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公告内容

1＜紙入札用＞公 告04住交 第1411211-008 号 県営住宅砂原団地１棟住戸改善畳工事 について、条件付一般競争入札(事前審査型)を行いますので、入札参加申請の受付の期間及び方法を次のとおり公告します。令和5年2月1日佐賀県県土整備部建築住宅課長 諸石 知啓１ 工事の概要(１)工 事 名 04住交 第1411211-008号 県営住宅砂原団地１棟住戸改善畳工事(２)工事場所 多久市(３)工事内容 畳取替一式(４)予定工期 余裕期間制度対象案件(発注者指定方式)工事の始期：令和５年４月１１日(実工期：１２０ 日)(５)予定価格 事後公表２ 入札参加資格等に関する事項(入札に参加するものは、以下の要件を満たす必要があります。)(１)佐賀県建設工事等入札参加資格の審査等に関する規則(昭和２８年佐賀県規則第２１号)第２条第２項の規定により内装仕上工事の決定を受けていること。(２)佐賀県内に建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条に規定する本店を有する建設業者であること。(３)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。(４)入札参加資格確認申請書提出期限日から開札の日までの間に、当該入札に係る建設工事の種類に対応する経営事項審査の有効期間が満了するものでないこと。(５)「佐賀県建設工事等請負・委託契約に係る指名停止等の措置要領」による指名停止を、本工事の入札参加資格確認申請書提出期限日から開札の日までの間受けていない者であること。(６)本工事の入札参加資格確認申請書提出期限日の６か月前から開札の日までの間に、金融機関等において、不渡り手形等を出していない者であること。(７)本工事の開札の日までに、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定に基づく更生又は再生手続きの申立がなされた者でないこと。ただし、更生又は再生計画の認可が決定されたもので、入札参加資格審査申請書を再度提出し、公告に掲載している入札参加資格の決定を受けた者を除く。(８)本工事の他の入札参加申請者と資本又は人事面において強い関連がある者でないこと。「資本又は人事面において強い関連がある者」とは、次のいずれかに該当する者をいう。ア 法人税法施行令第４条第２項及び第４項に該当する者(会社)。イ 一方の会社の役員が、他の会社の役員を現に兼ねている会社。ウ 一方の会社の役員の配偶者及び親子関係にある者が、現に他の会社の役員の職にある会社。(９)自社で畳の製作から敷設まで施工する工事として発注された畳工事について、平成１９年４月１日から当2該案件の公告日までに元請として竣工した実績(特定建設工事共同企業体の構成員としての実績は出資比率２０％以上のものに限る。)を有すること。(１０)前記(９)に掲げる工事の施工経験を有する主任(監理)技術者を当該工事に専任で配置できるものであること。(請負金額４，０００万円(建築一式工事は８，０００万円)未満は専任不要。)(１１)佐賀県暴力団排除条例(平成２３年佐賀県条例第２８号)第２条第４号に規定する暴力団等でないこと。「佐賀県暴力団排除条例(平成２３年佐賀県条例第２８号)第２条第４号に規定する暴力団等」とは、次のいずれかに該当する者をいう。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「法」という。)第２条第２号に規定する暴力団をいう。)イ 暴力団員(法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者ク 役員等(法人にあっては役員、支配人、営業所長その他これらと同等以上の支配力を有する者、法人格を有しない団体にあっては代表者及びこれと同等以上の支配力を有する者、個人(営業を営む者に限る。以下同じ。)にあっては当該個人以外の者で営業所を代表するものをいう。)にイからキまでに掲げる者がいる法人その他の団体又は個人ケ イからキまでに掲げる者がその経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人３ 入札参加資格確認申請書及び提出資料(１)入札参加資格確認申請書(様式第１号)(２)同種工事の施工実績調書(様式第６号) 及び 事実を証する書類(３)配置予定技術者調書(様式第７号) 及び 経験を証する書類(４)総合評定値結果通知書の写し(令和３年７月１日から令和４年６月３０日までの間に審査基準があるもの)４ 入札参加資格確認申請書及び提出資料の受付期間及び送付先(１)受付期間令和５年２月２日(木)から令和５年２月９日(木)まで(県の休日を除く。)の９時から１７時まで(最終日にあっては９時から１６時必着まで)とする。(２)送付方法 ： 郵送によります。持参での受付は行いません。公告の１０(提出資料の送付方法等)を確認のうえ下記(３)あてへ送付してください。(３)送付先佐賀県県土整備部建築住宅課 住宅整備担当 行〒840-8570 佐賀市城内一丁目１番５９号3５ 問い合わせ先等(１)公告に関する質問期限令和５年２月１０日(金) １５時までにＦＡＸで下記(３)へ送付してください。(２)質問に対する回答期限令和５年２月１５日(水) １７時までに佐賀県ホームページに掲載します。(３)問い合わせ先佐賀県県土整備部建築住宅課 住宅整備担当〒840-8570 佐賀市城内一丁目１番５９号TEL : ０９５２－２５－７１６５ FAX : ０９５２－２５－７３１６６ 入札及び開札の日時及び場所(１)入札書提出期間 ： 令和５年２月１６日(木)から令和５年２月２２日(水)１７時必着まで(２)入札方法 ： 簡易書留によります。持参の場合は無効となります。入札心得の１「入札方法等」-(３)を確認のうえ公告の４-(３)あてへ送付してください。(３)開札日時 ： 令和５年２月２４日(金) ９時３０分(４)開札場所 ： 佐賀県県土整備部建築住宅課７ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第３５号)第１０３条第３項第２号の規定により免除します。(２)契約保証金納付してください。ただし、佐賀県財務規則第１１６条の規定に基づく担保を供することによって契約保証金の納付に代えることができます。

また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除します。なお、契約保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１０分の１以上とします。ただし、佐賀県財務規則第１１５条第３項第１号若しくは第２号に該当する場合又は請負金額が５００万円未満の場合は、免除します。８ 配置予定技術者に係る資格及び専任性等について(１)配置予定技術者の資格について建設業法第２６条の規定により本工事の発注工種に適合した同法第７条に規定された資格を有する主任技術者又は監理技術者を設置しなければなりません。(２)専任の主任技術者又は監理技術者を必要とする建設工事について主任技術者については、建設業法施行令の定めるところにより、工事一件の請負代金の額(消費税込)が４，０００万円(建築一式工事は８，０００万円)以上については専任での配置が義務付けられています。さらに、下請負の総額が４，５００万円(建築一式工事は７，０００万円)以上の場合は、建設業法第３条の規定により会社として特定建設業の許可を有しているとともに、専任の主任技術者については監理技術者の配置が義務付けられます。本工事に専任で技術者を配置しようとする場合は、契約日前日まで(遅くとも現場に着手するまで)に4他工事の専任を外すことが確実であれば、本工事の配置予定技術者として申請できるものとします。ただし、「配置予定技術者調書(様式第７号)」の空欄に専任できる予定日を必ず記載してください。また、不慮の事故等により専任を外すことができなかった場合は申請の取下げを行ってください。なお、落札決定後に専任の配置予定技術者を配置できない状況となった場合は、特別の事情がある場合を除き指名停止措置、契約の解除等を行います。(３)配置予定技術者調書提出時に技術者が特定できない場合の取り扱いについて配置予定技術者調書提出時に技術者が特定できない場合は、複数の候補者を申請することができます。この場合においては複数の候補者の中から１名を契約日の前日までに必ず特定し、配置しなければなりません。９ 入札参加資格に係る同種工事の実績(会社及び配置予定技術者)について(１)「同種工事の施工実績」とは、自社で畳の製作から敷設まで施工した実績をいう。(２)元請けとして平成１９年４月１日から本公告の日までに竣工した実績とします。(３)特定建設工事共同企業体の構成員としての実績は出資比率が２０％以上の実績に限ります。(４)配置予定技術者の施工経験の取り扱いについて監理技術者、主任技術者、現場代理人及び担当技術者の施工経験については、従事期間が工期の２分の１を上回る場合のみ施工経験として認めます。ただし、現場代理人の施工経験については、国家資格(建設業法第７条第２号ハに該当する技術・技能検定等)を有して配置された工事に限ります。１０ 提出資料の送付方法等提出資料については、公告の４-(１)受付期間までに、配達日(到着日)を指定でき、かつ書留郵便等により配達記録が残る方法で、公告の４-(３)あてへ送付してください。封筒には、「発注機関名」、「工事名」及び「技術者等資料在中」と朱書きしてください。また、持参での受付は行いません。なお、提出資料に不備があった場合、受付締切日時までに到達しなかった場合は、資格審査の際「入札参加資格無し」となるので注意してください。１１ 入札参加資格の確認について提出資料の締切後に実施する資格審査により入札参加資格を確認し、令和５年２月１４日(火)までに文書で通知します。よって、本工事の入札に参加できる者は、入札参加資格の確認通知(資格有)の確認通知を受けた者に限ります。入札参加資格がないと認めた理由に不服がある場合は、当該理由について説明を求めることができます。なお、説明を求める場合は、令和５年２月２０日(月)までにその旨を記載した書面を公告の４-(３)あてに書面で提出してください。１２ 落札者の決定方法等(１)予定価格の制限の範囲内の価格で「佐賀県建設工事最低制限価格制度事務処理要領」の規定による最低制限価格以上の価格をもって有効な入札をした者のうち、最低の価格をもって入札をした者を落札者とします。5(２)落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、くじにより落札者を定めます。１３ 工事費内訳書及び現場代理人等配置予定事前届出書について(１)工事費内訳書及び現場代理人等配置予定事前届出書は、公告の６-(１)入札書提出期間までに、入札書と併せて、書留郵便にて公告の４-(３)あてへ提出してください。ただし、公告の８-(２)の専任の主任技術者又は監理技術者を必要とする建設工事に該当しない場合は、「現場代理人等配置予定事前届出書」の提出は必要ありません。(２)工事費内訳書及び現場代理人等配置予定事前届出書は、公告に添付された様式を使用し、書式の変更等(ファイル形式の変更を含む。)を行わないでください。(３)工事費内訳書について、入札心得６「無効の入札」を確認のうえ提出してください。(４)現場代理人については、「佐賀県発注工事における現場代理人の取扱い」を確認のうえ届出してください。１４ その他(１)入札金額を見積もった結果、入札を辞退することとした場合は、辞退届を公告の４-(３)あてへ郵送してください。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札参加に不利益な扱いを受けることはありません。(２)入札に際しては、分別解体等の方法、解体工事に要する費用等について設計図書等に記載された処理方法等により積算したうえで入札してください。また、落札者は落札決定後に分別解体の方法等を契約書に記載するために発注者と協議を行ってください。(３)前金払 有 (契約金額の４０％以内)(４)中間前金払 有 (契約金額の２０％以内)(５)部分払 有(６)最低制限価格 有 (佐賀県建設工事最低制限価格制度事務処理要領４-(２)-①により算出している。)(７)本公告の記載内容に係る疑義(設計内容に係る疑義を含む。)については、公告の５－(３)へ問い合わせてください。また、落札決定後(中止した場合を含む。)の設計内容等に係る疑義についての問い合わせ先は公告の５－(３)とします。なお、入札心得１３「異議の申立」には、「入札をした者は、入札後、この心得及び仕様書等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。」と定められています。

そのため、仕様書等について不明があった場合は、公告の５-(１)公告に関する質問期限までに質問を必ずFAXで提出してください。(８)入札を公正に執行することができないと認められるときは、入札を取り止めることがあります。なお、落札決定後においても、公正な入札が確保されなかったと認められるときは、落札決定を取り消すことがあります。(９)入札心得(紙入札用)については、佐賀県庁ホームページ > しごと・産業 > 入札・補助金・公募事業 >入札> 建設工事関連 入札制度等> 入札契約制度 > 佐賀県建設工事等入札心得(令和5年1月1日一部改正)に掲載していますので、必ず確認してください。※債務負担行為または継続費による契約の場合は、１４－(３)、(４)のうち「契約金額」とあるのは、「各年度の出来高予定額」と読み替えます。

工 事 名 図 面 名課 長 副課長 担 当 係 長 係 員 設計変更年月日１回 年 月 日３回 年 月 日２回 年 月 日ＮＳ Ａ01縮 尺１級建築士登録 第 号設計 年 月 日工 事 名 図 面 名課 長 副課長 担 当 係 長 係 員 設計変更年月日１回 年 月 日３回 年 月 日２回 年 月 日ＮＳ Ａ01縮 尺１級建築士登録 第 号設計 年 月 日図番号表紙・図面リスト佐賀県県土整備部建築住宅課 県営住宅砂原団地１棟住戸改善畳工事図番 図面名称表紙・図面リスト附近見取図・配置図特記仕様書・平面図A- 01A- 02A- 0304住交 第1411211-008号県営住宅砂原団地１棟住戸改善畳工事1，492㎡棟 名 延 面 積 階数 戸数 建設年度4階 24戸 Ｓ53年RC-2RC-1九州電力GS中通川産業技術学院北田橋北多久町小侍長峰橋梅木橋ﾄｰﾎｰ商事砂原川ｽｰﾊﾟｰﾄﾏﾄ市営梅木団地県営北多久団地市営砂原団地県営砂原団地附近見取図 配 置 図ＮＮRC1 棟Ａ設計変更年月日１回 年 月 日２回 年 月 日１級建築士登録 第 号３回 年 月 日設計 年 月 日ＮＳ図番号附近見取図・配置図工 事 名 図 面 名縮 尺 佐賀県県土整備部建築住宅課駐車場工事についての特記県営住宅砂原団地１棟住戸改善畳工事・入居者在宅中に畳を取り替えるため、事前に作業の日程調整等を行うこと。

・入居者の出入や通路となる箇所においては、管理者と事前協議を行い、十分に安全対策を講じること。

・改修は、階段室の両側 縦一列の８住戸を一期で工事するよう想定しています。(全体で３期)工事範囲部分凡例02Ａ設計変更年月日１回 年 月 日２回 年 月 日１級建築士登録 第 号３回 年 月 日設計 年 月 日(A1) 1/100(A3) 1/200図番号工 事 名 図 面 名縮 尺 佐賀県県土整備部建築住宅課 県営住宅砂原団地１棟住戸改善畳工事和室バルコニー バルコニー和室6.0帖居間押入 押入洗面脱衣室浴室台所WCﾎｰﾙ 玄関押入和室ｻｰﾋﾞｽ・ﾊﾞﾙｺﾆｰ洗面脱衣室浴室WC押入玄関 ﾎｰﾙ台所押入 押入和室6.0帖居間バルコニー バルコニー バルコニー バルコニーUP DN UP DN DN UPｻｰﾋﾞｽ・ﾊﾞﾙｺﾆｰ和室PS PS PS PS PS PS4.5帖(1)和室4.5帖(2) 4.5帖(2)4.5帖(1)ｻｰﾋﾞｽ・ﾊﾞﾙｺﾆｰ ｻｰﾋﾞｽ・ﾊﾞﾙｺﾆｰ ｻｰﾋﾞｽ・ﾊﾞﾙｺﾆｰ ｻｰﾋﾞｽ・ﾊﾞﾙｺﾆｰ浴室 浴室 浴室 浴室洗面脱衣室 洗面脱衣室 洗面脱衣室 洗面脱衣室和室 和室 和室 和室WC WC WC WC台所 台所 台所 台所 DN UP DN UP玄関 玄関 玄関 玄関 ﾎｰﾙ ﾎｰﾙ ﾎｰﾙ ﾎｰﾙ 押入 押入 押入 押入 押入 押入 押入 押入押入 押入 押入 押入和室 和室 和室 和室 和室 和室 和室 和室居間 居間 居間 居間6.0帖 6.0帖 6.0帖 6.0帖 4.5帖(2)4.5帖(1) 4.5帖(1)4.5帖(2) 4.5帖(2)4.5帖(1) 4.5帖(1)4.5帖(2)48,9608,160 8,160 8,160 2,400 8,160 8,160 8,1601,000 7,560 1,1003,780 3,78048,9606,960 2,400 6,960 6,960 2,400 6,960 6,960 2,400 6,960平面図 特 記 仕 様 書項目 章建築編６内装工事(19．6．2)材 料19(a) 畳の種別 ・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 表19.6.1 畳べり(JIS L 3108(畳へり地)によるへり地 ・図示 ・(綿・Ｐ地又はＰ・Ｐへり地)(注)Ｄ種の場合の畳床の記号 ・図示 ・( ＫＴ－Ⅲ )(b) 畳床の表示の適用 ・適用する ・適用しない６節 畳 敷 き特 記 事 項Ⅰ 工事概要Ⅱ 建築工事仕様３．工事概要 鉄筋コンクリート造４階建て １棟 ２４戸の畳交換４．工事範囲 １棟の住戸全ての畳(１戸当たり：６帖１室・４.５帖２室)１．共通仕様２．特記仕様 1)項目は、番号に 印のついたものを適用する。

2)特記事項は、・ 印のついたものを適用する。ただし、・ 印の付かない場合は、※ 印の付いたものを適用する。・ 印と※ 印の付いた場合は、共に適用する。

3)項目又は特記事項に記載の( )内の表示番号は、「公住仕 建築編」の該当項目を示す。

4)特記事項の「機材の品質・性能基準」は、公共住宅建設工事機材の品質・性能基準(公共住宅事業者等連絡協議会)」を示す。

３. 引き渡しまでの養生・保全は請負者の責任で行うこと。

４. 自社で畳の製作から敷設まで施工すること。

５．技能士(1.5.2) 適用工事種類：内装工事 職種：畳製作 技能検定作業：畳製作 「畳製作」については、職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)による一級技能士又は単一等級の資格を有する者とし、資格を証明する資料を監督職員に 提出すること。

「公共住宅改修工事共通仕様書(建築編(初版)」(以下、「改修共仕」という。)及び「機材の品質・性能基準」による。

図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、すべて「公共住宅建設工事共通仕様書 建築編(令和元年度版)」(以下、「公住仕 建築編」という。)・ １．工事名称 04住交 第1411211-008号 県営住宅砂原団地１棟住戸改善畳工事２．工事場所 多久市03 特記仕様書・平面図

① ② 切り抜き書に⽰した数量は、「公共建築数量積算基準」及び「公共建築設備数量積算基準」並びに「公共住宅建設⼯事積算基準」に準拠して算出したものです。

公開参考積算数量内訳書(切り抜き書)佐賀県県⼟整備部建築住宅課１．公開参考積算数量内訳書(切り抜き書)について 「公開参考積算数量内訳書」とは、予定価格のもととなる⼯事費内訳書等から単価及び⾦額等を削除するなどの加⼯・編集を施したもの(以下「切り抜き書」という。)です。

 切り抜き書は、発注者の積算の透明性、客観性、妥当性を確保し、⼊札参加者等の積算、⼯事費内訳書作成の効率化を図ることを⽬的に、参考資料(参考数量)として公開、提供するものであり、佐賀県建設⼯事請負契約約款第１条に定める設計図書(別冊の図⾯、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する回答書をいう。)ではありません。従って、内容の如何にかかわらず、契約上何ら契約当事者を拘束するものではありません。

２．公開参考積算数量内訳書(切り抜き書)の数量について３．公開参考積算数量内訳書(切り抜き書)に対する質問について切り抜き書の内容(図⾯や仕様書等の不整合を含む)に疑議がある場合は、公告付帯資料の「⼊札質問」に従い質問書を提出してください。

①の質問に対する回答は、公告付帯資料の「⼊札質問」に従い回答します。

４．その他について 当該⼯事の予定価格や最低制限価格(総合評価落札⽅式の場合は、低⼊札調査基準価格)は、この切り抜き書により算出しています。

工 事 名 県営住宅砂原団地１棟住戸改善畳工事工 事 場 所 多久市工 事 期 間 実 工 期 ： 120 日 間設 計 内 訳 書工 事番 号04住交 第1411211-008号数 量 単 位 単 価 金 額Ａ 直接工事費Ⅰ畳工事 a1 1 式Ⅱ産業廃棄物税 a2 1 式小 計 Ａ 直接工事費計 Σ(a1+a2)B 共 通 費 １)共通仮設費b1 1 式 1.00% １)計 B1 共通仮設費計 ２)現場管理費1 式 9.20% ２)計 ３)一般管理費等 ・一般工事 b3 調整あり 1 式 17.12% ・契約保証金 b4 1 式 0.04% ３)計 B3 一般管理費計 Σ(b3，ｂ4)小 計 Ｂ 共通費計 Σ(B1，B2，B3)C 工事価格 万円止 1 式 A+BD 消費税及び地方消費税相当額 1 式 C×0.1E 総 計 C+D(a1+b1+b2)x(a1+b1+b2)x畳工事 b2 (a1-s1+b1)x B2 現場管理費計 Σ(b2)備 考うち特殊工事費s1:畳工事 (a1-s1)xΣ(b1)名称 摘 要(種目別内訳書)A.直接工事費 Ⅰ.畳工事 1 式 Ⅱ.産業廃棄物税 1 式【凡例】Ⅿ：業者見積Ａ．計内、特殊工事費：内、特殊工事費：備 考 名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額種目別内訳書(科目別内訳書) Ⅰ.畳工事 1棟 24戸 1.畳取替え工事(１棟) 24 戸計金 額内、特殊工事費：備 考内、特殊工事費：名 称 摘 要 数 量 単位 単 価科目別内訳書(細目別内訳書)金 額 備 考 名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 １．畳取替え工事(１棟) 住戸１戸当たり(6帖１室、4.5帖２室)Ｄ種 KT-Ⅲ 畳(１畳) 製作・敷込手間(採寸含む)共 14 枚運搬費、場内水平小運搬費共施工場所の後片付け共Ｄ種 KT-Ⅲ畳(半畳) 製作・敷込手間(採寸含む)共 2 枚運搬費、場内水平小運搬費共施工場所の後片付け共垂直運搬 人力 新畳、古畳共 1 式住戸内家具移動手間 人力(採寸時、敷込時) 1 式産廃収集運搬費 1 式産廃処分費 中間(焼却)処分 1 式 特殊工事費小 計 内、特殊工事費：細目別内訳書(科目別内訳書)名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額Ⅱ 産業廃棄物税 (１棟) 畳 中間処分(焼却、24.2ｋｇ/枚) 8.7 ｔ小 計備 考科目別内訳書