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公告内容

公 告次のとおり条件付一般競争入札を行います。令和４年１０月２６日(水)収支等命令者佐賀県教育センター 所長 川原 俊彦１ 一般競争入札に付する事項(１) 契 約 名 佐賀県教育センタータブレット型パーソナルコンピュータ等賃貸借契約(２) 借入物品の名称 タブレット型パーソナルコンピュータ等 一式 ５２台(３) 入札条件等 入札説明書のとおり(４) 借 入 期 間 令和５年２月１日から令和１０年１月３１日まで(６０ヶ月)地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3に基づく長期継続契約であるため、契約書条文に以下の条文が含まれます。「甲は、翌年度以降において、歳入歳出予算の当該金額について、減額又は削除があった場合は・・・当該契約を解除できるものとする。」(５) 納入場所 佐賀県教育センター２ 入札参加資格及び条件に関する事項入札に参加する者の資格は、以下に掲げる要件のすべてを満たし、佐賀県知事の参加資格の確認を受けた者であることを要します。なお、資格要件確認のため、佐賀県警本部に照会する場合があります。(１) 物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程(昭和４１年佐賀県公示第１２９号)第１条の規定に基づく入札参加資格を入札参加資格確認申請書の提出期限の時点で有する者であること。(２) 事務機器類またはＯＡ機器類の賃貸借業務を行っていること。(３) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(４) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(５) 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手を不渡りした者でないこと。(６) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止要領に該当する者でないこと。(７) 県内企業(県内に本店を有する者。又は、県内に支店等を有し、県内支店等に勤務する従業員比率が５０％以上の者又は県内支店等に勤務する従業員数が５０人以上の者。誘致企業。国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律第２条第４項に規定する「障害者就労施設等」(県内に所在する者に限る)。)であること。(８) 自己又は自社の役員等が次の各号のいずれにも該当するものでないこと、及び次のイからキに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者３ 入札参加資格を得るための申請の方法(１)２の(１)の資格のない者で競争入札への参加を希望する者は、佐賀県所定の「入札参加資格認定申請書」様式に必要事項を記入のうえ直接持参して提出してください。ア 入札参加資格認定審査を担当する部局の名称及び申請書の提出場所郵便番号８４０－８５７０ 佐賀県佐賀市城内一丁目１番５９号佐賀県出納局総務事務センター用度・車両担当電話０９５２－２５－７１９４ Ｅ-mail：soumujimu@pref.saga.lg.jpイ 申請書様式の入手先総務事務センター用度・車両担当又は佐賀県ホームページ(http://www.pref.saga.lg.jp/)(２)(１)については、令和４年１０月２６日までに競争入札参加資格の認定を受けることを要します。４ 入札手続きに関する事項(１) 担当課郵便番号８４０－０２１４ 佐賀県佐賀市大和町大字川上佐賀県教育センター 総務課電話 ０９５２－６２－５０７４ FAX ０９５２－６２－５９６２E-mail kyouikusenta@pref.saga.lg.jp(２) 入札説明書の交付方法及び交付期間令和４年１０月２６日(月)から令和４年１１月４日(火)まで、県ホームページからダウンロードできます。(３) 競争入札参加資格の確認ア 入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は、イの提出期限までに別に定める入札参加資格確認申請書に入札説明書に規定する書類等を添付した上で、４の(１)まで郵送又は持参し、入札参加資格の確認を受けることを要します。イ 提出期限 令和４年１１月４日(金)午後５時(郵送による場合は、書留郵便とし、上記イの提出期限までに必着とします。また、封筒に「佐賀県教育センタータブレット型パーソナルコンピュータ等賃貸借契約資格審査書類在中」と朱書きしてください。)期限までに提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができません。ウ 競争入札参加資格の確認結果は、令和４年１１月７日(月)までに通知します。(４) 入札者の資格の喪失入札者は、入札日時までにおいて、次の場合に該当することとなったときは、入札者の資格を失うものとします。ア 入札者について、仮差押、仮処分、競売、破産手続開始、会社整理開始、会社更生手続開始、特別清算開始又は民事再生手続開始の申立てがなされたとき。イ 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業務執行が困難と見込まれるとき。(５) 入札・開札の日時及び場所ア 日時 令和４年１１月１１日(金)午後２時(入札を郵送で行う場合には、書留郵便とし、令和４年１１月１１日(金)午前９時までに４の(１)に必着とします。到着期限を過ぎて到達した入札書は無効とし、開札しません。また、封筒に「佐賀県教育センタータブレット型パーソナルコンピュータ等賃貸借契約入札書在中」と朱書きしてください。)イ 場所 教育センター 会議室(６) 入札説明会実施しません。(７) 開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行います。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない県職員を立ち会わせて行います。

(８) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第３５号)第１０３条第３項第２号の規定により免除します。イ 契約保証金佐賀県財務規則第１１５条第３項第３号の規定により免除します。(９) 契約条項を示す場所４の(１)に同じ。(10) 入札方法に関する事項ア 入札は、本人又はその代理人が行うものとする。ただし、代理人が入札する場合は、入札前に委任状を提出するものとします。イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に１００分の１１０を乗じて得た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額に１１０分の１００を乗じて得た金額を入札書に記載することとします。(11) 落札者の決定方法ア 有効な入札書を提出した者であって予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とします。イ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者となるべき者を決定するものとします。この場合においては、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとします。ウ 第一回目の開札の結果、落札者がないとき(入札金額のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合)は、直ちに再度入札を行います。ただし、郵便により入札書を提出した者が、開札に立ち会っていない場合には、別に定める日時に再度の入札を行います。エ 入札は原則３回を限度とし、落札者がいない場合は地方自治法施行令例第１６７条の２第１項第６号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者と随意契約の交渉を行うことがあります。オ 落札者となるべき者の当該入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、調査のうえ、その者を落札者としないことがあります。なお、調査に当たっては、見積内訳書等の資料の提出を求めるものとします。(12) 入札の無効競争入札参加資格確認において虚偽の申告を行った者の入札及び次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とします。ア 参加する資格のない者イ 当該競争入札について不正行為を行った者ウ 入札書の金額､氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者エ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者オ 入札書の金額の最初に￥の記号を記入していない、又は入札書の金額にアラビア数字を用いていないものを提出した者カ 入札書の金額を訂正したものを提出した者キ 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるものを提出した者ク 民法(明治２９年法律第８９号)第９５条(錯誤)により無効と認められるものを提出した者ケ 一人で２以上の入札をした者コ 代理人でその資格のない者サ 上記に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(13) 入札の撤回その提出した入札書の書き換え、引き替え又は撤回をすることができません。(14) 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができない場合は、これを中止します。なお、この場合における損害は入札者の負担とします。(15) 入札の辞退入札参加者は、入札書提出前までいつでも入札を辞退することができますが、辞退する場合は、速やかに別に定める入札辞退届を提出することとします。入札を辞退した者は、これを理由として以後に不利益な取扱いを受けるものではありません。５ その他(１) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限ります。(２) 契約書の作成の要否要(３) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、そのすべてを公表することがあります。(４) 詳細は入札説明書によります。

佐賀県教育センタータブレット型パーソナルコンピュータ等賃貸借契約入札説明書佐賀県教育センタータブレット型パーソナルコンピュータ等賃貸借契約入札説明書・ 質問書(別記様式１)・ 入札参加資格確認申請書(別記様式２)・ 営業概要書(別記様式３)・ 確約書(別記様式４)・ 入札書(別記様式５)・ 委任状(別記様式６)・ 入札辞退届(別記様式７)佐賀県教育センター入 札 説 明 書この入札説明書は、佐賀県教育センタータブレット型パーソナルコンピュータ等賃貸借契約に関する入札執行及び契約の締結について、入札参加者及び契約締結者が留意すべき事項を記したものであり、入札参加希望者は次の事項を熟知の上、入札書等を提出されるようお願いします。１ 公告日 令和４年１０月２６日(水)２ 一般競争入札に付する事項(１) 賃貸借契約の名称佐賀県教育センタータブレット型パーソナルコンピュータ等賃貸借契約(２) 賃貸借契約内容詳しくは別添「佐賀県教育センタータブレット型パーソナルコンピュータ等賃貸借契約に係る仕様書」を参照 のこと(３) 賃貸借契約期間令和５年２月１日から令和１０年１月３１日まで(６０ヶ月)地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3に基づく長期継続契約であるため、契約書条文に以下の条文が含まれます。「甲は、翌年度以降において、歳入歳出予算の当該金額について、減額又は削除があった場合は・・・当該契約を解除できるものとする。」３ 入札参加者の資格に関する事項入札に参加する者の資格は、以下に掲げる要件のすべてを満たし、佐賀県知事の参加資格の確認を受けた者であることを要します。なお、資格要件確認のため、佐賀県警本部に照会する場合があります。(１) 物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程(昭和４１年佐賀県公示第１２９号)第１条の規定に基づく入札参加資格を、入札参加資格確認申請書の提出期限の時点で有する者であること。(２) 事務機器類またはＯＡ機器類の賃貸借業務を行っていること。(３) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(４) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(５) 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手を不渡りした者でないこと。(６) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止要領に該当する者でないこと。(７) 県内企業(県内に本店を有する者。又は、県内に支店等を有し、県内支店等に勤務する従業員比率が５０％以上の者又は県内支店等に勤務する従業員数が５０人以上の者。誘致企業。国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律第２条第４項に規定する「障害者就労施設等」(県内に所在する者に限る)。)であること。(８) 自己又は自社の役員等が次の各号のいずれにも該当するものでないこと、及びイからキに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者４ 入札参加資格を得るための申請の方法(１)３の(１)の資格のない者で競争入札への参加を希望する者は、佐賀県所定の「入札参加資格認定申請書」様式に必要事項を記入のうえ直接持参して提出すること。ア 入札参加資格認定審査を担当する部局の名称及び申請書の提出場所郵便番号８４０－８５７０ 佐賀県佐賀市城内一丁目１番５９号佐賀県出納局総務事務センター用度・車両担当電話０９５２－２５－７１９４ Ｅ-mail：soumujimu@pref.saga.lg.jpイ 申請書様式の入手先総務事務センター用度・車両担当又は佐賀県ホームページ(http://www.pref.saga.lg.jp/)(２)(１)については、令和４年１０月２６日までに競争入札参加資格の認定を受けること。５ 入札手続等に関する事項(１) 担当課郵便番号８４０－０２１４ 佐賀県佐賀市大和町大字川上佐賀県教育センター総務課電話 ０９５２－６２－５２１１ FAX ０９５２－６２－６４０４E-mail kyouikusenta@pref.saga.lg.jp(２) 入札説明書の交付方法及び交付期間令和４年１０月２６日(水)から令和４年１１月４日(金)まで(佐賀県の休日に関する条例(平成元年佐賀県条例第 29 号)第１条に規定する休日を除く。)の午前８時３０分から午後５時までの間、５の(１)の場所で随時交付するとともに、県ホームページからもダウンロード可能。(３) 入札説明書等に対する質問の受付等ア 質問の受付期間は、令和４年１０月２６日(水)から１１月４日(金)まで(土曜日及び日曜日を除く。)の午前８時３０分から午後５時までの間とし、５の(１)の場所で別記様式１により、持参またはメールにて随時受け付ける。イ 回答(質問内容含む)は、令和４年１１月８日(火)午前１０時以降に５の(１)の場所の前に掲示するとともに入札参加資格申請者すべてに電子メールにより回答を行う。なお、質問の回答期限以降に入札参加資格確認申請書を提出した者については、入札参加資格確認結果の通知と同時に、質問への回答を送付する。ウ 受付期間以外の質問は原則受け付けない。ただし、受付期間以後において、入札を行うためにどうしても必要と判断した質問があった場合については、入札参加資格申請者すべてに電子メールにより回答を行う。(４) 入札参加資格の確認ア 入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は、イの提出期限までに別に定める入札参加資格確認申請書(別記様式２)に次に掲げる資料等を添付のうえ、５の(１)まで郵送又は持参し、入札参加資格の確認を受けなければならない。

(ア) 営業概要書(別記様式３)(イ) 確約書(別記様式４)イ 提出期限 令和４年１１月４日(金)午後５時(郵送による場合は、書留郵便とし、上記イの提出期限までに必着とする。また、封筒に「佐賀県教育センタータブレット型パーソナルコンピュータ等賃貸借資格審査書類在中」と朱書きすること。)期限までに提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。ウ 入札参加資格の確認結果は、令和４年１１月７日(月)までに通知する。(５) 入札者の資格の喪失入札者は、入札日時までにおいて、次の場合に該当することとなったときは、入札者の資格を失うものとする。ア 入札者について、仮差押、仮処分、競売、破産、会社整理開始、会社更生手続開始、特別清算開始又は民事再生手続開始の申立てがなされたとき。イ 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業務執行が困難と見込まれるとき。(６) 入札・開札の日時及び場所ア 日時 令和４年１１月１１日(金)午後２時(入札を郵送で行う場合には、書留郵便とし、令和４年１１月１１日(金)午前９時までに５の(１)に必着とする。また、封筒に「佐賀県教育センタータブレット型パーソナルコンピュータ等賃貸借入札書在中」と朱書きとすること。)イ 場所 佐賀県教育センター 会議室ウ 本人確認 入札者又はその代理人の確認のため、入札当日、運転免許証等顔写真の記載がある身分証の提示をお願いします。(７) 開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない県職員を立ち会わせて行う。(８) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第３５号)第１０３条第３項第２号の規定により免除する。イ 契約保証金佐賀県財務規則第１１５条第３項第３号の規定により免除する。(９) 契約条項を示す場所５の(１)に同じ。(10) 入札方法に関する事項ア 入札は、本人又はその代理人が行うものとする。ただし、代理人が入札する場合は、入札前に委任状を提出するものとする。イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に１００分の１１０を乗じて得た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額に１１０分の１００を乗じて得た金額を入札書に記載すること。(11) 落札者の決定方法ア 有効な入札書を提出した者であって予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。イ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者となるべき者を決定するものとする。この場合においては、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとする。ウ 第１回目の開札の結果、落札者がないとき(入札金額のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合)は、直ちに再度入札を行う。ただし、郵便により入札書を提出した者が、開札に立ち会っていない場合には、別に定める日時に再度の入札を行う。エ 入札は原則３回を限度とし、落札者がいない場合は地方自治法施行令第１６７条の２第１項第６号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者と随意契約の交渉を行うことがある。オ 落札者となるべき者の当該入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、調査のうえ、その者を落札者としないことがある。なお、調査に当たっては、見積内訳書等の資料の提出を求めるものとする。(12) 入札の無効競争入札参加資格確認において虚偽の申告を行った者の入札及び次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。ア 参加する資格のない者イ 当該競争入札について不正行為を行った者ウ 入札書の金額､氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者エ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者オ 入札書の金額の最初に￥の記号を記入していない、又は入札書の金額にアラビア数字を用いていないものを提出した者カ 入札書の金額を訂正したものを提出した者キ 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるものを提出した者ク 民法(明治２９年法律第８９号)第９５条(錯誤)により無効と認められるものを提出した者ケ 一人で２以上の入札をした者コ 代理人でその資格のない者サ 上記に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(13) 入札の撤回その提出した入札書の書き換え、引き替え又は撤回をすることができない。(14) 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができない場合は、これを中止する。なお、この場合における損害は入札者の負担とする。(15) 入札の辞退入札参加者は、入札書提出前までいつでも入札を辞退することができるが、辞退する場合は、速やかに「入札辞退届」(別記様式７)を提出すること。入札を辞退した者は、これを理由として以後に不利益な取扱いを受けるものではない。６ その他(１) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、そのすべてを公表することがある。(２) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約を締結しないことがある。なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。(３) 本入札執行については、地方自治法、地方自治法施行令、佐賀県財務規則の定めるところによる。(４)附属書類の記載内容の無断転載及び本入札以外の目的で使用することを禁止する。別記様式１※ 項目が不足する場合は、適宜付け加えること。

質 問 書件 名佐賀県教育センタータブレット型パーソナルコンピュータ等賃貸借契約質 問 日 令和 年 月 日質 問 者 商号又は名称担当者名(E-mail)摘 要質問№ 書類名 項目 質 問 内 容 回 答別記様式２入札参加資格確認申請書令和 年 月 日佐賀県収支等命令者 様所在地商号又は名称代表者氏名(自署または記名)(法人にあっては代表者役職及び氏名)生 年 月 日 年 月 日生事務担当者氏名及び連絡先電話番号佐賀県教育センタータブレット型パーソナルコンピュータ等賃貸借契約に関する競争入札に参加したいので、営業概要書及び確約書を添えて申請します。なお、下記及び添付書類の記載事項については事実と相違ないことを誓約いたします。記１ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者でないこと。２ 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。３ 開札の日の６か月前から現在までの間、金融機関等において手形又は小切手を不渡りした者でないこと。４ 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止要領に該当する者でないこと。５ 自己又は自社の役員等が、次の各号のいずれにも該当するものでないこと。及び(2)から(7)に掲げるものがその経営に実質的に関与していないこと。(1)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)(2)暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)(3)暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(4)自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者(5)暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者(6)暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(7)暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者別記様式３営 業 概 要 書申 請 者 本社又は本店等本業務を担当する佐賀県内の本支店等住 所〒〒名称・商号(ﾌﾘｶﾞﾅ) (ﾌﾘｶﾞﾅ)代表者職・氏名(ﾌﾘｶﾞﾅ) (ﾌﾘｶﾞﾅ)電話番号ＦＡＸ番号e-mail全従業員数 人 人内佐賀県内の従業員数人創 業 年注)「内佐賀県内の従業員数」欄には、全従業員数の内数として、佐賀県内に勤務する従業員数を記載すること。別記様式４確 約 書令和 年 月 日収支等命令者 様住所商号又は名称代表者氏名(自署または記名)(法人にあっては代表者役職及び氏名)今回入札に参加する佐賀県教育センタータブレット型パーソナルコンピュータ等賃貸借契約については、下記のとおり提示された仕様を満たしており、また、落札後は保守、点検、保障その他のアフターサービスを納入先の求めに応じて速やかに提供することを確約します。記１．納入しようとする賃貸借物品の構成タブレット型パーソナルコンピュータ ５２式(指導者用２式、受講者用５０式)明細書２．機能、性能等注１) 機能、性能等について、各項目の内容を確認できる資料等(製品仕様、カタログ等)を必ず添付するとともに必要に応じて補足説明を行うこと。注２) 納入しようとする機器を自社で製造していない入札参加者は、この機器の保守、点検、修理、その他アフターサービスの体制表(それぞれの対応窓口、担当、連絡先、障害時のフロー等を記入)を添付すること。別記様式５入 札 書収 支 等 命 令 者 様入札説明書及び仕様書等を承諾の上、入札します。なお、下記入札金額は取引に係る消費税及び地方消費税額を含まない金額です。業務の名称 佐賀県教育センタータブレット型パーソナルコンピュータ等賃貸借業務設置期限 令和５年１月末まで令和 年 月 日所在地入 札 者 商号又は名称代表者氏名(自署または記名)(法人にあっては代表者役職及び氏名)代理人氏名(自署)注１ 代表者印を押印しない場合は、代表者氏名は本人が自署してください。注２ 代理人が入札するときは、住所、商号又は名称、代表者氏名を記名した上で代理人氏名欄に代理人が署名(自署)してください。なお、代理人が入札するときは、委任状を提出してください。入札金額\借入期間 令和５年２月１日～令和１０年１月３１日別記様式 ６委 任 状収 支 等 命 令 者 様今般都合により次の者を代理人と定め、下記の入札に関し、一切の権限を委任します。令和 年 月 日住 所委任者 商号又は名称氏 名(法人にあっては代表者役職及び氏名)入札責任者署名代理人 氏 名※委任者氏名は本人が自署してください。ただし、法人の場合は代表者役職及び氏名を記名の上で入札に係る責任者の氏名を自署することに変えるができます。記１ 入札日時 令和４年１１月１１日(金曜日) 午後２時００分２ 入札名 佐賀県教育センタータブレット型パーソナルコンピュータ等賃貸借契約別記様式 ７入 札 辞 退 届収 支 等 命 令 者 様業務の名称 佐賀県教育センタータブレット型パーソナルコンピュータ等賃貸借契約上記について参加資格確認通知を受けましたが、都合により入札を辞退します。令和 年 月 日所在地入 札 者 商号又は名称代表者氏名(自署または記名押印)(法人にあっては代表者役職及び氏名)代理人氏名(自署)注1 代表者氏名は本人が自署してください。注２ 代理人が入札するときは、所在地、商号または名称、代表者氏名を記名したうえで、代理人氏名欄に代理人が自署してください。

タブレット型パーソナルコンピュータ等賃貸借契約仕様書1. 前提条件今回導入のタブレット型パーソナルコンピュータ等一式(以下「タブレット等」という。)は、教育センターにおける所内無線ＬＡＮに接続し研修講座用端末として利用する。2. 数量 タブレット型パソコン ５２式 (指導者用２式、受講者用５０式)3. 仕様(1) 仕様・教育センターの所内無線ＬＡＮの端末として利用可能で、別表に示す仕様を満たしているものであること。・インターネットへの接続する端末として利用可能で、学習支援ソフト(SKYMENUClass 2022)等が問題なく動作すること。(2) 納入場所佐賀県教育センター 〒840-0214佐賀市大和町大字川上TEL(0952-62-5211)4. 契約期間 契約締結の日から60ヶ月(５年) 賃貸借期間 令和５年２月１日から令和１０年１月３１日まで 落札決定後、直ちに、納入完了までの詳細なスケジュールを提出し、発注者の承認を得ること。5. 調達の範囲本調達の範囲は、「⒉ 数量」に示すタブレット等の納入、及び当該タブレット等を教育センター所内ＬＡＮに接続して利用者が安定して利用できる状態にする一連の作業を調達範囲とする。 5.1クライアントマスタ作成及びアプリケーション検証の技術的支援 5.2タブレット等展開作業時の手順書作成等 5.3調達タブレット等のキッティング及び設置作業その他、必要に応じて佐賀県と協議し協力すること。5.1 クライアントマスタ作成及びアプリケーション検証の技術的支援 作成を支援するマスタはWindows 11とする。 クライアントマスタ作成において、現在稼働しているアプリケーションの動作検証、関係システムとの検証スケジュール調整等の十分な技術的支援等を行うこと。5.2 タブレット等展開作業時の手順書作成等 クライアントマスタにて実装する設定、クライアントマスタで対応できない設定(IPアドレス、ホスト名、プリンタ設定等)について項目を整理し、最適な展開方法を提示し、発注者と協議し展開作業を必要に応じて手順化すること。5.3 調達タブレット等のキッティング及び設置作業 タブレット等へのセットアップ作業は、5.1 で作成するクライアントマスタを基に、すべて受注者の環境(インストール／セットアップ作業環境・場所、必要なソフトウェア)にて実施すること。 タブレット等設置時には、クライアントマスタで対応できない設定(IPアドレス、ホスト名等)については、受注者の作業として実施すること。６. 修理等の対応 受注者は、納入から1年間、発注者の正常な管理のもとにおいて生じたと認められる故障又は発見された瑕疵については、発注者の請求により受注者の負担で修理又は交換すること。７. その他 納入するタブレット等は、同一機種とする。 配布後、不要となった梱包材等については、受注者の負担で処分すること。 納入後、受注者の瑕疵による設定等の間違いが発見された場合は、即座に正しい設定を行うこと。 この仕様書に記載のない事項又は疑義のある事項については、発注者と受注者が協議して解決するものとする。

項 目 数量 仕様条件1 ﾀﾌﾞﾚｯﾄ型ﾊﾟｰｿﾅﾙｺﾝﾋﾟｭｰﾀﾊﾟｿｺﾝ本体(ﾀﾌﾞﾚｯﾄ型) 52 CPU インテルⓇ CeleronⓇ プロセッサー 1.10GHz以上2次ｷｬｯｼｭﾒﾓﾘ 4MB以上液晶ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ 10.1 ｲﾝﾁﾜｲﾄﾞ 1920 ﾄﾞｯﾄ×1080 ﾄﾞｯﾄ以上、ｱﾝﾁｸﾞﾚｱ処理ﾒｲﾝﾒﾓﾘ 4GB以上ｽﾄﾚｰｼﾞ ﾌﾗｯｼｭﾒﾓﾘ 64GB以上重量 1.3kg以下(ｷｰﾎﾞｰﾄﾞ含む)音源 ｽﾃﾚｵｽﾋﾟｰｶｰ内蔵、ﾃﾞｼﾞﾀﾙ(ｽﾃﾚｵ)ﾏｲｸ内蔵ｶｰﾄﾞｽﾛｯﾄ MicroSD ﾒﾓﾘｰｶｰﾄﾞ用ｽﾛｯﾄ×1ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ USB3.0×1、USB3.0 Type-C×1(DisplayPort Alt Mode対応)、ﾍｯﾄﾞﾎﾝ端子×1、HDMI変換ｱﾀﾞﾌﾟﾀ(外部ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲに出力可能なもの)ｶﾒﾗ 内蔵(前面200万画素程度、背面800万画素程度)ﾀﾌﾞﾚｯﾄ入力方式 専用ｽﾀｲﾗｽﾍﾟﾝ(本体収納可能)、ﾀｯﾁﾊﾟﾈﾙｷｰﾎﾞｰﾄﾞ 日本語ｷｰﾎﾞｰﾄﾞ、ﾎﾟｲﾝﾃｨﾝｸﾞﾃﾞﾊﾞｲｽ、ｽﾀﾝﾄﾞ機能を備えたｷｰﾎﾞｰﾄﾞで一体化して収納できること。ﾊﾞｯﾃﾘｰ 内蔵(稼動時間：JEITA Ver1.0測定 約13時間)通信 無線LAN 内蔵：WiFi 5、IEEE802.11a/b/g/n/ac 準拠Bluetooth V5.1準拠OS Windows 11 Pro 64bit※要件を満たすことが確認できている機器の例富士通 ARROWS Tab Q5011/JE ｲﾝﾃﾙⓇ CeleronⓇ ﾌﾟﾛｾｯｻｰｿﾌﾄｳｪｱ 52 総合ｿﾌﾄ Microsoft® Office LTSC 2021 ｱｶﾃﾞﾐｯｸﾗｲｾﾝｽ52 Server CAL 所内LAN用に必要な端末のCALを購入すること52 授業支援ｿﾌﾄ SKYMENU Class 2022(復元を含む)・利用台数ﾗｲｾﾝｽ×5252 ｳｲﾙｽ対策ｿﾌﾄ ｳｲﾙｽﾊﾞｽﾀｰ ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｴﾃﾞｨｼｮﾝ Plusその他 ・障害時に初期状態に戻すﾘｶﾊﾞﾘｰﾒﾃﾞｨｱ(USB)を準備すること。※各ｿﾌﾄのﾊﾞｰｼﾞｮﾝについては協議のうえ決定する。・ｲﾝｽﾄｰﾙするｿﾌﾄについてはすべて最新の修正ﾊﾟｯﾁを適用すること・ﾒｰｶｰの保守拠点が県内にあること。２ ﾈｯﾄﾜｰｸ系ﾈｯﾄﾜｰｸ構築条件 一式 ｸﾗｲｱﾝﾄ･ｻｰﾊﾞ型のLANとし、所内無線LANの端末として下記について設定調整を行うことPCの設定(IP ｱﾄﾞﾚｽ、WIN、ｹﾞｰﾄｳｪｲ、DNS、ﾌﾟﾛｷｼ)なお、設定、ｲﾝｽﾄｰﾙ内容については発注者及び佐賀県教育ｾﾝﾀｰからの資料をもとに設定を行うこと３ その他設定作業一式各機器の搬入から調整試運転までを行うことまた、既存の無線LANへの接続設定も行うことｲﾝｽﾄｰﾙ 一式 ① ｿﾌﾄｳｪｱについては、最新のﾊﾞｰｼﾞｮﾝを納入することただし、ｾﾝﾀｰ側の環境では動作が不確実なものについては、協議の上選定すること② 全てのｿﾌﾄｳｪｱのｲﾝｽﾄｰﾙを行うこと③ 納入ｿﾌﾄｳｪｱの動作試験を行うこと④ 既存SVにSKYMENU Class 2022 ｲﾝｽﾄｰﾙし、今回導入する機器が利用できるように設定すること。その他 一式 ① 納入後、12ヶ月は無償でｻﾎﾟｰﾄを行うこと(ｿﾌﾄｳｪｱのﾊﾞｰｼﾞｮﾝｱｯﾌﾟ等は基本的には含まないものとする)② ｿﾌﾄｳｪｱ導入時に障害が発生した場合、責任をもって対応すること③ 不要な梱包資材等は引取ること。なお、組立の必要な部材は、受注者で負担をすること別表④ 納入機器の設定一覧表(IP ｱﾄﾞﾚｽ、ﾊﾟｽﾜｰﾄﾞ等の情報管理として、必要な事項を記載したもの)を提出すること⑤ 導入後機器の操作説明を行うこと(Windows11の基本操作を含む)⑥ 落札後完了までの詳細なｽｹｼﾞｭｰﾙを提出し承認をえること