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公告内容

1次のとおり条件付一般競争入札に付します。令和６年３月１日収支等命令者佐賀県健康福祉部医務課長 森 正典１ 競争入札に付する事項(１)委託業務名 令和6年度原子力防災資機材(避難退域時検査)保管業務委託(２)委託業務の仕様等 別紙仕様書による(３)履行期間 令和６年４月１日(月)から令和７年３月３１日(月)まで２ 入札参加資格に関する事項入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること｡(２)倉庫業法(昭和31年法律第121号)第3条に基づき倉庫業登録を受けている者であり、同法第 4 条に基づき自らで申請し登録を受けた倉庫を当該業務に供することができること。(３)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者(同法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者であっても、手続開始の決定後、佐賀県知事が別に定める手続に基づき入札参加資格の受付がなされている者は除く。)でないこと。(４)民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(同法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者であっても、手続開始の決定後、佐賀県知事が別に定める手続に基づき入札参加資格の受付がなされている者は除く。)でないこと。(５)開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。(６)佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。(７)自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。2ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２号第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社又は第三者の不正な利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用する等している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者３ 入札者に求められる義務入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書、誓約書、担当者届出書、倉庫業登録を受けた者であること並びに営業倉庫として自らで登録を受けている倉庫であることを示す書類及び倉庫寄託約款(以下、「入札参加申込書等」という。)を、令和６年３月１３日(水)午後３時までに下記の担当課に持参又は郵送(３月１２日(火)午後５時までに担当課へ必着)すること。郵送の場合は書留郵便とすること。なお、営業倉庫として自らで登録を受けていることを示す書類については、当該業務に係る資機材保管を行う倉庫1箇所について提出することとする。提出した関係資料等について説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、必要に応じて追加資料の提出を求めることがある。提出された資料については、当該業務に関する目的以外には使用しない。(１)担当課佐賀県健康福祉部医務課 地域医療担当(新館3階)郵便番号 840-8570 佐賀市城内一丁目１番59号電話番号 0952-25-7033(２)入札説明書の交付期間及び交付方法令和６年３月１日(金)から令和６年３月２７日(水)まで佐賀県ホームページ(http://www.pref.saga.lg.jp/)に掲載する。４ 入札参加資格の確認３で提出された提出された入札参加申込書等を審査の上、入札参加資格を有すると認められた者は令和６年３月１８日(月)までに通知する。５ 入札書の提出場所等(１)仕様書等に関する問合せ先３の担当課に同じ3(２)入札説明会実施しない。(３)入札及び開札の日時並びに場所ア 日時 令和６年３月２７日(水)午前１１時３０分イ 場所 佐賀市城内一丁目１番59号佐賀県庁旧館３階健康福祉部部内会議室ウ 入札方法 入札者の直接持参または郵送による入札(入札書を郵送する場合は書留郵便とし、令和６年３月２６日(火)午後５時までに３の担当課に必着とする。到着期限を過ぎて到達した入札書は無効とし、開札しない。また、封筒に「令和６年度原子力防災資機材(避難退域時検査)保管業務委託」と朱書きすること。)６ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金ア 見積もる契約金額の100分の5以上の金額を、入札書の提出期限までに納付すること。イ 入札保証金の納付に代えて、佐賀県財務規則第104条の規定に基づき、担保を供することができる。ウ 次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金の納付を免除する。(ｱ) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証券を提出する場合。(ｲ) 過去2年間に国または地方公共団体等との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これを適正に履行しており、かつ、その者が当該契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる場合。(３)契約保証金ア 契約締結の際に、契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。イ 契約保証金の納付に代えて、佐賀県財務規則第116条の規定に基づき、担保を供することができる。ウ 次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の納付を免除する。(ｱ) 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証券を提出する場合。(ｲ) 過去2年間に国または地方公共団体等との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これを適正に履行しており、かつ、その者が当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合。(４)入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の110を乗じて得た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をも4って落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(５)入札の無効次のいずれかに該当する者が行った入札は無効とする。なお、無効入札とされた者は、再度の入札に加わることができない。ア 参加する資格のない者イ 当該入札について不正行為を行った者ウ 入札書の金額、氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者エ １人で２以上の入札をした者オ 代理人でその資格のないものカ 入札保証金の金額が不足する者キ 法令又は入札に関する条件に違反した者(６)契約書作成の要否 要(７)落札者の決定方法ア 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。イ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(８)落札者がいない場合は、再度入札を行う。(９)詳細は入札説明書による。※この公告に掲げる手続きは、令和６年２月定例県議会において、当該事業に係る予算案が成立しなかった場合は中止する。この場合は、佐賀県ホームページにより公告を行う。なお、この場合において、本業務の準備のために要した費用については一切補償しないものとする。

-1-入 札 説 明 書令和６年３月１日に公告した令和 6 年度原子力防災資機材(避難退域時検査)保管業務委託に係る一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。入札に参加するものは下記事項を熟知のうえ入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、次に掲げる者に説明を求めることができる。

ただし、入札後仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。１ 公告日 令和６年３月１日(金)２ 担当部局郵便番号 840-8570 佐賀市城内一丁目1 番59 号佐賀県健康福祉部医務課地域医療担当電話 0952-25-7033３ 競争入札に付する事項(１)委託業務名 令和6年度原子力防災資機材(避難退域時検査)保管業務(２)委託業務の仕様等 別紙仕様書による(３)履行期間 令和６年４月１日(月)から令和７年３月３１日(月)まで４ 入札参加資格入札に参加するものは、次に掲げる要件の全てを満たす者であることを要する。なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること｡(２)倉庫業法(昭和31年法律第121号)第3条に基づき倉庫業登録を受けている者であり、同法第4条に基づき自らで申請し登録を受けた倉庫を当該業務に供することができること。(３)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者(同法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者であっても、手続開始の決定後、佐賀県知事が別に定める手続に基づき入札参加資格の受付がなされている者は除く。)でないこと。(４)民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(同法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者であっても、手続開始の決定後、佐賀県知事が別に定める手続に基づき入札参加資格の受付がなされてい-2-る者は除く。)でないこと。(５)開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。(６)佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。(７)自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２号第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社又は第三者の不正な利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用する等している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者５ 入札参加者に求められる義務入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書(別紙様式 1)、誓約書(別紙様式2)、担当者届出書(別紙様式3)、倉庫業登録を受けた者であること並びに営業倉庫として自らで登録を受けている倉庫であることを示す書類及び倉庫寄託約款(以下、「入札参加資格確認申請書等」という。)を令和６年３月１３日(水)午後３時までに上記２の担当課に持参又は郵送(３月１２日(火)午後５時までに担当部局へ必着)しなければならない。郵送の場合は書留郵便とすること。なお、営業倉庫として自らで登録を受けていることを示す書類については、当該業務に係る資機材保管を行う倉庫1箇所について提出することとする。提出された入札参加資格確認申請書等を審査の上、入札参加資格を有すると認められた者は、令和６年３月１８日(月)までに通知する。６ 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨７ 入札及び契約条項を示す場所及び問い合わせ先 上記２の部局-3-８ 入札書の提出方法等(１)入札参加者は、下記９の入札場所に持参又は上記２の担当部局に郵送すること。(入札書を郵送する場合は書留郵便とし、令和６年３月２６日(火)午後５時までに必着とする。到着期限を過ぎて到達した入札書は無効とし、開札しない。また、封筒に「令和 6 年度原子力防災資機材(避難退域時検査)保管業務委託」と朱書きすること。)(２)代理人が入札する場合は、入札前に別に定める委任状を提出し、入札書に入札参加者の商号、名称又は氏名、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記載しておかなければならない。(３)入札参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について、押印しておかなければならない。ただし、金額を訂正した入札書による入札は無効とする。(４)入札参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。(５)入札参加者が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止することがある。９ 入札及び開札の方法(１)入札及び開札の日時及び場所ア 日時 令和６年３月２７日(水)午前１１時３０分イ 場所 佐賀市城内一丁目１番59号 佐賀県庁旧館3階健康福祉部部内会議室(２)開札は、入札参加者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係ない職員を立ち会わせてこれを行う。10 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金ア 見積もる契約金額の 100分の5 以上の金額を、入札書の提出期限までに納付すること。イ 入札保証金の納付に代えて、佐賀県財務規則第 104 条の規定に基づき、担保を供することができる。ウ 次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金の納付を免除する。(ｱ) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証券を提出する場合。(ｲ) 過去 2 年間に国または地方公共団体等との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これを適正に履行しており、かつ、その者が当該契約を締結-4-しないこととなるおそれがないと認められる場合。(２)契約保証金ア 契約締結の際に、契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。イ 契約保証金の納付に代えて、佐賀県財務規則第 116 条の規定に基づき、担保を供することができる。ウ 次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の納付を免除する。(ｱ) 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証券を提出する場合。

(ｲ) 過去 2 年間に国または地方公共団体等との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これを適正に履行しており、かつ、その者が当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合。11 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の110を乗じて得た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。12 入札の無効次のいずれかに該当する者が行った入札は無効とする。なお、無効入札とされた者は、再度の入札に加わることができない。(１)参加する資格のない者(２)当該入札について不正行為を行った者(３)入札書の金額、氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者(４)１人で２以上の入札をした者(５)代理人でその資格のない者(６)入札保証金が上記10の(１)に規定する金額に達しない者(７)(１)から(６)までに掲げるもののほか、法令又は入札に関する条件に違反した者13 入札辞退の取扱いは、次のとおりとする。(１)入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。(２)入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。ア 入札執行前にあっては、入札辞退書を契約担当者に直接持参又は郵送(入札の前日までに到着するものに限る。)して行う。イ 入札執行中にあっては、入札辞退書又はその旨を明記した入札書を、入札を施行-5-する者に直接提出して行う。(３)入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札等について不利益な取り扱いを受けるものではない。14 落札者の決定方法(１)入札金額(総額)が入札書比較価格(税抜きの予定価格)以下で、最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(総額落札)(２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。15 再度の入札再度の入札については、次のとおりとする。(１)開札をした場合において、14 の規定による落札者がいない場合、再度の入札(以下、「再入札」という。)を行う。この場合において、入札参加者又はその代理人の全てが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時において入札を行う。(２)再入札の執行回数は、２回(１回目の入札を含め３回)を限度とする。(３)再入札においても落札者がない場合は、再入札をした者のうち、最低の価格で入札をした者と随意契約の協議を行い。合意を得た場合、その者と契約の締結を行う。16 その他(１)本件入札の結果、現保管場所から変更することとなった場合の資機材移転に係る費用については、全て落札者が負担するものとする。(２)現保管場所は以下の通り。多久市東多久町大字別府５１１０－１(３)公告等の内容に質問がある場合は、質問書に質問内容を記載し、令和６年３月６日(水)までに持参又は電子メールにて送付すること。回答は、令和６年３月８日(金)までに佐賀県ホームページに掲載する。

令和6年度原子力防災資機材(避難退域時検査)保管業務仕様書１ 目的玄海原子力発電所で原子力災害が発生した場合に備えて、県が整備する原子力防災資機材(避難退域時検査用)を保管することで、避難退域時検査会場を迅速に立ちあげ、住民等の迅速な避難を実現することを目的とする。２ 委託期間令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで３ 委託業務の内容等(１)資機材の保管別紙「保管資機材一覧」に記載する資機材を安全かつ適切に保管する。なお、専有面積は２２坪(７２．７２㎡)とする。(２)資機材の避難退域時検査会場への搬出保管する資機材を避難退域時検査会場に搬出する。なお、資機材の搬出にあたっては４ｔＰ／Ｇ車を使用するものとする。避難退域時検査会場への搬出について想定する作業工数は以下の通り。・避難退域時検査会場への搬出：３回・保管倉庫からの搬出作業：ロールボックスパレット ２３台それ以外の個別保管資機材 １１個４ 保管倉庫の条件別紙「保管資機材一覧」に記載の資機材を安全かつ適切に保管するとともに、万が一原子力災害が発生した場合において迅速に手配するため、保管倉庫は以下の項目を全て満たすことを条件とする。(１)玄海原子力発電所から３０km圏外かつ佐賀県内に位置すること(２)保管倉庫は１箇所とし、県中部地区、県東部地区または県南部地区に所在するものとする(３)２４時間３６５日、人的警備または機械警備が施されていること(４)災害発生時には休日・祝日を問わず２４時間の利用が可能で、速やかに資機材を搬出できること(５)４ｔトラックが資機材の積み込みをできるスペースを確保できること(６)４ｔトラックが通行できる道路に接していること(７)浸水想定区域に含まれていないこと５ 経費負担当業務の契約額は、別紙「保管資機材一覧」に記載する原子力防災資機材の保管及び搬出に係る費用のみ計上することとし、それ以外の搬出入に係る費用については、別途佐賀県と協議するものとする。６ 連絡体制について契約締結後15日以内に連絡体制管理表を提出し、県の承諾を得ること。2 ７ 資機材の搬出入について県が資機材を搬出入する際には、事前に協議し日程等を決定する。８ 質疑等本仕様書に疑義が生じた場合又は本仕様書に記載のない事項の詳細を決定する必要がある場合は、佐賀県と速やかに協議し解決を図ること。また、受注後に仕様書等の変更を要する事態が生じた場合も同様とする。以上