入札情報は以下の通りです。

件名パソコン等機材の物品調達に係る条件付一般競争入札を実施します。
種別物品
公示日または更新日2022 年 11 月 28 日
組織佐賀県
取得日2022 年 11 月 28 日 19:06:31

公告内容

公 告次のとおり条件付一般競争入札を行います。令和4年11月28日収支等命令者佐賀県県民環境部まなび課長 平野 礼子1 入札に付する事項(1)品名および数量 パソコン等機材 一式(2)調達物品の仕様等 入札説明書のとおり(3)履行期限 令和5年1月31日(火)(4)納入場所 佐賀県県民環境部まなび課が指定する場所(5)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の110を乗じて得た金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税および地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 入札参加者の資格に関する事項入札に参加する者の資格は、次に掲げる要件の全てを満たすこと。なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。(1)物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程(昭和41年佐賀県告示第129号)第1条の規定に基づく入札参加資格を、入札書の提出期限の時点で有すること。(2)県内企業(県内に本店を有する者。県内に支店等を有し、県内支店等に勤務する従業員比率が 50%以上の者又は県内支店等に勤務する従業員数が 50 人以上の者。誘致企業。国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律第2条第4項に規定する「障害者就労施設等」(県内に所在する者に限る))であること。(3)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。(4)会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(5)開札の日の6か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。(6)佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。(7)自己又は自社の役員等が次のいずれにも該当する者でないこと及び次のイからキまでに掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者3 入札手続に関する事項(1)担当課郵便番号 840-8570佐賀市城内一丁目1番59号佐賀県県民環境部まなび課 生涯学習・体験担当(旧館1階)電話番号 0952-25-7313電子メールアドレス manabi@pref.saga.lg.jp(2)入札説明書及び入札関連様式等の交付方法及び交付期間令和4年 11 月 28 日(月)から 12 月 18 日(日)まで佐賀県ホームページ(http://www.pref.saga.lg.jp/)に掲載するとともに、(1)の部局において随時交付する(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)。(3)仕様書等に関しての質問書の受付等ア 質問の受付期間は、令和4年12月5日(月)の正午までとし、質問書(別記様式5)により電子メールで随時受け付ける。質問がある場合は、まなび課アドレス(E-mail:manabi@pref.saga.lg.jp)へ質問書を送信すること。イ 質問に対する回答(質問内容含む)は、令和4年12 月6日(火)までに佐賀県ホームページに掲載する。受付期間以外の質問は原則受け付けない。ただし、受付期限以後において、入札を行うために必要と判断した場合には、佐賀県ホームページに回答を掲載する。(4)参考製品又はこれと同等のものア 参考製品以外で応札する場合は、令和4年12月5日(月)正午までに、上記仕様を満たしていることがわかるカタログ等を添付の上、(1)あてに応札物品承認申請書(別記様式6)を提出し、承認を得ること。イ 応札物品承認申請に対する回答は、また、令和4年12月6日(火)までに、申請者に回答するとともに、同等品として承認を受けた物品のメーカー・型番は、佐賀県ホームページ(http://www.pref.saga.lg.jp)に掲載する。ウ 承認をうけていない物品での応札は無効となるので注意すること。(5)競争入札参加資格の確認ア 入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は、イの提出期限までに入札参加資格確認申請書(別記様式1)及び納入予定物品等確認申請書(別記様式2)を、(1)に郵送又は持参し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。イ 提出期限令和4年12月12日(月)午後5時(郵送の場合は、書留郵便により同日時必着のこと。)期限までに提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。ウ 競争入札参加資格及び納入予定物品等の確認結果は、令和4年12月13日(火)までに通知する。(6)入札者の資格の喪失入札者は、入札日時までにおいて、次のいずれかに該当することとなったときは、入札者の資格を失うものとする。ア 入札者について、仮差押え、仮処分、競売、破産、更生手続開始、特別清算開始又は再生手続開始の申立てがなされたとき。イ 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業務執行が困難と見込まれるとき。ウ 自己又は自社の役員等が、2の(7)のいずれかに該当する者であることが判明したとき、又は2の(7)のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していることが判明したとき。エ 佐賀県発注の契約に係る指名停止処分を受けたとき。オ その他本契約について、契約を履行することが困難になるとみられる事由が発生したとき。(7)入札及び開札の日時及び場所ア 日時令和4年12月19日(月)午前11時(入札を郵送で行う場合には、外封筒に「パソコン等機材の物品調達に関する入札書在中」と朱書きし、内封筒に入札書を封入して書留郵便で郵送すること。また、令和4年12月16日(金)午後5時までに(1)に必着のこと。

)イ 場所佐賀市城内一丁目5番14号 旧自治会館1階1号会議室なお、変更の場合は、入札参加者に対し別途連絡する。(8)開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。(9)入札保証金佐賀県財務規則(平成4年佐賀県規則第35号。以下「規則」という。)第103条第3項第2号により免除する。(10)契約条項を示す場所(1)に同じ。(11)入札方法に関する事項ア 入札は、入札書(別記様式3)により、本人又はその代理人が行うものとする。ただし、代理人が入札をする場合は、入札前に委任状(別記様式4)を提出するものとする。イ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札価格」という。)に100分の 110 を乗じて得た金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額に110分の100を乗じて得た金額を入札書に記載すること。ウ 入札価格の表示はアラビア数字を用い、頭初に「金」を、末尾に「円」を記入し、又は頭初に「¥」の記号を、末尾に「―」の記号を付記すること。(12)落札者の決定方法ア 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。イ 落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者となるべき者を決定するものとする。この場合においては、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。ウ 第1回目の開札の結果、落札者がないとき(入札金額のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合)は、直ちに再度入札を行う。ただし、郵便により入札書を提出したものが開札に立ち会っていない場合には、再度入札は、後日改めて行う。エ 入札は原則3回を限度とし、落札者がいない場合は地方自治法施行令第 167 条の2第1項第8号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者と随意契約の交渉を行うことがある。オ 落札者となるべき者の当該入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、調査のうえ、その者を落札者としないことがある。なお、調査に当たっては、見積内訳書等の資料の提出を求めるものとする。(13)入札の無効次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。なお、無効入札とされた者は、再度の入札に加わることができない。ア 参加する資格のない者イ 競争入札参加資格確認において虚偽の申告を行った者ウ 当該競争入札について不正行為を行った者エ 入札書の金額、氏名及び印影について誤脱又は判読不可能なものを提出した者オ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者カ 入札価格の記載において(11)のウの要件を満たさない入札書を提出した者キ 入札書の金額を訂正したものを提出した者ク 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるものを提出した者ケ 民法(明治29年法律第89号)第95条(錯誤)により無効と認められるものを提出した者コ 1人で2以上の入札をした者サ 代理人でその資格のないものシ 上記に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(14)入札の撤回等入札者は、その提出した入札書の書換え、引替え又は撤回をすることができない。(15)入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができない場合は、これを中止する。なお、この場合における損害は、入札者の負担とする。(16)入札の辞退入札参加者は、入札書提出前までいつでも入札を辞退することができるが、辞退する場合は、速やかに入札辞退届(別記様式7)を提出すること。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後に不利益な取扱いを受けるものではない。(17)落札の無効落札者は、落札の通知を受けた日から原則として1週間以内に契約書を提出しなければ、その落札は無効とする。4 その他(1)契約書の作成の要否 要(2)契約保証金規則第115条第3項第3号により免除する。(3)談合情報があった場合は、談合の事実の有無に関わらず、その全てを公表することがある。(4)談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無に関わらず、契約を締結しないことがある。なお、この場合は、原則として改めて公告し、入札を行うものとする。(5)個人情報取扱特記事項に違反した場合は、入札参加資格停止等の措置を講ずることがある。(6)本入札執行については、地方自治法、地方自治法施行令及び佐賀県財務規則の定めるところによる。(7)この入札説明書の交付を受けた者は、佐賀県から提供を受けた文書(電磁的記録による文書・資料を含む)について、本件手続以外の目的に供してはならない。(8) 仕様書及び附属書類の記載内容の無断転載を禁止する。

パソコン等機材の物品調達に係る入札説明書1 競争入札に付する事項(1)品名及び数量 パソコン等機材 一式(2)調達内容 別紙仕様書のとおり(3)納入期限 令和5年1月31日(火)(4)納入場所 佐賀県県民環境部まなび課が指定する場所2 入札参加者の資格に関する事項入札に参加する者の資格は、次に掲げる要件の全てを満たすこと。なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。(1)物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程(昭和41年佐賀県告示第129号)第1条の規定に基づく入札参加資格を、入札書の提出期限の時点で有すること。(2)県内企業(県内に本店を有する者。県内に支店等を有し、県内支店等に勤務する従業員比率が 50%以上の者又は県内支店等に勤務する従業員数が 50 人以上の者。誘致企業。国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律第2条第4項に規定する「障害者就労施設等」(県内に所在する者に限る))であること。(3)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。(4)会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(5)開札の日の6か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。(6)佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。(7)自己又は自社の役員等が次のいずれにも該当する者でないこと及び次のイからキまでに掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者3 入札手続に関する事項(1)担当課郵便番号 840-8570佐賀市城内一丁目1番59号佐賀県県民環境部まなび課 生涯学習・体験担当(旧館1階)電話番号 0952-25-7313電子メールアドレス manabi@pref.saga.lg.jp(2)入札説明書及び入札関連様式等の交付方法及び交付期間令和4年 11 月 28 日(月)から 12 月 18 日(日)まで佐賀県ホームページ(http://www.pref.saga.lg.jp/)に掲載するとともに、(1)の部局において随時交付する(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)。(3)仕様等に関して質疑応答ア 質問の受付期間は、令和4年12月5日(月)の正午までとし、質問書(別記様式5)により電子メールで随時受け付ける。質問がある場合は、まなび課アドレス(E-mail:manabi@pref.saga.lg.jp)へ質問書を送信すること。イ 質問に対する回答(質問内容含む)は、令和4年12 月6日(火)までに佐賀県ホームページに掲載する。受付期間以外の質問は原則受け付けない。ただし、受付期限以後において、入札を行うために必要と判断した場合には、佐賀県ホームページに回答を掲載する。(4)参考製品又はこれと同等のものア 参考製品以外で応札する場合は、令和4年12月5日(月)正午までに、上記仕様を満たしていることがわかるカタログ等を添付の上、(1)あてに応札物品承認申請書(別記様式6)を提出し、承認を得ること。イ 応札物品承認申請に対する回答は、また、令和4年12月6日(火)までに、申請者に回答するとともに、同等品として承認を受けた物品のメーカー・型番は、佐賀県ホームページ(http://www.pref.saga.lg.jp)に掲載する。ウ 承認をうけていない物品での応札は無効となるので注意すること。(5)競争入札参加資格の確認ア 入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は、イの提出期限までに入札参加資格確認申請書(別記様式1)及び納入予定物品等確認申請書(別記様式2)を、(1)に郵送又は持参し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。イ 提出期限令和4年12月12日(月)午後5時(郵送の場合は、書留郵便により同日時必着のこと。)期限までに提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。ウ 競争入札参加資格及び納入予定物品等の確認結果は、令和4年12月13日(火)までに通知する。(6)入札者の資格の喪失入札者は、入札日時までにおいて、次のいずれかに該当することとなったときは、入札者の資格を失うものとする。ア 入札者について、仮差押え、仮処分、競売、破産、更生手続開始、特別清算開始又は再生手続開始の申立てがなされたとき。イ 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業務執行が困難と見込まれるとき。ウ 自己又は自社の役員等が、2の(7)のいずれかに該当する者であることが判明したとき、又は2の(7)のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していることが判明したとき。エ 佐賀県発注の契約に係る指名停止処分を受けたとき。オ その他本契約について、契約を履行することが困難になるとみられる事由が発生したとき。(7)入札及び開札の日時及び場所ア 日時令和4年12月19日(月)午前11時(入札を郵送で行う場合には、外封筒に「パソコン等機材の物品調達に関する入札書在中」と朱書きし、内封筒に入札書を封入して書留郵便で郵送すること。また、令和4年12月16日(金)午後5時までに(1)に必着のこと。)イ 場所佐賀市城内一丁目5番14号 旧自治会館1階1号会議室なお、変更の場合は、入札参加者に対し別途連絡する。(8)開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。(9)入札保証金佐賀県財務規則(平成4年佐賀県規則第35号。以下「規則」という。)第103条第3項第2号により免除する。(10)契約条項を示す場所(1)に同じ。

(11)入札方法に関する事項ア 入札は、入札書(別記様式3)により、本人又はその代理人が行うものとする。ただし、代理人が入札をする場合は、入札前に委任状(別記様式4)を提出するものとする。イ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札価格」という。)に100分の 110 を乗じて得た金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額に110分の100を乗じて得た金額を入札書に記載すること。ウ 入札価格の表示はアラビア数字を用い、頭初に「金」を、末尾に「円」を記入し、又は頭初に「¥」の記号を、末尾に「―」の記号を付記すること。(12)落札者の決定方法ア 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。イ 落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者となるべき者を決定するものとする。この場合においては、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。ウ 第1回目の開札の結果、落札者がないとき(入札金額のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合)は、直ちに再度入札を行う。ただし、郵便により入札書を提出したものが開札に立ち会っていない場合には、再度入札は、後日改めて行う。エ 入札は原則3回を限度とし、落札者がいない場合は地方自治法施行令第 167 条の2第1項第8号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者と随意契約の交渉を行うことがある。オ 落札者となるべき者の当該入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、調査のうえ、その者を落札者としないことがある。なお、調査に当たっては、見積内訳書等の資料の提出を求めるものとする。(13)入札の無効次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。なお、無効入札とされた者は、再度の入札に加わることができない。ア 参加する資格のない者イ 競争入札参加資格確認において虚偽の申告を行った者ウ 当該競争入札について不正行為を行った者エ 入札書の金額、氏名及び印影について誤脱又は判読不可能なものを提出した者オ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者カ 入札価格の記載において(11)のウの要件を満たさない入札書を提出した者キ 入札書の金額を訂正したものを提出した者ク 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるものを提出した者ケ 民法(明治29年法律第89号)第95条(錯誤)により無効と認められるものを提出した者コ 1人で2以上の入札をした者サ 代理人でその資格のないものシ 上記に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(14)入札の撤回等入札者は、その提出した入札書の書換え、引替え又は撤回をすることができない。(15)入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができない場合は、これを中止する。なお、この場合における損害は、入札者の負担とする。(16)入札の辞退入札参加者は、入札書提出前までいつでも入札を辞退することができるが、辞退する場合は、速やかに入札辞退届(別記様式7)を提出すること。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後に不利益な取扱いを受けるものではない。(17)落札の無効落札者は、落札の通知を受けた日から原則として1週間以内に契約書を提出しなければ、その落札は無効とする。4 その他(1)契約書の作成の要否 要(2)契約保証金規則第115条第3項第3号により免除する。(3)談合情報があった場合は、談合の事実の有無に関わらず、その全てを公表することがある。(4)談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無に関わらず、契約を締結しないことがある。なお、この場合は、原則として改めて公告し、入札を行うものとする。(5)個人情報取扱特記事項に違反した場合は、入札参加資格停止等の措置を講ずることがある。(6)本入札執行については、地方自治法、地方自治法施行令及び佐賀県財務規則の定めるところによる。(7)この入札説明書の交付を受けた者は、佐賀県から提供を受けた文書(電磁的記録による文書・資料を含む)について、本件手続以外の目的に供してはならない。(8) 仕様書及び附属書類の記載内容の無断転載を禁止する。

パソコン等機材仕様書数量 参考品1 12・富士通 FMVA96043P2 5 ・ソニー FDR-AX603 5 ・ソニー VCT-VPR1C4 5 ・ソニー ECM-W2BT5 5・アイ・オー・データ GV-HUVC/E6 5・ベリンガー UCA202 U-CONTROL7 5・サンワサプライ MM-SPU9BKN8 10・サンワサプライ MM-HSUSB16SV9 5・バッファロー BHDN100BK10 5・サンワサプライ AD-HD08ENK11 10・サンワサプライ KM-A4-36K212 20・サンワサプライ LA-Y6-03BL13 10・サンワサプライ LA-Y6-10BL14 5・アイ・オー・データ ETG-ESH08NC15 12・サンワサプライ IN-GH15BK1のノートパソコンに対応するものスピーカー形式:密閉式古レンジスピーカーシステム入力端子:USB外部出力:ヘッドホンジャック(3.5mm)電源:USBポートより供給(DC5V 500mA)ヘッドホン部形式:ダイナミック型30mm(ステレオ)マイクロ本部形式:コンデンサータイプコネクタ形状:USB Aコネクタ(USB2.0/1.1両対応)ケーブル長:1.5m以上対応解像度:4K2K対応コネクター形状:(タイプA-19ピン)-HDMIプラグ(タイプA-19ピン)ケーブル長:10mコネクタ形状:HDMIメス-HDMIメス(HDMIタイプAメス-HDMIタイプAメス)コネクタ形状:RCAピンプラグ×2(赤・白)-RCAピンプラグ×2(赤・白)品名 規格等CPU:インテルCore i5-1135G7以上または同等以上の性能を持つ互換品メインメモリ:8GB以上OS:Windows11 Pro 64bitOfficeソフト:Office Home & Business 2021内蔵ストレージ:256GB SSD以上液晶ディスプレイ:15.6型相当以上光学ドライブ:スーパーマルチドライブWebカメラ:有有線LAN:1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T、Wake on LAN対応無線LAN:IEEE 802.11ax(2.4Gbps)対応、IEEE 802.11a/b/g/n/ac/ax準拠(W52/W53/W56)、Wi-Fi準拠(MU-MIMO対応)Bluetooth:Bluetooth V5.1準拠接続端子:アナログRGB×1、HDMI出力端子×1、RJ-45×1、ステレオミニジャック(マイク・スイヤホン兼用)その他:ACアダプタ、電源ケーブル、USBマウス(光学式)付属、ウイルスバスター(3年)付画素数:総画素数850万画素以上、有効画素数800万画素以上内蔵メモリ:64GB以上タッチパネル:有映像音声入出力端子(HDMI端子):HDMIマイクロコネクター(出力のみ)映像音声入出力端子(映像出力端子):マルチ/マイクロUSB端子に統合映像音声入出力端子(音声出力端子):マルチ/マイクロUSB端子に統合リモート端子:マルチ/マイクロUSB端子ヘッドホン端子:ステレオミニジャックマイク入力:ステレオミニジャックオーディオ変換デバイス2のデジタルビデオカメラに対応するもの携帯時の長さ:500mm以下伸長時の高さ:1400mm以上荷重:2.0kg以下その他:マルチ端子対応ケーブル付属2のデジタルビデオカメラに対応するもの通信方式:Bluetooth標準規格Ver.5.0外部マイク入力端子:3.5mmステレオミニジャック1のノートパソコンに対応するもの接続インターフェース:USB TypeC×1入力端子:HDMI×1エンコード方式:ソフトウェアエンコード同時入出力数:2in/2outライン入力端子:RCA×2ライン出力端子:RCA×2デジタル出力端子: Toslink、オプティカル×1ヘッドフォン出力端子:ステレオミニジャック×1接続:USB TypeAスピーカーヘッドセットHDMIケーブルHDMI中継アダプターノートパソコンデジタルビデオカメラリモコン三脚ワイヤレスマイクHDMI-USB変換アダプターLANケーブル(3m)LANケーブル(10m)パソコン用インナーバッグオーディオケーブル(音声用)ケーブル長:10mLANポート:Rj-45×8ポートスイッチ機能:有1のノートパソコンに対応するものスイッチングハブ(8ポート)ケーブル長:3m