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公告内容

- 1 -公 告次のとおり条件付一般競争入札(事前審査型)を行います。令和５年２月２８日収支等命令者佐賀県 政策部 広報広聴課長 永田 辰浩１ 競争入札に付する事項(１)委託業務名 令和５年度県広報誌「県民だより」等配布事務委託(佐賀市市街地分)(２)委託業務の仕様等 入札説明書による(３)履行期間 令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで２ 入札参加資格に関する事項入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たす者であることを要します。(１)佐賀市市街地(富士町、三瀬村、久保田町を除く佐賀市内)の全世帯に対して年間を通じ毎月雑誌、チラシ等の配布を行った実績があり、当該業務を迅速かつ確実に履行できること。(２)佐賀県内に本社、支社(支店)または営業所を有し、活動の実態があること。(３)地方自治法施行令(昭和22年政令第 16号)第167条の４の規定に該当する者でないこと。(４)会社更生法(昭和27年法律第172号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更正手続開始又は再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(５)開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手を不渡りした者でないこと。(６)佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。(７)自己又は自社の役員等が、次の各号のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的を- 2 -もって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者３ 入札者に求められる義務入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書に関係資料を添付のうえ、令和５年３月７日(火)午後５時までに下記の担当課に持参又は書留郵便で送付(期限内必着)してください。提出した関係資料等について説明を求められた場合は、これに応じなければなりません。また、必要に応じて追加資料の提出を求めることがあります。なお、提出された資料については、当該業務に関する目的以外には使用しません。※担当課 郵便番号８４０－８５７０佐賀県佐賀市城内一丁目１番５９号 佐賀県庁新館５階佐賀県 政策部 広報広聴課電 話 ０９５２(２５)７２１９４ 入札参加資格の確認３で提出された書類を審査のうえ、入札参加資格の適否を決定します。入札参加資格の確認結果は、令和５年３月１４日(火)までに通知します。５ 入札書の提出場所等(１)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先３の担当課に同じ。(２)入札説明書の交付方法令和５年２月２８日(火)から３月７日(火)までの日(佐賀県の休日に関する条例(平成元年佐賀県条例第29号)第１条に規定する休日を除く。)の午前９時から午後５時までの間、上記(１)において交付します。また、佐賀県のホームページからも入手できます。(３)入札説明会実施しません。(４)入札及び開札の日時並びに場所ア 日時 令和５年３月２２日(水)午後１時イ 場所 佐賀県佐賀市城内一丁目５佐賀県旧自治会館２階１０号会議室ウ 入札方法 入札者の直接持参による入札(５)開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行います。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない県職員を立ち合わせて行います。- 3 -６ その他(１)入札保証金及び契約保証金①入札保証金ア 入札書の提出期限までに、見積る契約金額の100分の５以上に相当する金額を納付してください。イ 入札保証金の納付に代えて、佐賀県財務規則(平成4年佐賀県規則第35号)第 104条第1項に基づき、次の各号に掲げる価値の担保を供することができます。(ｱ) 国債又は地方債額面金額(割引債券にあっては、時価見積額)(ｲ) 日本政府の保証する債券又は確実と認められる社債額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の 10分の８以内で換算して得た金額(ｳ) 銀行又は確実と認められる金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手(佐賀県内に置かれた手形交換所に加入している金融機関のものに限る。)券面金額(ｴ) 銀行又は確実と認められる金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書をした手形券面金額(手形の満期の日が当該手形を提供した日から１月を経過した日以後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ、券面金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いて得た金額)(ｵ) 銀行又は確実と認められる金融機関に対する定期預金債権債権証書に記載された金額(ｶ) 銀行又は確実と認められる金融機関の保証その保証する金額ウ 次の各号に掲げる場合は、入札保証金の納付が免除されます。(ｱ) 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積る契約金額の100分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合(ｲ)国、地方公共団体その他知事が別に定める団体との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去２年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる場合②契約保証金ア 契約締結の際に、契約金額の 100分の 10以上に相当する金額を納付してください。イ 契約保証金の納付に代えて、佐賀県財務規則第116条の規定に基づき、上記①イの各号に掲げる価値の担保を供することができます。ウ 次の各号に掲げる場合は、契約保証金の納付が免除されます。

(ｱ) 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の 100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合(ｲ)佐賀県財務規則第 115条第 3項第 4号に規定する国、地方公共団体等との間にお- 4 -いて、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去２年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合(２)入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１０パーセントに相当する金額を加算した金額をもって落札価格とします。入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかは問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額との合計額を入札書に記載してください。(３)入札の無効次の各号のいずれかに該当する者が行った入札は無効とします。ア 参加する資格のない者イ 当該競争について不正行為を行なった者ウ 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者エ 保証金を納入しない者及び保証金の納入額が不足する者オ １人で２以上の入札をした者カ 代理人でその資格のない者キ 前各号に掲げるもののほか、競争入札の条件に違反した者(４)入札の中止次の各号のいずれかに該当する場合は、入札を中止します。この場合の損害は入札者の負担とします。ア 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行なうことができないとき。(５)落札者の決定方法① 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とします。② 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定します。この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとします。③ 予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、直ちに再度の入札を行います。再入札は２回までとし、再度入札においても落札者がいない場合は、再度入札した者のうち最低の価格で入札した者と随意契約の協議を行い、合意を得た場合、その者と契約の締結を行います。(６)この入札は令和５年度予算の事前準備であり、令和５年度当初予算が成立しない場合は- 5 -当該入札を実施しないものとし、その場合は、佐賀県ホームページで公告いたします。(７)詳細は、入札説明書を参照してください。(８)問合せ先佐賀県 政策部 広報広聴課 広報担当電話０９５２(２５)７２１９

1条件付一般競争入札 入札説明書令和５年度県広報誌「県民だより」等配布事務委託(佐賀市市街地分)については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。１ 公告日 令和５年２月２８日(火)２ 担当課 郵便番号８４０－８５７０佐賀県佐賀市城内一丁目１番５９号 佐賀県庁新館５階佐賀県 政策部 広報広聴課 広報担当電話 ０９５２(２５)７２１９FAX ０９５２(２５)７２６３E-mail: kouhou-kouchou@pref.saga.lg.jp３ 事業概要(１)業務名 令和５年度県広報誌「県民だより」等配布事務委託(佐賀市市街地分)(２)業務の内容 別添事務要領のとおり(３)履行期間 令和５年４月１日～令和６年３月３１日４ 入札参加資格入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たす者であることを要します。なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合があります。(１)佐賀市市街地(富士町、三瀬村、久保田町を除く佐賀市内)の全世帯に対して年間を通じ毎月雑誌、チラシ等の配布を行った実績があり、当該業務を迅速かつ確実に履行できること。(２)佐賀県内に本社、支社(支店)または営業所を有し、活動の実態があること。(３)地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16 号)第 167条の４の規定に該当する者でないこと。(４)会社更生法(昭和 27年法律第 172 号)又は民事再生法(平成 11年法律第 225 号)に基づき更正手続開始又は再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(５)開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手を不渡りした者でないこと。(６)佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。(７)自己又は自社の役員等が、次の各号のいずれにも該当する者でないこと、2及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者５ 入札者に求められる義務入札に参加しようとする者は、下記の提出書類を令和５年３月７日(火)午後５時までに下記の担当課に持参又は書留郵送(期限内必着)してください。提出した関係資料等について説明を求められた場合は、これに応じなければなりません。また、必要に応じて追加資料の提出を求めることがあります。なお、提出された資料については、当該業務に関する目的以外には使用しません。(１)提出書類ア 入札参加資格確認申請書(様式１)イ 営業概要書(様式２)ウ 同種業務の履行実績調書(様式３)エ 誓約書(様式４)(２)担当課２の担当課に同じ。６ 入札参加資格の確認５で提出された書類を審査のうえ、入札参加資格の適否を決定します。入札参加資格の確認結果は、令和５年３月１４日(火)までに通知します。７ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法(１)日 時 令和５年３月２２日(水)午後１時(２)場 所 佐賀県佐賀市城内一丁目５佐賀県旧自治会館２階１０号会議室(３)その他 入札者の直接持参による入札とします。入札書は所定の様式により作成し、持参により提出してください。3８ 入札方法等(１)入札書(様式５)には、当該委託業務についての見積金額の総額(消費税及び地方消費税を除く。)を記載してください。(２)代理人をもって入札する場合は、委任状(様式６)を作成のうえ持参してください。この場合、入札書には入札参加者の住所、氏名又は名称若しくは商号及び当該代理人の氏名を記載し、当該代理人の印を押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)する必要があります。(３)入札書は、封筒に入れ密封し、かつ、封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号。以下同じ。)及び「令和５年３月２２日開封＜令和５年度県広報誌「県民だより」等配布事務委託(佐賀市市街地分)＞に係る入札書在中」と書いてください。(４)入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正箇所を二重線で上書きしたうえで、当該箇所に押印する必要があります。

ただし、金額欄を訂正することはできません。(５)入札者又はその代理人は、その提出した入札書の書換え、差替え又は撤回をすることができません。(６)入札回数は、原則として３回を限度とします。(７)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１０パーセントに相当する金額を加算した金額をもって落札価格とします。入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかは問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額との合計額を入札書に記載してください。９ 入札保証金入札者は、佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第３５号)第１０３条第１項の規定に基づき、入札時までに、見積る契約金額の 100分の 5 以上の金額を納付してください。なお、現金の納付に代え、国債又は地方債など、佐賀県財務規則第１０４条第１項(同項第７号を除く。)に掲げる担保を供することができます。また、次の各号に掲げる場合は、入札保証金の納付が免除されます。(１)県を被保険者とする入札保証保険契約(見積る契約金額の 100 分の 5以上)を締結し、その証書を提出する場合(２) 国、地方公共団体その他知事が別に定める団体との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去２年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる場合１０ 落札者の決定方法4(１)予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とします。(２)予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札候補者を決定します。この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとします。(３)落札者となるべき者の当該入札価格では契約の履行がなされない恐れがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがある等、著しく不適当であると認めるときは、調査のうえ、その者を落札者としないことがあります。１１ 入札の中止次の各号のいずれかに該当する場合は、入札を中止します。なお、この場合の損害は入札者の負担となります。(１)競争に参加し、及びこれに関係を有する者が、共謀結託その他の不正行為を行い、又は行おうとしていると認めるとき。(２)天災その他やむを得ない理由により、入札を行うことができなくなったとき。１２ 開札開札は、７に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行います。入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行います。１３ 契約保証金落札者は、佐賀県財務規則第１１５条第１項の規定に基づき、契約締結の際に、契約金額の 100分の10以上の金額を納付してください。なお、現金の納付に代え、国債又は地方債など、佐賀県財務規則第１１６条第１項により準用する同第１０４条(第１項第７号を除く)に掲げる担保を供することができます。また、次の各号に掲げる場合は、契約保証金の納付が免除されます。(１)県を被保険者とする履行保証保険契約(見積金額の 100 分の 10 以上)を締結し、その証書を提出する者(２)佐賀県財務規則第 115条第 3 項第 4 号に規定する国、地方公共団体等との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去２年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合5１４ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とします。(１)入札に参加する資格のない者(２)当該入札について不正行為を行った者(３)入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者(４)保証金を納入しない者及び保証金の納入額が不足する者(５)１人で２以上の入札をした者(６)代理人でその資格のない者(７)その他競争入札の条件に違反した者１５ 契約書の要否契約書の作成を要します。１６ 照会窓口２の担当課に同じ。１７ その他(１)談合情報があった場合は、談合の有無に関わらず、そのすべてを公表することがあります。(２)談合情報どおりの開札結果となった場合は、契約を締結しないことがあります。この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行います。(３)本入札執行については、地方自治法、地方自治法施行令及び佐賀県財務規則の定めるところによります。(４)この入札説明書の交付を受けた者は、佐賀県から提供を受けた文書について、本業務に係る契約手続以外の目的に供してはいけません。(５)この入札に参加を希望する者は、この入札説明書の交付から入札までの手続に際して得た情報を第三者に漏らしてはいけません。当該参加希望者による情報の漏洩によって佐賀県又は第三者に与えた損害は、当該参加希望者において賠償するものとし、佐賀県は一切その責を負いません。これは、入札手続の終了後も同様とします。(６)この入札に関する手続に要する費用の一切は参加希望者の負担とします。