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公告内容

公 告次のとおり条件付一般競争入札を行います。令和４年(2022年)１１月７日収支等命令者佐賀県環境センター所長 近藤 大輔１ 競争入札に付する事項(１)物品名及び数量 サーベイメータ １式 ※数量内訳は別紙仕様書のとおり(２)物品の仕様等 別紙仕様書のとおり(３)納入期限 令和５年(2023年)３月２９日(水)(４)納入場所 佐賀県環境センター(佐賀市鍋島町八戸溝119-1)２ 入札参加資格入札に参加するものは、次に掲げる要件のすべてを満たすものであること。(１) 物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程(昭和４１年佐賀県告示第１２９号)第１条の規定に基づく入札参加資格を、入札参加資格確認申請書の提出期限の時点で有すること。(２) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。(３) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(４) 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手を不渡りした者でないこと。(５) 佐賀県発注の契約に係る入札参加停止処分又は指名停止処分を受けている者でないこと。(６) 自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社又は第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者(７)入札しようとしている物品の仕様が、仕様書に適合するものであることを証明する書類(応札仕様書)を４に示す提出期限までに提出場所に持参又は郵送し、審査の結果「適合」と認められた者３ 入札参加資格を得るための申請書の提出方法(１) ２の(１)の資格のない者で競争入札への参加を希望するものは、佐賀県所定の入札参加資格認定申請書様式に必要事項を記入のうえ、持参して提出すること。ア 入札参加資格認定審査を担当する部局の名称及び申請書の提出場所〒８４０－８５７０佐賀県佐賀市城内一丁目１番５９号佐賀県出納局総務事務センター用度・車両担当電 話 ０９５２－２５－７１９４E-mail soumujimu@pref.saga.lg.jpイ 申請書様式の入手先アの部局又は佐賀県ホームページ(http://www.pref.saga.lg.jp)(２)(１)については、申請書を提出し、令和４年１１月１４日(月)までに競争入札参加資格の確認を受けること。４ 入札参加資格の審査入札に参加しようとする者は、下記書類を令和４年１１月１４日(月)午後５時までに、５の(１)の場所へ持参し、又は郵送すること。ア 入札参加資格確認申請書イ 応札仕様書ウ 応札する物品等の仕様が確認できる書類(カタログ等)提出された資料を審査の上、入札に参加する資格を有すると認められた者に限り、入札の対象者とする。なお、審査の結果は、文書で通知する。提出した関係書類について説明を求められた場合は、これに応じること。また、必要に応じて追加資料の提出を求めることがある。なお、提出された書類は返却しない。入札参加資格確認申請書を提出した後、入札に参加しないこととした場合は、理由を記入した辞退届けを書面で提出すること。なお、提出された資料については、当該業務に関する目的以外には使用しない。５ 入札日時及び入札場所等(１) 問い合わせ先〒８４９－０９３２佐賀県佐賀市鍋島町八戸溝１１９－１佐賀県環境センター 環境理学課電 話 ０９５２－３０－１６１６E-mail kankyousenta@pref.saga.lg.jp(２) 入札参加資格確認申請書、入札仕様書、入札書等の交付方法令和４年１１月７日(月)から令和４年１１月１４日(月)までの期間、佐賀県ホームページに掲載するとともに、(１)の場所において随時交付する。(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)(３) 入札書の提出場所等(１)の場所に入札者が直接持参すること。(４) 入札及び開札の日時及び場所令和４年１１月１８日(金)午前１０時 佐賀県環境センター会議室１(５) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(６) 開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち合わせて行う。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない県職員を立ち合わせて行う。(７) 入札の延期天災その他やむを得ない理由により入札又は開札を行うことができない場合は延期することもあるので、事前に(１)の部局に確認すること。６ その他(１) 入札保証金及び契約保証金佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第３５号)第１０３条第３項第２号及び第１１５条第３項第３号に該当するときは免除する。(２) 入札の無効次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。ア 参加する資格がない者イ 当該競争入札について不正行為を行った者ウ 入札書の金額、氏名について誤脱、判読不可能なものを提出した者エ １人で２以上の入札をした者オ 代理人でその資格のない者カ アからオまでに掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(３) 入札の中止次のいずれかに該当する場合は、入札を中止する。この場合の損害は入札者の負担とする。ア 入札参加者が連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。

(４) 契約書作成の要否要(５) 落札者の決定方法ア 入札金額が、入札書比較価格(税抜きの予定価格)以下で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を契約の相手方とする。イ 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとする。ウ 第一回目の開札の結果、落札者がないときは、直ちに再度入札(第一回目を含め三回を限度)を行う。エ 入札は、本人又はその代理人が行うものとする。ただし、代理人が入札をする場合は、入札前に委任状を提出するものとする。(６) 代金の支払方法適正な請求書を受理してから３０日以内とする。

サーベイメータ 仕様書1. 一般仕様1.1 目的本仕様は、佐賀県(以下「県」という。)が玄海原子力発電所での事故時など緊急時に使用する各種サーベイメータの基本的仕様を定めるものである。1.2 納入物品名、数量及び構成内訳(１) 電離箱式サーベイメータ 5式(内訳)ア 本体 5台イ 標準付属品(ショルダーベルト含む) 5式ウ 専用収納ケース 5式(２) β線測定用サーベイメータ 4式(内訳)ア 本体 4台イ 標準付属品(ショルダーベルト含む) 4式ウ 専用収納ケース 4式1.3 納入場所佐賀県佐賀市鍋島町八戸溝119-1 佐賀県環境センター1.4 納期令和5年3月29日(水曜日)但し、天災等受注者の責に帰さない理由により、納期までの納入が著しく困難な場合には県及び受注者が協議のうえ別に定めるものとする。1.5 適用範囲本事業の適用範囲は、以下のとおりとする。(１) 機器の設計、製作、試験及び調整(２) 機器の操作、運用に携わる職員への技術指導(３) その他機器の運用等に必要と考えられる事項1.6 適用規格本仕様書による機器等の設計、製作等にあたって、本仕様書に記載なき事項は、次の関係法令、規則及び規格等に定めるところとするが、定めのない事項については、その都度、協議の上決定する。(１) 日本工業規格(JIS)(２) 日本電気協会電気規格調査会標準規格(JEC)(３) 日本電機工業会標準規格(JEM)(４) 佐賀県財務規則(５) その他国内関連法規及び規格1.7 提出書類受注者は契約締結後、下表に示す書類を提出することとする。なお、提出書類はすべて日本語であること。提出書面 部数 提出期限1完成図書(試験成績書、納入仕様書、確認写真を含む)1検収までに2 取扱説明書(日本語表記) 台数分 検収までに3 校正証明書 台数分 検収までに4 特に必要と認める書面 必要部数 必要の都度1.8 品質保証(１) 性能を証明するものとして、国家標準にトレーサブルな標準を用い校正した校正証明書を添付すること。また、計量法第143条の登録を受けている事業所が行う校正が実施できること。計量法に記載のない量については、同様な品質システムによって校正ができること。(２) 機器の製造業者は「ISO14001」を取得し環境に配慮した製造を行っていること。また、品質マネジメントシステムの国際規格である「ISO9001」を取得しており、その対象アプリケーションに放射線測定器を含んでいること。1.9 検査および検収本仕様書に基づく機器等の搬入後、受注者の立会いのもと現地検査を行い、この検査の合格および提出図書の完納をもって検収とする。1.10 技術指導受注者は、県職員に対機器の運用に必要な事項について十分な指導を行うこと。

なお、これに要する費用は受注者の負担とする。また、実施期間および実施方法については、別途打ち合わせにより決定するものとする。1.11 保証および保守保証期間は、検収後１年とする。この期間内に通常の使用状態で発生した設計または製造上の原因による故障、破損、性能低下等の欠陥事項については、受注者の責任において、無償で速やかに修理等の必要対策を講じるものとする。1.12 費用弁償等次の事項に要する経費は、受注者の負担とする。(１) 検査、検収、職員への技術指導に要する経費(２) 事業の施行に伴い、第三者に与えた損害の補償に要する経費1.13 その他(１) 機器ごとに製造番号及び納入年月日を記載したシールを貼付し、一覧表を作成すること。(２) 迅速な修理、部品供給等に対応するため、国内に製造拠点があること。1.14 仕様書の解釈(１) 本仕様書は、基本的事項を記載したものであり、本仕様書に記載のない事項であっても、機能、運用または構造上当然具備しなければならない事項、および社会通念上必要とされる事項については、受注者において、すべて充足するものとする。(２) 本仕様書について疑義が生じた場合は、受注者はその都度県と協議の上決定することとし、受注者の一方的解釈で処理しないこととする。受注者が一方的に解釈した場合は、受注者の責任のもとに費用負担を求め、これを改めるものとする。(３) 契約後、仕様の内容を変更する必要が生じた場合は、両者で協議して定めるものとする。(４) その他この仕様書に定めない事項について疑義が生じた場合は、県と協議の上決定することとする。2. 技術仕様2.1 電離箱式サーベイメータ(参考機種：日本レイテック株式会社製 ICS-1323、富士電機株式会社製 NHA)(１) JIS Z4333:2014 「X線、γ線及びβ線用線量当量(率)サーベイメータ」の基準に適合していること。ただし、下記を満たすものとする。ア 検出器 円筒型電離箱イ 測定線種 X線及びγ線ウ 測定範囲 1cm線量当量率1µSv/h～500mSv/h以上エ エネルギー特性 137Csに対して±15%以内(30keV～1.5MeV)オ 指示誤差 ±10%以内カ 使用温湿度範囲 -10℃～+40℃、90%RH以下キ 電源 電池式(一次電池または二次電池)とする。なお、交流電源(定格電圧：100V、周波数60Hz)やUSB 給電(USB2.0)の併用も可とする。ク 使用可能時間 電池使用の条件で連続して80時間以上(２) 外形及び構造ア 外形寸法 W120mm×D120mm×H200mm以内(ただし突起部を除く)イ 重量 1.1kg以下(検出器、電池電源を含む)2.2 β線測定用サーベイメータ(参考機種：日本レイテック株式会社製 TGS-1146、富士電機株式会社製NHJ120)(１) JIS Z4329:2004 「放射性表面汚染サーベイメータ」の基準に適合していること。ただし、下記を満たすものとする。ア 検出器 GM計数管イ 測定線種 β線及びγ線ウ 測定範囲 計数率0～100kmin-1以上(Bq/cm2単位の表示も可能なこと)エ 計数効率 40%/2π以上(36Cl線源、距離5mm条件)オ 相対基準誤差 ±25%以内または最小表示桁の指示で±1以内カ 時定数 手動で少なくとも 3 秒、10 秒の切り替えができること。キ 警報機能 設定値による警報機能をもつことク 使用温湿度範囲 -10℃～+40℃、90%RH以下ケ 電源 電池式(一次電池または二次電池)とする。なお、交流電源(定格電圧：100V、周波数60Hz)やUSB 給電(USB2.0)の併用も可とする。コ 使用可能時間 電池使用の条件で連続して20時間以上(２) 外形及び構造ア 外形寸法 W120mm×D240mm×H200mm以内(ただし突起部を除く)イ 重量 2.0kg以下(検出器、電池電源を含む)ウ その他 検出器プローブは本体に固定できること。また、検出器脱着レバー等の検出器脱落防止機構を有し、検出器脱落による破損を未然に防止できる構造であること。