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公告内容

公 告次のとおり条件付一般競争入札を行います。令和5年3月2日収支等命令者佐賀県教育庁教職員課長 井原 敏裕１ 競争入札に付する事項(１)委託業務名 令和5年度佐賀県教育関係職員健康診断(胸部・胃部エックス線撮影等)業務委託(２)委託業務の仕様等 仕様書(別紙１)のとおり(３)履行期間 令和5年4月1日から令和6年3月31日まで２ 入札参加資格者に関する事項入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たす者であることを要します。(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者でないこと。(２)会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更正手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(３)開札の日の6か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手を不渡りした者でないこと。(４)過去3年間に国(公社、公団及び独立行政法人を含む。)又は地方公共団体の健康診断に関する契約を締結し、かつ、これらをすべて適正に履行した者であること。(５)佐賀県内に本社または支店を有する者であること。(６)佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。(７)自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者３ 入札手続に関する事項(１)担当課佐賀県教育庁教職員課 健康管理担当郵便番号 840-8570佐賀市城内1丁目1番59号(旧館２階)電話番号 0952-25-7225 ファックス 0952-25-7319電子メールアドレス kyoushokuin@pref.saga.lg.jp(２)競争入札参加資格の確認入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書(様式１)に関係資料(様式２及び３)を添付のうえ、令和5年3月10日(金曜日)午後5時までに、(１)の担当課に持参又は郵送(郵送の場合は令和5年3月10日(金曜日)までに必着)してください。提出した関係資料等について説明を求められた場合は、これに応じなければなりません。また、必要に応じて追加資料の提出を求められることがあります。なお、提出された資料については、当該業務に関する目的以外には使用しません。４ 入札参加資格の確認３で提出された書類を審査のうえ、入札参加資格の適否を通知します。入札参加資格の確認結果は、令和5年3月16日(木曜日)までに通知します。５ 入札書の提出場所等(１)仕様書の交付佐賀県ホームページから入手してください。(２)入札説明会実施しません。公告等の内容に質問がある場合は、質問書(別紙２)をファックス又は電子メールで、令和 5年3月10日(金曜日)までに上記３(１)の担当課へ送付してください。回答は令和5年3月16日(木曜日)までにホームページで公開します。(３)入札及び開札の日時並びに場所ア 日 時 令和5年3月20日(月曜日)10時00分イ 場 所 佐賀県佐賀市城内1丁目5-14佐賀県旧自治会館(佐賀県庁南側) 2階 7号会議室ウ 入札方法 入札者の直接持参による入札とする。(４)開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち合わせて行います。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係ない職員を立ち合わせて行います。６ その他(１)入札保証金及び契約保証金①入札保証金ア 入札書の提出期限までに見積もる契約金額の100分の5以上に相当する金額を納付してください。イ 入札保証金の納付に代えて、佐賀県財務規則(平成4年佐賀県規則第35号)第104条第1項に基づき、次の各号に掲げる価値の担保を供することができます。(ｱ) 国債又は地方債 額面金額(割引債券にあっては、時価見積額)(ｲ) 日本政府の保証する債券又は確実と認められる社債 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の10分の8以内で換算して得た金額(ｳ) 銀行又は確実と認められる金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手(佐賀県内に置かれた手形交換所に加入している金融機関のものに限る。) 券面金額(ｴ) 銀行又は確実と認められる金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書をした手形券面金額(手形の満期の日が当該手形を提供した日から 1 月を経過した日以後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ、券面金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いて得た金額)(ｵ) 銀行又は確実と認められる金融機関に対する定期預金債権 債権証書に記載された金額(ｶ) 銀行又は確実と認められる金融機関の保証 その保証する金額ウ 次の各号に掲げる場合は、入札保証金の納付が免除されます。(ｱ) 当該競争について保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結している場合(ｲ) 国、地方公共団体その他知事が別に定める団体(②ウ(ｲ)で「国、地方公共団体等」という。)との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去2 年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる場合②契約保証金ア 契約締結の際に、契約金額の100分の10以上に相当する金額を納付してください。イ 契約保証金の納付に代えて、佐賀県財務規則第116条の規定に基づき、上記イの各号に掲げる価値の担保を供することができます。ウ 次の各号に掲げる場合は、契約保証金の納付が免除されます。

(ｱ) 契約の相手方が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合(ｲ) 国、地方公共団体等との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去2年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合(２)入札書に記載する金額本入札は、総価入札であるため、入札書に記載する金額は総価とし、別に定める様式により当該総価の内訳を記載した入札書内訳を添付してください。なお、本契約は単価契約であるため、契約金額は入札書内訳書記載の金額となります。また、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額の100分の110を乗じて得た金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。(３)入札の無効次の各号のいずれかに該当する者が行った入札は無効とします。ア 参加する資格のない者イ 当該競争について不正行為を行った者ウ 入札書の金額、氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者エ 1人で2以上の入札をした者オ 代理人でその資格のない者カ 入札保証金を納付しない者、又は納付した金額が規定する金額に達しない者(入札保証金を免除される者を除きます。)キ 前各号に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(４)入札の中止または延期次の各号のいずれかに該当する場合は、入札を中止または延期します。この場合の損害は入札者の負担とします。ア 入札参加者が連合し、又は不穏な行為をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときイ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき(５)落札者の決定方法ア 有効な入札書を提出した者であって予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とします。イ 落札者となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定します。この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとします。ウ 第1回目の開札の結果、落札者がいないときは、直ちに再度入札を行います。エ 入札は原則2回を限度とし、落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者と随意契約の交渉を行うことがあります。(６)入札書の撤回入札者は、その提出した入札書の書き換え又は、撤回をすることができません。この公告に掲げる入札は、令和5年2月議会において、当該委託業務の予算が成立しない場合には中止します。この場合は、佐賀県ホームページにより公告します。

(別紙１)仕 様 書1 委託業務名 令和5年度佐賀県教育関係職員健康診断(胸部・胃部エックス線撮影等)業務委託2 委託業務の内容(1) 胸部エックス線撮影等検査等の項目① 胸部エックス線撮影(デジタル)② 胸部エックス線撮影(デジタル、ポータブル撮影)③ 精密検査(デジタル撮影、喀痰検査(塗抹・培養))対象者① ②・・・県立学校及び教育委員会事務局等職員(人間ドック受診予定者を除く)③・・・①又は②の結果、必要な場合に実施受診見込人数① ・・・1,834名② ・・・ 1名③ ・・・ 3名実施方法① ②・・・各所属を巡回して実施する。(県立学校49校、県庁、現地機関4ヵ所)※ 受診予定者の人数によっては教職員課健康管理担当(以下「教職員課」という)及び各所属と協議のうえ、複数の所属の健診を合同で実施することも認める。※ 令和3年度巡回実績・・・延べ50ヶ所③・・・①又は②の結果、必要な者に対して実施する。(巡回は要しない)精密検査となった者及び巡回健診を受診できなかった者については、県内に受診できる医療機関を設定すること。健診結果の報告①②③ともに専門医による判定を行い、健診実施後、30日以内に以下により教職員課へ報告する。なお、結核性疾患が疑われる場合は、速やかに教職員課へ連絡のうえ、デジタルデータを提出すること。・『健診結果(個人用)』(精密検診が必要な者には『精密検診受診通知』を同封する。)・『健診結果(事業主用)』(紙文書2部)・『健診結果(事業主用)』(電子データ：原則CSV形式、特定健診の電子的なデータ標準様式も可)(2) 胃部エックス線撮影検査項目 胃部エックス線撮影(デジタル)(8方向)対象者 県立学校及び教育委員会事務局等職員で年度当初40歳以上の者(人間ドック受診予定者を除く)受診見込人数 561名実施方法各所属を巡回して実施(県立学校49校、県庁、現地機関4ヵ所)※ 受診者の人数によっては複数の所属の健診を合同で実施することも認める。その場合、教職員課及び各所属と協議すること。※ 令和3年度巡回実績 … 21ヶ所健診結果の報告専門医による判定を行い、健診実施後、30日以内に以下により教職員課へ報告する。・『健診結果(個人用)』(精密検診が必要な者には『精密検診受診通知』を同封する。)・『健診結果(事業主用)』(紙文書2部)・『健診結果(事業主用)』(電子データ：原則CSV形式、特定健診の電子的なデータ標準様式も可)(3) 健診実施時期巡回健診は9月末までに完了すること。なお、県立学校にあっては、実施時間帯(定時制)や学校行事等も考慮すること。また、未受診者の個別健診は胃部エックス線撮影並びに胸部エックス線撮影ともに2月末までとする。(別紙１)(4) 健診会場の使用① 受託者は、健診会場の敷地及び施設内会議室等(椅子、机等も含む)を無料で使用することができる。② ①の施設等を使用する場合は、各健診会場の担当者(以下「衛生管理者等」という)を通じて予約すること。(5) 健診の準備受託者で次の業務を実施すること。① 日程表の作成(各所属の衛生管理者等及び教職員課と調整すること)② 受診票の作成(6) 健診当日① 受託者は、健診会場の準備、受付、誘導等全ての業務を実施すること。② 衛生管理者等は、受託者の求めに応じ、対象職員への健診の周知(受診勧奨、健診開始・終了時間の案内等)等を行う。3 その他(1) 精度管理の基準① 内部精度管理及び外部精度管理調査(日本医師会、日本臨床衛生検査技師会、全国労働衛生団体連合会などの少なくとも一つ以上の精度管理事業)が定期的に実施され、検査値の精度が保証されていること。② 検査の一部を外部に委託する場合は、委託を受けた事業者において、1)の措置が講じられるよう適切な管理を実施すること。(2) 健診結果等の情報の取扱の基準個人情報の保護に関する法律及びこれに基づくガイドライン等を遵守すること。(3) 感染症に伴う延期等の取扱いについて健診開始前に、感染症に伴う延期や健診を実施できない場合の基準等を委託者へ情報提供すること。提供後、委託者は各健診対象所属等への周知を行うこと。また、上記基準等の理由により延期や実施ができない場合は、当初予定していた所属の衛生管理担当者、及び教職員課健康管理担当への連絡を行うこと。