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公告内容

1次のとおり一般競争入札を行います。令和４年５月27日収支等命令者佐賀県教育庁教育総務課長 副 島 俊 哉１ 競争入札に付する事項(1) 契約名 佐賀県立学校校内ＬＡＮ機器等整備(更新)事業に係る物品調達契約(2) 契約内容 入札説明書のとおり(3) 納入期限 令和４年11月30日(水)(4) 納入場所 佐賀県教育庁教育総務課が指示する場所２ 入札参加者の資格に関する事項入札に参加する者の資格は、次に掲げる要件の全てを満たすこと。なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。(1) 物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程(昭和 41 年佐賀県告示第 129号)第１条の規定に基づく入札参加資格を、競争入札参加資格確認申請書の提出時点で有する者であること。(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者でないこと。(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(4) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(5) 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。2(6) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。(7) 自己又は自社の役員等が次のいずれにも該当する者でないこと及び次のイからキまでに掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者(8) (1)の資格のない者で競争入札への参加を希望するものは、佐賀県所定の「入札参加資格認定申請書」様式に必要事項を記入の上、令和４年６月15日(水)午後５時までにアまで直接持参して提出すること。ア 入札参加資格認定審査を担当する部局の名称及び申請書の提出場所郵便番号 840-8570佐賀市城内一丁目１番59号佐賀県出納局総務事務センター 用度・車両担当(新館２階)電話番号 0952-25-7194イ 申請書様式の入手先3アの部局又は佐賀県ホームページ(http://www.pref.saga.lg.jp/)３ 入札手続等に関する事項(1) 担当部局郵便番号 840-8570佐賀市城内一丁目１番59号佐賀県教育庁教育総務課 情報システム・セキュリティ担当(旧館２階)電話番号 0952-25-7287電子メールアドレス kyouiku-joho-system@pref.saga.lg.jp(2) 入札説明書及び入札関連様式等の交付方法及び交付期間令和４年５月27日(金)から同年６月22日(水)まで佐賀県ホームページ(http://www.pref.saga.lg.jp/)に掲載するとともに、(1)の部局において随時交付する(土曜日及び日曜日を除く。)。(3) 競争入札参加資格の確認ア 入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は、イの提出期限までに別に定める競争入札参加資格確認申請書類及び納入予定機器等の確認申請書を、(1)に郵送又は持参し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。イ 提出期限令和４年６月22日(水)午後５時(郵送の場合には、書留郵便により提出期限までに必着のこと。)期限までに提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。ウ 競争入札参加資格及び納入予定機器等の確認結果は、令和４年６月29日(水)までに通知する。(4) 入札者の資格の喪失4入札者は、入札日時までにおいて、次のいずれかに該当することとなったときは、入札者の資格を失うものとする。ア 入札者について、仮差押え、仮処分、競売、破産、更生手続開始、特別清算開始又は再生手続開始の申立てがなされたとき。イ 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業務執行が困難と見込まれるとき。ウ 自己又は自社の役員等が、２の(7)のいずれかに該当する者であることが判明したとき、又は２の(7)のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していることが判明したとき。エ 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置を受けたとき。オ その他本契約について、契約を履行することが困難になるとみられる事由が発生したとき。(5) 入札及び開札の日時及び場所ア 日時令和４年７月６日(水)午前10時(入札を郵送で行う場合には、外封筒に「佐賀県立学校校内ＬＡＮ機器等整備(更新)事業に係る物品調達契約に係る入札書在中」と表書きし、内封筒に入札書を封入して簡易書留で郵送すること。また、同月５日(火)午後５時までに(1)に必着のこと。)なお、変更の場合は、入札参加者に対し別途連絡する。イ 場所佐賀市城内一丁目５番14号 旧佐賀県自治会館１階 １号会議室なお、変更の場合は、入札参加者に対し別途連絡する。(6) 開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場5合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。(7) 入札保証金ア 入札書の提出期限までに、佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第35号。以下「規則」という。)第103条第１項の規定に基づき、見積金額(取引にかかる消費税額及び地方消費税額を含む金額)の100分の５以上に相当する金額の入札保証金を納付すること。ただし、同条第３項第１号に該当し証書を提出する場合又は同項第２号に該当する場合、入札保証金を免除する。イ 入札保証金の納付に代えて、規則第104条第１項の規定に基づき、次の(ｱ)から(ｶ)までに掲げる価値の担保を供することができる。

(ｱ) 国債又は地方債 額面金額(割引債券にあっては、時価見積額)(ｲ) 日本政府の保証する債券又は確実と認められる社債 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の10分の８以内で換算して得た金額(ｳ) 銀行又は確実と認められる金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手(佐賀県内に置かれた手形交換所に加入している金融機関のものに限る。) 券面金額(ｴ) 銀行又は確実と認められる金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書をした手形 券面金額(手形の満期の日が当該手形を提供した日から１月を経過した日以後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ、券面金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いて得た金額)(ｵ) 銀行又は確実と認められる金融機関に対する定期預金債権 債権証書に記載された金額6(ｶ) 銀行又は確実と認められる金融機関の保証 その保証する金額(8) 契約条項を示す場所(1)に同じ。(9) 入札方法に関する事項ア 入札は、別に定める入札書により、本人又はその代理人が行うものとする。ただし、代理人が入札をする場合は、入札前に別に定める委任状を提出するものとする。イ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札価格」という。)に100分の110を乗じて得た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額に110分の100を乗じて得た金額を入札書に記載すること。ウ 入札価格の表示はアラビア数字を用い、頭初に「金」を、末尾に「円」を記入し、又は頭初に「￥」の記号を、末尾に「―」の記号を付記すること。(10) 落札者の決定方法ア 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。イ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者となるべき者を決定するものとする。

ただし、郵便により入札書を提出した者が開札に立ち会っていない場合には、再度入札は、後日、改めて行う。エ 入札は原則３回を限度とし、落札者がいない場合は地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者と随意契約の交渉を行うことがある。オ 落札者となるべき者の当該入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、調査の上、その者を落札者としないことがある。なお、調査に当たっては、見積内訳書等の資料の提出を求めるものとする。(11) 入札の無効次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。なお、無効入札とされた者は、再度の入札に加わることができない。ア 参加する資格のない者イ 競争入札参加資格確認において虚偽の申告を行った者ウ 当該競争入札について不正行為を行った者エ 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者オ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者カ 入札価格の記載において(9)のウの要件を満たさない入札書を提出し8た者キ 入札書の金額を訂正したものを提出した者ク 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるものを提出した者ケ 民法(明治29年法律第89号)第95条(錯誤)により取り消すことが認められるものを提出した者コ １人で２以上の入札をした者サ 代理人でその資格のないものシ 上記に掲げるもののほか、競争入札の条件に違反した者(12) 入札の撤回等入札者は、その提出した入札書の書換え、引替え又は撤回をすることができない。(13) 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができない場合は、これを中止する。なお、この場合における損害は、入札者の負担とする。(14) 入札の辞退入札参加者は、入札書提出前までいつでも入札を辞退することができるが、辞退する場合は、速やかに別に定める入札辞退届を提出すること。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後に不利益な取扱いを受けるものではない。(15) 落札の無効落札者は、落札の通知を受けた日から原則として２週間以内に契約書を提出しなければ、その落札は無効とする。４ その他9(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 契約書の作成の要否 要(3) 契約保証金ア 契約締結の際に、規則第115条第１項の規定に基づき契約金額の100分の10以上に相当する金額を納付すること。ただし、同条第３項第１号に該当し証書を提出する場合又は同項第３号に該当する場合、契約保証金を免除する。イ 契約保証金の納付に代えて、規則第 116 条の規定に基づき、３の(7)のイに掲げる価値の担保を供することができる。(4) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無に関わらず、その全てを公表することがある。(5) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無に関わらず、契約を締結しないことがある。なお、この場合は、原則として改めて公告し、入札を行うものとする。(6) 詳細は入札説明書による。(7) 仕様書及び附属書類の記載内容の無断転載を禁止する。(8) 佐賀県政府調達苦情検討委員会から調達手続の停止等の要請があった場合は、調達手続を停止することがある。(9) 本業務に従事する者又は従事していた者が、当該業務に関して知り得た個人情報を不正に提供又は盗用した場合などは、佐賀県個人情報保護条例(平成13年佐賀県条例第37号)上の罰則規定(第44条及び第45条)及びこれらの違反行為に関する両罰規定(第47条)に基づき処罰されることがある。(10) 本入札執行については、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自10治法施行令、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)、規則及び佐賀県特定調達契約規則(平成７年佐賀県規則第64号)の定めるところによる。(11) この契約締結にあたっては、佐賀県議会の議決を要するため、議決までの間は仮契約とし、議決をもって契約が成立するものとする。５ この調達契約は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第４条に規定する特定調達契約である。６ Summary(1) Subject matter of the contract:Contract for procurement of products for the renewal project ofschool LAN equipment in Saga Prefectural Schools.

(2) Time limit of delivery:Wednesday, November 30, 2022.

(3) Bid description access:Will be available on the Saga Prefecture website for download fromFriday, May 27, 2022 until Wednesday, June 22, 2022.

(http://www.pref.saga.lg.jp/)(4) Date and time for the opening bids and tenders:The meeting for tenders will begin promptly at 10:00 a.m. onWednesday, July 6, 2022.

Bring tenders with you or send it by mail. If sending by mail,tenders must be sent by registered post and received by 5:00 p.m.

on Tuesday, July 5, 2022.

(5) Contact information:Education General Affairs Division (Old Building, 2nd floor), Saga11Prefectural Board of Education, Saga Prefectural Government1-1-59 Jonai, Saga City, Saga Prefecture840-8570 JapanTel:0952-25-7287

1一般競争入札 入札説明書【佐賀県立学校校内ＬＡＮ機器等整備(更新)事業に係る物品調達契約】(内 訳)１ 入札説明書２ 入札関連様式(1) 別記様式１ 質問書(2) 別記様式２ 競争入札参加資格確認申請書(3) 別記様式３ 誓約書(4) 別記様式４ 担当者等届(5) 別記様式５ 納入予定機器の確認申請書(6) 別記様式６ 入札書(7) 別記様式７ 委任状(8) 別記様式８ 入札辞退届３ 別添１ 佐賀県立学校校内ＬＡＮ機器等整備(更新)事業に係る物品調達契約仕様書４ 別添２ 契約書(案)※ 本説明書の記載内容の無断転載及び入札参加資格申請書の作成以外の目的で使用することを禁止する。佐賀県教育庁 教育総務課2入札説明書この入札説明書は、佐賀県立学校校内ＬＡＮ機器等整備(更新)事業に係る物品調達契約に関する入札執行及び契約締結について、入札参加者及び契約締結者が留意すべき事項を記したものであり、入札参加希望者は次の事項を熟知の上、入札書等を提出されるようお願いします。公告日 令和４年５月27日１ 競争入札に付する事項(1) 契約名 佐賀県立学校校内ＬＡＮ機器等整備(更新)事業に係る物品調達契約(2) 契約内容 別添１のとおり(3) 納入期限 令和４年11月30日(水)(4) 納入場所 佐賀県教育庁教育総務課が指示する場所２ 入札参加者の資格に関する事項入札に参加する者の資格は、次に掲げる要件の全てを満たすこと。なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。(1) 物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程(昭和 41 年佐賀県告示第 129号)第１条の規定に基づく入札参加資格を、競争入札参加資格確認申請書の提出時点で有する者であること。(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者でないこと。(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立て3がなされている者でないこと。(4) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(5) 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。(6) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。(7) 自己又は自社の役員等が次のいずれにも該当する者でないこと及び次のイからキまでに掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者(8) (1)の資格のない者で競争入札への参加を希望するものは、佐賀県所定の「入札参加資格認定申請書」様式に必要事項を記入の上、令和４年６月15日(水)午後５時までにアまで直接持参して提出すること。ア 入札参加資格認定審査を担当する部局の名称及び申請書の提出場所4郵便番号 840-8570佐賀市城内一丁目１番59号佐賀県出納局総務事務センター 用度・車両担当(新館２階)電話番号 0952-25-7194イ 申請書様式の入手先アの部局又は佐賀県ホームページ(http://www.pref.saga.lg.jp/)３ 入札手続等に関する事項(1) 担当部局郵便番号 840-8570佐賀市城内一丁目１番59号佐賀県教育庁教育総務課 情報システム・セキュリティ担当(旧館２階)電話番号 0952-25-7287電子メールアドレス kyouiku-joho-system @pref.saga.lg.jp(2) 入札説明書及び入札関連様式等の交付方法及び交付期間令和４年５月27日(金)から同年６月22日(水)まで佐賀県ホームページ(http://www.pref.saga.lg.jp/)に掲載するとともに、(1)の部局において随時交付する(土曜日及び日曜日を除く。)。(3) 入札説明書等に対する質問書の受付等本契約の内容及び入札手続等に関する質問については、質問書(別記様式１)に質問内容を記載し、令和４年６月３日(金)午後５時までに(1)のメールアドレスへ送信すること。回答は、令和４年６月10日(金)午後５時までに、質問者及び同日までに競争入札参加資格確認申請書を提出した者に電子メールにより回答を送付する。なお、回答日時以降に競争入札参加確認申請書の提出があった場合は、5その都度電子メールにより回答を送付する。(4) 競争入札参加資格の確認ア 入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は、イの提出期限までに競争入札参加資格確認申請書(別記様式２)に会社概要書(パンフレット等)、誓約書(別記様式３)、担当者等届(別記様式４)、及び納入予定機器の確認申請書(別記様式５)を(1)に郵送又は持参し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。イ 提出期限令和４年６月22日(水)午後５時(郵送の場合には、書留郵便により提出期限までに必着のこと。)期限までに提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。ウ 競争入札参加資格及び納入予定機器等の確認結果は、令和４年６月29日(水)までに通知する。(4) 入札者の資格の喪失入札者は、入札日時までにおいて、次のいずれかに該当することとなったときは、入札者の資格を失うものとする。ア 入札者について、仮差押え、仮処分、競売、破産、更生手続開始、特別清算開始又は再生手続開始の申立てがなされたとき。イ 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業務執行が困難と見込まれるとき。ウ 自己又は自社の役員等が、２の(7)のいずれかに該当する者であることが判明したとき、又は２の(7)のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していることが判明したとき。エ 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置を受けたとき。6オ その他本契約について、契約を履行することが困難になるとみられる事由が発生したとき。

(5) 入札及び開札の日時及び場所ア 日時令和４年７月６日(水)10時 00 分(入札を郵送で行う場合には、外封筒に「佐賀県立学校校内ＬＡＮ機器等整備(更新)事業に係る物品調達契約に係る入札書在中」と表書きし、内封筒に入札書を封入して簡易書留で郵送すること。また、同月５日(火)午後５時までに(1)に必着のこと。)なお、変更の場合は、入札参加者に対し別途連絡する。イ 場所佐賀市城内一丁目５番14号 旧佐賀県自治会館１階 １号会議室なお、変更の場合は、入札参加者に対し別途連絡する。(6) 開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。(7) 入札保証金ア 入札書の提出期限までに、佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第35号。以下「規則」という。)第103条第１項の規定に基づき、見積金額(取引にかかる消費税額及び地方消費税額を含む金額)の100分の５以上に相当する金額の入札保証金を納付すること。ただし、同条第３項第１号に該当し証書を提出する場合又は同項第２号に該当する場合、入札保証金を免除する。イ 入札保証金の納付に代えて、規則第104条第１項の規定に基づき、次7の(ｱ)から(ｶ)までに掲げる価値の担保を供することができる。(ｱ) 国債又は地方債 額面金額(割引債券にあっては、時価見積額)(ｲ) 日本政府の保証する債券又は確実と認められる社債 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の10分の８以内で換算して得た金額(ｳ) 銀行又は確実と認められる金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手(佐賀県内に置かれた手形交換所に加入している金融機関のものに限る。) 券面金額(ｴ) 銀行又は確実と認められる金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書をした手形 券面金額(手形の満期の日が当該手形を提供した日から１月を経過した日以後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ、券面金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いて得た金額)(ｵ) 銀行又は確実と認められる金融機関に対する定期預金債権 債権証書に記載された金額(ｶ) 銀行又は確実と認められる金融機関の保証 その保証する金額(8) 契約条項を示す場所(1)に同じ。(9) 入札方法に関する事項ア 入札は、入札書(別記様式６)により、本人又はその代理人が行うものとする。ただし、代理人が入札をする場合は、入札前に委任状(別記様式７)を提出するものとする。イ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札価格」という。)に100分の110を乗じて得た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とす8るので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額に110分の100を乗じて得た金額を入札書に記載すること。ウ 入札価格の表示はアラビア数字を用い、頭初に「金」を、末尾に「円」を記入し、又は頭初に「￥」の記号を、末尾に「―」の記号を付記すること。(10) 落札者の決定方法ア 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。イ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者となるべき者を決定するものとする。

ただし、郵便により入札書を提出した者が開札に立ち会っていない場合には、再度入札は、後日、改めて行う。エ 入札は原則３回を限度とし、落札者がいない場合は地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者と随意契約の交渉を行うことがある。オ 落札者となるべき者の当該入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ9れがあって著しく不適当であると認めるときは、調査の上、その者を落札者としないことがある。なお、調査に当たっては、見積内訳書等の資料の提出を求めるものとする。(11) 入札の無効次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。なお、無効入札とされた者は、再度の入札に加わることができない。ア 参加する資格のない者イ 競争入札参加資格確認において虚偽の申告を行った者ウ 当該競争入札について不正行為を行った者エ 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者オ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者カ 入札価格の記載において(9)のウの要件を満たさない入札書を提出した者キ 入札書の金額を訂正したものを提出した者ク 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるものを提出した者ケ 民法(明治29年法律第89号)第95条(錯誤)により取り消すことが認められるものを提出した者コ １人で２以上の入札をした者サ 代理人でその資格のないものシ 上記に掲げるもののほか、競争入札の条件に違反した者(12) 入札の撤回等10入札者は、その提出した入札書の書換え、引替え又は撤回をすることができない。(13) 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができない場合は、これを中止する。なお、この場合における損害は、入札者の負担とする。(14) 入札の辞退入札参加者は、入札書提出前までいつでも入札を辞退することができるが、辞退する場合は、速やかに入札辞退届(別記様式８)を提出すること。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後に不利益な取扱いを受けるものではない。(15) 落札の無効落札者は、落札の通知を受けた日から原則として２週間以内に契約書を提出しなければ、その落札は無効とする。４ その他(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 契約書の作成の要否 要(3) 契約保証金ア 契約締結の際に、規則第115条第１項の規定に基づき契約金額の100分の10以上に相当する金額を納付すること。ただし、同条第３項第１号に該当し証書を提出する場合又は同項第３号に該当する場合、契約保証金を免除する。イ 契約保証金の納付に代えて、規則第 116 条の規定に基づき、３の(7)のイに掲げる価値の担保を供することができる。11(4) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無に関わらず、その全てを公表することがある。(5) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無に関わらず、契約を締結しないことがある。なお、この場合は、原則として改めて公告し、入札を行うものとする。(6) 仕様書及び附属書類の記載内容の無断転載を禁止する。(7) この契約締結にあたっては、佐賀県議会の議決を要するため、議決までの間は仮契約とし、議決をもって契約が成立するものとする。

佐賀県立学校校内ＬＡＮ機器等整備(更新)事業に係る物品調達契約 仕様書令和４年５月佐賀県目次1. 総則.. 11.1. 適用.. 11.2. 本調達の背景.. 11.3. 本調達の目的.. 12. 調達機器について.. 22.1. 調達機器一覧.. 22.2. 機器の数量及び詳細仕様.. 42.3. その他条件.. .. 4(添付資料)・別紙1 校内LAN拠点一覧・別紙2 校内LAN調達機器一覧・別紙3 校内LAN調達機器詳細仕様11. 総則1.1. 適用本仕様書は、佐賀県が発注する 佐賀県立学校校内 LAN 機器等整備(更新)事業に係る物品調達契約(以下「本調達」という。)に適用する。1.2. 本調達の背景佐賀県では、学校教育の情報化を推進するため、校内LAN 等の整備を行い(平成12～14年度)、現在の校内LAN を構成しているネットワーク機器、無線LAN アクセスポイント等は、令和4年度末までの運用を予定している。しかしながら、校内LAN は整備から時間が経ち、機器の保守期限切れや経年劣化等による性能低下が発生しているほか、最新の技術やネットワークに対応した最適な構成が保たれていない。また、無線LAN の電波が安定して接続できない等の、実運用上の改善要望も寄せられている。また、令和2年度に文部科学省より、「GIGA スクール構想」を実現するためのインフラに求められる要件が提示されている。その要旨は、「適切な通信ネットワークとパブリッククラウドに基づくクラウドコンピューティングを基本としたものである。そのため、クラウドコンピューティングを利用した動画や音声データのやりとりがスムーズに可能になるよう、併せて通信ネットワークの整備も必ず行う必要がある。」とされている。このため、「GIGA スクール構想」の要件を基本的な指標として、最新の技術やネットワークに対応し、学校教育ネットワーク全体で最適となる校内LAN の再構築(機器等更新)が必要となっている。1.3. 本調達の目的佐賀県では、平成 25 年度より県内全ての県立学校において「校内 LAN」及び「全教室等での無線LAN」整備を行っており、平成26 年度より供用開始している。平成25 年度に設置した機器については、令和4年度をもってサポート期間が終了するため機器の更新を検討する必要がある。更新を検討するにあたり、令和２年３月13日から令和２年３月27 日に、基本的な設計業務として、佐賀県立学校校内LAN 機器等整備(更新)に係る調査設計業務(以下、調査設計業務)を実施している。この調査設計業務では、最新の通信技術の調査、現状の確認と現地調査、各種要件を明確にするための課題の把握などを行い、校内LAN 再構成計画のひな型と、更新作業の規模を想定するための費用概算が作成された。また、令和３年４月27日から令和３年７月30日に、佐賀県立学校校内LAN 機器等整備(更新)事業詳細調査設計業務(以下、詳細調査設計業務)を実施している。この詳細調査設計業務では調査設計業務の結果を下敷きとして、全対象拠点の現地調査を実施し、最新の工事用図面を作成。併せて、具体的な通信方法の詳細と、新旧機器とシステムの移行に関する計画、更新後の運用に関する計画を総合的に設計する所まで実施された。本工事では、調査設計業務及び詳細調査設計業務の結果より、「GIGA スクール構想」の要件を満たす最新の技術やネットワークに対応し、学校教育ネットワーク全体で最適となる校内LANの再構築の為の物品調達を行う。22. 調達機器について2.1. 調達機器一覧① 校内LAN更新用調達機器更改後機器機器種別 機器名称 参考型番 機器名称と仕様の関連スイッチセンタースイッチaHPE 5520 24G 4SFP+ HISwitchR8M25A#ACF校内LANの集約スイッチ※光ファイバー収容4ポート以内の場合に選定センタースイッチbHPE 5520 24G SFP 4SFP+ HISwitchR8M27A#ACF校内LANの中心となるスイッチ※光ファイバー収容5ポート以上の場合に選定棟集約スイッチAruba 6100 24G 4SFP+SwitchJL678A#ACF学校棟の集約スイッチフロアスイッチa,b及びサーバスイッチAruba 6100 24G 4SFP+SwitchJL678A#ACF学校棟フロア毎の集約スイッチ学校のサーバ収容スイッチ※RJ45収容24ポート以内の場合に選定フロアスイッチcAruba 6100 48G 4SFP+SwitchJL676A#ACF学校棟フロア毎の集約スイッチ※RJ45収容25ポート以上の場合に選定PoEスイッチaAruba 6100 12G Class 42SFP+ 139W SwitchJL679A#ACF無線LANアクセスポイント給電用スイッチ12台以内接続の場合に選定PoEスイッチb,cAruba 6100 24G Class 44SFP+ SwitchJL677A#ACF無線LANアクセスポイント給電用スイッチ13台以上接続の場合に選定SFPモジュールSFPモジュールa JD118BHPE 5520シリーズ用光ファイバー収容モジュールSFPモジュールb J4858DAruba 6100シリーズ用光ファイバー収容モジュールSFPモジュールc JD089BHPE 5520シリーズ用RJ45収容モジュールSFPモジュールd J8177DAruba 6100シリーズ用RJ45収容モジュール3機器種別 機器名称 参考型番 機器名称と仕様の関連無線LANアクセスポイント無線LANアクセスポイントaAP-515各部屋に設置する無線LANアクセスポイント無線LANアクセスポイントbAP-514廊下などに設置し2部屋以上の広範囲をサポートする無線LANアクセスポイントブリッジ 無線ブリッジa Aruba AP-577学校棟間を無線接続する為のブリッジVPNルータ分校舎接続VPNルータRTX1220本校舎と分校舎間をVPN接続する為のルータメディアコンバータ(M/C)メディアコンバータaDN2800GE光ファイバーをRJ45に変換する装置※100Mbpsの接続区間メディアコンバータ(M/C)メディアコンバータbDN1800SG2E光ファイバーをRJ45に変換する装置※1Gbpsの接続区間※無線ブリッジ、VPNルータ、メディアコンバータは一部学校のみ。対象校は「別紙1 校内LAN拠点一覧」を参照各機器の数量は「別紙2 校内LAN調達機器一覧」を参照② 校内に設置しない機器等(無線アクセスポイント管理ツール)更改後機器機器種別 機器名称 参考型番 機器名称と仕様の関連無線LANアクセスポイント管理ツール無線LANコントローラ(クラウド管理)Foundation AP License5year SubscriptionQ9Y60AAE①の無線LANアクセスポイント管理ツール。少なくとも令和10年3月まで(運用開始から5年間)の仕様検討を一括で調達できること。

※無線 LAN コントローラは①の無線 LAN アクセスポイント全台を管理できる使用権等を含むこととする。42.2. 機器の数量及び詳細仕様① 機器数量は、「別紙2 校内LAN調達機器一覧」に記載の通りとし、予備品を含めた調達とすること。② 各機器は「別紙3 校内LAN調達機器詳細仕様」の仕様を満たすものを調達すること。③ 機器保証として、少なくとも令和10年３月まで(運用開始から５年間)無償で同等製品との交換が可能なサービスを有すること。④ 交換保証を機器が有しない場合は、先出しセンドバックによるメーカー保守契約を含めること。期間は令和10年３月まで(運用開始から5年間)とすること。⑤ SFPモジュールa、b、c、dについては保証、保守の対象機器から除外する。2.3. その他条件① 本調達には機器の各種設定作業等は含まないものとする。② 機器の管理のため、落札後に機器ごとの金額内訳の提出を求める。落札者はこれに応じることとする。③ 機器の納品は佐賀県が指定する納品場所(同一箇所)に納品することとする。④ 納品期限は、令和４年11月30日(水)とする。別紙２ 校内LAN調達機器⼀覧合計 単位機器 センタースイッチaHPE 5520 24G-4SFP+ HIR8M25A/JD362B#ACF45 台センタースイッチbHPE 5520 24G-SFP-4SFP+ HIR8M27A/JD362B#ACF2台棟集約スイッチ Aruba 6100 24G 4SFP＋ Swich 174 台フロアスイッチa Aruba 6100 24G 4SFP＋ Swich 305 台フロアスイッチb Aruba 6100 24G 4SFP＋ Swich 73 台フロアスイッチc Aruba 6100 48G 4SFP＋ Swich 2台PoEスイッチa Aruba 6100 12G Class 4 2SFP＋ 139W Swich 217 台PoEスイッチb Aruba 6100 24G Class 4 4SFP＋ Swich 282 台PoEスイッチc Aruba 6100 24G Class 4 4SFP＋ Swich 126 台サーバスイッチ Aruba 6100 24G 4SFP＋ Swich 47 台無線LANアクセスポイントaAruba AP-515Q9H61A+R3J19A2,773 台無線LANアクセスポイントbAruba AP-514Q9H56A + JW009A(4本)+R3J19A447 台無線LANコントローラ(クラウド管理)Foundation AP License5year Subscription Q9Y60AAE3,240 台無線ブリッジaAruba AP-577R6W11A(マウントキット)R6P67A(PoEインジェクタ)8台メディアコンバータa100BASE-T/XメディアコンバータDN2800GE6台メディアコンバータb1000BASE-T/XメディアコンバータDN1800SG2E4台VPNルータ Yamaha RTX1220 4台SFPモジュールaHPE X120 1G SFP LC SX(ｾﾝﾀｰｽｲｯﾁ⽤)JD118B213 個SFPモジュールbAruba 1G SFP LC SX 500m MMF(棟集約ｽｲｯﾁ・PoEスイッチ⽤)J4858D305 個SFPモジュールcHPE X120 1G SFP RJ45 T(ｾﾝﾀｰｽｲｯﾁ⽤)JD089B8個SFPモジュールdAruba 1G SFP RJ45 T 100m Cat5e(棟集約ｽｲｯﾁ・PoEスイッチ⽤)J8177D39 個保証 センタースイッチa 製品販売終了後5年間 製品保証 43 台センタースイッチb 製品販売終了後5年間 製品保証 1台棟集約スイッチ 製品販売終了後5年間 製品保証 169 台フロアスイッチa 製品販売終了後5年間 製品保証 301 台フロアスイッチb 製品販売終了後5年間 製品保証 69 台フロアスイッチc 製品販売終了後5年間 製品保証 1台PoEスイッチa 製品販売終了後5年間 製品保証 212 台PoEスイッチb 製品販売終了後5年間 製品保証 280 台PoEスイッチc 製品販売終了後5年間 製品保証 121 台サーバスイッチ 製品販売終了後5年間 製品保証 44 台無線LANアクセスポイント 製品販売終了後5年間 製品保証 3,190 台無線LANブリッジ 製品販売終了後5年間 製品保証 8台メディアコンバータa 5年間保証 4台メディアコンバータb 5年間保証 2台VPNルータ 先出ｾﾝﾄﾞﾊﾞｯｸ保守/5年 4台全体区分 機器・構成名 型番 数量1／1