入札情報は以下の通りです。

件名電子黒板の物品調達に係る条件付一般競争入札を行います
種別物品
公示日または更新日2023 年 10 月 2 日
組織佐賀県
取得日2023 年 10 月 2 日 19:06:38

公告内容

公 告次のとおり条件付一般競争入札を行います。令和5年9月29日収支等命令者佐賀県立産業技術学院長 池田 積1 競争入札に付する事項(1) 品名及び台数 電子黒板(付属品を含む) 2台(2) 入札条件等 入札条件書による(3) 納入期限 令和6年1月31日(水曜日)(4) 納入場所 佐賀県立産業技術学院 管理棟 教室2 入札に参加するために必要な資格(1) 物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程(昭和41年佐賀県告示第129号)第1条の規定に基づく入札参加資格を有すること。(2) 県内企業(県内に本店を有する。県内に支店を有し、かつ県内従業員比率が50%以上又は県内従業員数50人以上。又は誘致企業。国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律第2条第4項に規定する「障害者就労施設等」(県内に所在する者に限る))であること。(3) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(5) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(6) 開札の日の6か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。(7) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。(8) 自己又は自社の役員等が次のいずれにも該当する者でないこと及び次のイからキまでに掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者(9) 入札参加資格認定申請書を提出していない者(1)の資格のない者で競争入札への参加を希望する者は、佐賀県所定の「入札参加資格認定申請書」様式に必要事項を記入の上、直接持参して提出すること。① 入札参加資格認定審査を担当する部局の名称及び申請書の提出場所郵便番号840-8570 佐賀県佐賀市城内一丁目1番59号佐賀県出納局総務事務センター 用度・車両担当電話0952-25-7194 E-mail:soumujimu@pref.saga.lg.jp② 申請書様式の入手先総務事務センター用度・車両担当又は佐賀県ホームページ(http://www.pref.saga.lg.jp/kiji00326503/index.html)3 入札者に求められる義務入札に参加しようとする者は、別添「入札参加資格確認申請書」及び「営業概要書」を令和5年10月10日(火曜日)17時までに産業技術学院総務企画課に持参又は郵送(同日時必着)すること。提出した関係資料等について説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、必要に応じて追加資料の提出を求めることがある。提出された資料については、当該業務に関する目的以外に使用しない。なお、「入札参加資格確認申請書」等を提出した後、入札に参加しないこととした場合は、理由を記入した辞退届を書面で提出すること。4 入札参加資格の確認3で提出された書類を審査のうえ、入札参加資格の適否を決定する。入札に参加する資格を有すると認められた者に限り、入札の対象者とする。入札参加資格の確認結果は、令和5年10月13日(金曜日)までに通知する。5 入札書の提出場所等(1) 日 時 令和5年10月17日(火曜日)10時00分(2) 場 所 佐賀県多久市多久町7183-1佐賀県立産業技術学院 会議室(3) 入札方法 入札者の直接持参による入札(4) その他 入札書に関する事項は「入札条件書」に記載6 その他(1) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金 佐賀県財務規則(平成4年佐賀県規則第35号)第103条第3項第2号により免除イ 契約保証金 佐賀県財務規則第115条第3項第3号により免除(2) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する金額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかは問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札の無効 次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。ア 参加する資格のない者イ 当該入札について不正行為を行った者ウ 入札書の金額、氏名及び印鑑について誤脱又は判読不可能なものを出した者エ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者オ 入札書の金額を訂正したものを提出した者カ 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明確であるものを提出した者キ 民法(明治29年法律第89号)第95条(錯誤)により無効と認められるものを提出した者ク 1人で2以上の入札をした者ケ 代理人でその資格のない者コ 上記に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(4) 入札の中止次の各号のいずれかに該当する場合は、入札を中止する。この場合の損害は入札参加者の負担とする。ア 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。(5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法ア 入札金額(総額)が入札書比較価格(税抜きの予定価格)以下で、最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札候補者とし、直ちに入札参加資格の確認を行い、入札参加資格を有している場合に落札者とする。(総額落札)イ 落札候補者が入札参加資格を有していない場合には、新たに次の順位の者を落札候補者として入札参加資格の確認を行い、落札者の決定まで同様に繰り返す。ウ 落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。

この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとする。エ 1回目の開札の結果、落札者がないときは直ちに再度入札(1回目を含め2回を限度)を行う。(7) 詳細は、「入札条件書」による。(8) 契約条項を示す場所、入札条件書の交付場所及び問い合わせ先郵便番号846-0031 佐賀県多久市多久町7183-1佐賀県立産業技術学院 総務企画課電話0952-74-4330 E-mail:sangyougijutsugakuin@pref.saga.lg.jp(9) 代金の支払方法適正な請求書を受理してから30日以内

1.品名 1:75型電子黒板2:OPS PCモジュール3:書画カメラ4:ソフトウェア2.納入場所 佐賀県立産業技術学院 管理棟 教室(多久市多久町7183-1)3.仕様明細及び数量3-1.電子黒板(数量:2台)その他・OAタップ(4個口以上)を付属すること・メーカーのサービス拠点が佐賀県内もしくは福岡県内にあること・5年間のメーカー保守をつけること電子黒板用ソフトウェア ・xSync Classroom外部操作ボタン(Windows11OSのPCと連携)・7個の外部操作ボタンを有し、操作感触が認識可能な物理的スイッチでボタンの説明が日本 語で表記されていること・外部操作ボタンの機能はソフトウエア上の機能をサポートし、ペン、消しゴム、拡大などが 1ボタンで操作可能であること・カメラボタンで書画カメラの映像を表示できること本体内蔵機能・パソコンを使用しなくてもホワイトボード機能が使え、書き込みが可能なこと また、書き込んだ内容は本体に保存可能なこと・ディスプレイ本体入力に接続されている機器映像の上から、パソコンレスで描画が可能であ ること・外部メモリー(USBメモリー)を利用しやすいよう、USBポートがディスプレイフロント側 にあること・ブラウザ機能があり、ウェブページを閲覧できること(インターネット環境は別途必要)・UVC対応書画カメラと接続が可能であり、カメラ映像の取り込みができ2画面、4画面比較が できること・パネル前面にホーム、戻る、設定、音量大小の物理ボタンを有することスタンド・75インチ以上のディスプレイが搭載可能であること・耐荷重等システムとしての安全性が確認されているメーカー純正品とすること・車輪を固定できるキャスター付きであること(車輪径は100mm以上であること)・荷重のかかるスタンド脚部は二重の安全構造をとること・教室間の移動を考慮し、スタンド脚部の前後長がが800mm以下であること・パソコンや実物投影機等を乗せることが可能な幅600mm以上の棚板が1枚装備されていること・高さを5段階以上に設定できること消費電力 400W以下質量 54kg以下内蔵スピーカー 15W+15W 以上であること入力端子/出力端子入力端子:D-sub 15pin x 1、HDMI x 3、DisplayPort x1     コンポーネント x1、 ステレオミニジャック x 1 以上出力端子:HDMI x 1、ビデオ x 1、ステレオミニジャック x1 以上LAN端子・RJ45×2 以上であること・情報コンセントから、電子黒板・パソコンを有線で接続できるように 2つ以上のポートを持つネットワークHUBを内蔵していること・別電源が必要となる外付けHUBは不可とする・電子黒板表示をOFFにしている際にも、パソコンはネットワーク通信できること前面にUSB type-A×2以上、背面にUSB type-A×2以上であること USBポート内蔵Wi-Fi IEEE802.11a/b/g/n/ac対応であること無線アクセスポイント IEEE802.11a/b/g/n/ac対応であることストレージ 32GB以上輝度 550cd/㎡以上であることタッチパネル方式・検出方法は赤外線遮断検出方式であること・タッチセンサーは一体型であること。後付タイプ・外付けタイプは不可とする・指による直接操作が可能なこと・同時タッチ数は20点以上であること対応OS Windows、Android、ChromeOS、MacOS、iPadOS・75インチ(3,480×2,160ドット)以上であること・強化ガラス程度の強靭なパネルで電子黒板の用途に耐久できるパネルであること・映り込みを軽減するアンチグレア(AG)処理が施してあること画面表示色仕様書仕様製品概要・保守運用性を考慮し、国内メーカー製品であること・国内メーカー製品であり、国内の電気用品安全法を満たしていること(Sマーク取得) また、VCCIクラスBの性能を有していること約10.7億色以上3-2.OPS PCモジュール(数量:2台)3-3.書画カメラ(数量:2台)3-4.ソフトウェア(数量:各ソフトウェア 2ライセンス)4.その他①全てのソフトウェアのインストール、設定及び試運転を行うこと②電子黒板に番号のラベルを貼付すること③各機器の組み立て及び各機器間の接続(ケーブルの調達含む)等、全ての配線を行うこと④不要な梱包資材等は受注者が引き取ること⑤電子黒板を無線LANに接続するよう設定を行うこと⑥操作研修会を1回行うこと⑦納入物品全てにおいて、納入後12ヶ月は保証期間とし、無償で修理もしくは交換すること⑧電子黒板は納入後60ヶ月は障害発生時の窓口を設置し、必要に応じ技術員を派遣し原因箇所の切り分け等責任を持って対応することその他 底面にマグネット機能がついていることマイクロソフト社製   Office Standard ライセンス&ソフトウエアアシュアランス3年  ソフトウェア トレンドマイクロ社製  ウイルスバスターコーポレートエディションPlus            新規1年+更新4年 アカデミックA(5-24)有効画素数 水平4160、垂直3120撮影範囲 A4以上質量 500g以下であること静止画・動画保存 SDカードに静止画や動画の記録が可能であることズーム デジタルズーム16倍以上撮影速度 60 フレーム/秒出力端子 RGB×1、HDMI×1、USB×1各端子(USB/HDMI OUT /RGB OUT)より同時出力が可能であることUSBバスパワー画素数 1,300万画素以上OS Windows11 Pro 64bitCPU Corei5-1135G7 以上メモリ DDR16GB 以上ストレージ SSD256GB 以上インターフェースUSB3.1 Gen2 Type-A×2以上、USB2.0 Type-A×2以上USB3.1 Type-C×1以上、RJ45×1以上、HDMI×1以上その他・電子黒板にスロットインで装備し、電子黒板本体と一体的に運用出来ること・電子黒板機器メーカーから動作保証を受けており、かつ電子黒板本体の保証条件を妨げない 製品であること・保守及び運用上の利便性を考慮して「3-1.電子黒板」と同一メーカーとすること