとき(入札価格のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合)は、直ちに再度入札を行う。なお、郵送により入札書を提出した者は、開札に立ち会っていなければ、再度入札に参加することはできない。エ 再度の入札は２回(１回目の入札を含め３回)までとし、２回目の再度入札においても落札者がいない場合は令第167条の２第１項第８号の規定により、２回目の再度入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者と随意契約の交渉を行うことがあり、合意を得た場合、その者と契約の締結を行う。(11) 入札の無効次の各号のいずれかに該当する者が行った入札は無効とする。なお、無効入札とされた者は、再度の入札に参加することができない。ア 参加する資格のない者イ 競争入札参加資格確認において虚偽の申告を行った者ウ 当該競争入札について不正行為を行なった者エ 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者オ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者カ 入札書の金額を訂正したものを提出した者キ １人で２以上の入札をした者ク 代理人でその資格のない者ケ 前各号に掲げるもののほか、競争入札の条件に違反した者(12) 入札の撤回等入札者は、提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。(13) 入札又は開札の中止次の各号のいずれかに該当する場合は、入札を中止する。この場合の損害は入札者の負担とする。ア 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行なうことができないとき。(14) 入札の辞退入札者は、入札書提出までに、いつでも入札を辞退することができる。この場合、速やかに入札辞退届(様式第４号)を提出すること。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後に不利益な取扱いを受けるものではない。５ その他(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 契約書の作成の要否 要(3) 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。(4) 契約保証金規則第115条第３項第３号により免除する。(5) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、その全てを公表することがある。(6) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約を締結しないことがある。(7) 本入札執行についは、地方自治法(昭和22年法律第67号)、令、規則の定めるところによる。(8) この入札説明書の交付を受けた者は、佐賀県から提供を受けた文書(電磁的記録による文書・資料を含む)について、本件手続以外の目的に供してはならない。(9) 仕様書及び附属書類の記載内容の無断転載を禁止する。