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公告内容

1公 告次のとおり条件付一般競争入札を行います。令和５年10月10日収支等命令者佐賀県 政策部 危機管理・報道局危機管理防災課長 三角 治１ 競争入札に付する事項(１)委託業務名 令和５年度原子力防災活動資機材(サーベイメータ)点検・校正業務委託(２)委託業務の仕様等 入札説明書による(３)履行期間 契約締結日から令和６年２月29日(木)まで(４)履行場所 佐賀県佐賀市、唐津市、伊万里市及び玄海町２ 入札参加資格に関する事項入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たす者であることを要します。なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合があります。(１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者でないこと。(２)会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(３)開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。(４)佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。(５)過去２年の間に国(公社、公団及び独立行政法人を含む。)、佐賀県又は他の地方公共団体と同種・同規模の契約を行った実績があり、この委託業務を確実に履行できること。(６)自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員を言う。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者2カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者３ 入札者に求められる義務入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書に関係資料を添付のうえ、令和５年10月16日(月)午後５時までに下記の担当課に持参又は郵送(同日午後５時必着)してください。

郵送する場合は、簡易書留等の配達記録の残る方法に限ります。提出した関係資料等について説明を求められた場合は、これに応じなければなりません。また、必要に応じて追加資料の提出を求めることがあります。なお、提出された資料については、当該業務に関する目的以外には使用しません。※担当課郵便番号840-8570 佐賀県佐賀市城内一丁目１番59号佐賀県政策部危機管理・報道局 危機管理防災課 原子力災害対策担当電話 0952-25-7362 FAX 0952-25-7262 E-mail:kikikanribousai@pref.saga.lg.jp４ 入札参加資格の確認３で提出された書類を審査のうえ、入札参加資格の適否を決定します。入札参加資格の確認結果は、令和５年10月20日(金)までに通知します。５ 入札書の提出場所等(１)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先３の担当課に同じ。(２)入札説明書の交付方法令和５年10月10日(火)から令和５年10月16日(月)まで、県ホームページ(http://www.pref.saga.lg.jp/)に掲載します。(３)入札説明会実施しません。(４)入札及び開札の日時並びに場所ア 日時 令和５年10月24日(火)午前11時00分イ 場所 佐賀県佐賀市城内一丁目１番59号佐賀県庁新館４階 危機管理センターC室ウ 入札方法 入札者の郵送のみによる入札※簡易書留等の配達記録の残る方法により、入札日前日の午後５時までに必着(５)開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち合わせて行います。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない県職員を立ち合わせて行います。６ その他(１)入札保証金及び契約保証金①入札保証金ア 佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第35号)第103条第１項の規定に基づき、3入札書の提出期限までに、見積金額の100分の５以上に相当する金額を納付してください。イ 入札保証金の納付に代えて、佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第35号)第104条第１項に基づき、次の各号に掲げる価値の担保を供することができます。(ｱ) 国債又は地方債 額面金額(割引債券にあっては、時価見積額)(ｲ) 日本政府の保証する債券又は確実と認められる社債 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の10分の８以内で換算して得た金額(ｳ) 銀行又は確実と認められる金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手(佐賀県内に置かれた手形交換所に加入している金融機関のものに限る。) 券面金額(ｴ) 銀行又は確実と認められる金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書をした手形券面金額(手形の満期の日が当該手形を提供した日から１月を経過した日以後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ、券面金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いて得た金額)(ｵ) 銀行又は確実と認められる金融機関に対する定期預金債権 債権証書に記載された金額(ｶ) 銀行又は確実と認められる金融機関の保証 その保証する金額ウ 次の各号に掲げる場合は、入札保証金の納付が免除されます。(ｱ) 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の100分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合(ｲ) 国、地方公共団体等との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去２年間に履行期間が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合②契約保証金ア 契約締結の際に、契約金額の100分の10以上に相当する金額を納付してください。イ 契約保証金の納付に代えて、佐賀県財務規則第116条の規定に基づき、上記イの各号に掲げる価値の担保を供することができます。ウ 次の各号に掲げる場合は、契約保証金の納付が免除されます。(ｱ) 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合(ｲ) 国、地方公共団体等との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去２年間に履行期間が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合(２)入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。4(３)入札の無効次の各号のいずれかに該当する者が行なった入札は無効とします。ア 参加する資格のない者イ 当該入札について不正行為を行った者ウ 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者エ 保証金を納入しない者及び保証金の納入額が不足する者オ １人で２以上の入札をした者カ 代理人でその資格のない者キ 前各号に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(４)入札の中止次の各号のいずれかに該当する場合は、入札を中止します。この場合の損害は入札者の負担とします。ア 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行なうことができないとき。(５)落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とします。なお、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定します。この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとします。(６)詳細は、入札説明書を参照してください。(７)問合せ先佐賀県政策部危機管理・報道局 危機管理防災課 原子力災害対策担当電話0952-25-7362 FAX 0952-25-7262 E-mail:kikikanribousai@pref.saga.lg.jp

1入札説明書令和５年度原子力防災活動資機材(サーベイメータ)点検・校正業務委託については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。１ 公告日 令和５年10月10日２ 事業概要(１)業務名 令和５年度原子力防災活動資機材(サーベイメータ)点検・校正業務委託(２)業務の内容 別添仕様書のとおり(３)履行期間 契約締結日から令和６年２月29日(木)まで３ 入札参加資格入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たす者であることを要します。(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者でないこと。(２)会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(３)開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。(４)佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。(５)過去２年の間に国(公社、公団及び独立行政法人を含む。)、佐賀県又は他の地方公共団体と同種・同規模の契約を行った実績があり、この委託業務を確実に履行できること。(６)自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員を言う。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者2４ 入札者に求められる義務入札に参加しようとする者は、下記の提出書類を令和５年10月16日(月)午後５時までに下記の担当課に持参又は郵送(同日午後５時必着)してください。郵送する場合は、簡易書留等の配達記録の残る方法に限ります。提出した関係資料等について説明を求められた場合は、これに応じなければなりません。また、必要に応じて追加資料の提出を求めることがあります。なお、提出された資料については、当該業務に関する目的以外には使用しません。(１)提出書類ア 入札参加資格確認申請書(様式１)イ 営業概要書(様式２)ウ 同種・同規模業務の履行実績調書(様式３)エ 誓約書(様式４)(２)担当課郵便番号 840－8570 佐賀県佐賀市城内一丁目１番59号佐賀県 政策部 危機管理・報道局 危機管理防災課 原子力災害対策担当電話 0952(25)7362 FAX 0952(25)7262メールアドレス：kikikanribousai@pref.saga.lg.jp５ 入札参加資格の確認４で提出された書類を審査のうえ、入札参加資格の適否を決定します。入札参加資格の確認結果は、令和５年10月20日(金)までに通知します。６ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法(１)日 時 令和５年10月24日(火)午前11時00分(２)場 所 佐賀県佐賀市城内一丁目１番59号佐賀県庁新館４階 危機管理センターC室(３)その他 入札者の郵送による入札とします。入札書は(様式５)により作成し、郵送により提出してください。※郵送の際は、簡易書留等の配達記録の残る方法により、入札日前日の午後５時までに必着７ 入札方法等(１) 代理人をもって入札する場合は、委任状を(様式６)により作成のうえ同封してください。この場合、入札書には入札参加者の住所、氏名又は名称若しくは商号及び当該代理人の氏名を記載する必要があります。(２) 入札書を郵送する際は、2重封筒とし、封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号。

以下同じ。)及び「令和５年10月24日(火)開封＜令和５年度原子力防災活動資機材(サーベイメータ)点検・校正業務委託＞ に係る入札書在中」と朱書きし、入札書を内封筒に入れ密封し、簡易書留等の配達記録の残る方法により郵送ください。(３) 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正箇所を二重3線で上書きしたうえで、当該箇所に押印する必要があります。ただし、金額欄を訂正することはできません。(４) 入札者又はその代理人は、その提出した入札書の書換え、差替え又は撤回をすることができません。(５) 入札回数は、原則として２回を限度とします。２回目の入札書は１回目とは別の封筒に密封し、１回目と同様に、封皮に朱書きしてください。また、それぞれの封皮に「１回目入札」「２回目入札」と記入してください。郵送は同じ封筒で構いません。(６) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載してください。８ 入札保証金入札者は、佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第 35 号)第 103 条第１項の規定に基づき、入札書の提出期限までに、見積った契約希望金額の100分の5以上の金額を納付してください。なお、現金の納付に代え、国債若しくは地方債など、佐賀県財務規則第 104 条第１項に掲げる担保を供することができます。また、県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の 100 分の５以上)を締結し、その証書を提出する者、または国、地方公共団体等との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去２年間に履行期間が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる者は、入札保証金の納付を免除することができます。９ 落札者の決定方法(１) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とします。(２) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定します。この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとします。10 入札の中止次の各号のいずれかに該当する場合は、入札を中止します。なお、この場合の損害は入札者の負担となります。(１) 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。(２) 天災その他やむを得ない理由により、入札を行うことができなくなったとき。411 開札開札は、６に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行います。

入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち合せて行います。12 契約保証金落札者は、佐賀県財務規則第115条第１項の規定に基づき、契約締結の際に、契約金額の100分の10以上の金額を納付してください。なお、現金の納付に代え、国債若しくは地方債など、佐賀県財務規則第 116 条第１項により準用する同第104条第１項に掲げる担保を供することができます。また、県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する者、または国、地方公共団体等との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去２年間に履行期間が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる者は、契約保証金の納付を免除することができます。13 入札の無効次の各号のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とします。(１) 参加する資格のない者(２) 当該入札について不正行為を行った者(３) 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者(４) 保証金を納入しない者及び保証金の納入額が不足する者(５) 一人で２以上の入札をした者(６) 代理人でその資格のない者(７) 前各号に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者14 契約書の要否契約書の作成を要します。15 その他(１) 談合情報があった場合は、談合の有無に関わらず、そのすべてを公表することがあります。(２) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、契約を締結しないことがあります。この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行います。(３) 本入札執行については、地方自治法、地方自治法施行令及び佐賀県財務規則の定めるところによります。(４) この入札説明書の交付を受けた者は、佐賀県から提供を受けた文書について、本業務に係る契約手続以外の目的に供してはいけません。(５) この入札に参加を希望する者は、この入札説明書の交付から入札までの手続に際して得た情報を第三者に漏らしてはいけません。当該参加希望者による情報の漏洩によって5佐賀県又は第三者に与えた損害は、当該参加希望者において賠償するものとし、佐賀県は一切その責を負いません。これは、入札手続の終了後も同様とします。(６) この入札に関する手続に要する費用の一切は参加希望者の負担とします。

1仕様書１ 委託業務名令和５年度原子力防災活動資機材(サーベイメータ)点検・校正業務委託２ 委託場所佐賀県佐賀市、玄海町、唐津市及び伊万里市３ 委託期間契約締結の日から令和６年２月29日(木)まで４ 保守点検項目(１) 中性子サーベイメータ ２台対象機器 アロカ製TPS-451C 2台検査内容 ① 外観検査・ 有害な変形及び破損の無い事をチェックする。② 目盛校正・ 各レンジにて 241Am-Be 中性子を照射し、校正定数を算出する。(２) 空間線量率測定器 83台対象機器 アロカ製ICS-323C 1台アロカ製TCS-171B 37台千代田テクノル製 PRD-ERJ 24台千代田テクノル製 PRD-ER4J 21台検査内容 ① 外観検査・ 有害な変形及び破損の有無を確認する。② 目盛校正・ AUTOレンジにて137Csγ線を照射し、校正定数を算出する。(３) 表面汚染測定器 86台対象機器 アロカ製TCS-319H 23台千代田テクノル製 B20J 63台検査内容 ① 外観検査・ 有害な変形及び破損の有無を確認する。② 機器効率試験・ 36Cl、60Co にて機器効率試験を行い、36Cl の放射線面密度への換算定数を算出する。５ 留意点・ 点検・校正で使用する電池は、点検・校正対象機器に同梱又は付属されているものを使用すること。2・ 同梱又は付属されている電池が不良の場合、受託者で新品の電池を用意し、点検・校正すること。・ 点検・校正に使用した電池は、受託者の責において適切に処理すること。・ 点検・校正終了後の機器は、必要数量の新品の電池１回分(未開封のもの)を同梱又は付属して返送すること。６ 報告書の提出・ 点検・校正業務が完了したときは、速やかに成果品として上記試験結果の試験成績書を添えて、業務完了報告書を提出しなければならない。・ 報告書の検査を受け、不合格と判断された場合は、速やかに報告書を補正し、再提出しなければならない。・ 本業務において修理(交換部品を含む)が必要と判明した場合、別途協議により対応を決定する。７ 保管場所中性子 空間線量計 表面汚染測定器TPS-451C ICS-323C TCS-171B PRD-ERJ PRD-ER4J TCS-319H B20J唐津総合庁舎 2 10 10防災航空センター 1 1 1玄海町役場 11唐津市人権ふれあいセンター 14 18 28呼子市民センター 3 3鎮西市民センター 3唐津市消防本部 8 1 2唐津消防北部分署 1 1 2唐津消防西部分署 1 1 2伊万里市役所 23伊万里有田消防本部 23 2合計 2 1 37 24 21 23 63