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公告内容

公 告次のとおり条件付一般競争入札を行います。令和６年４月１０日収支等命令者佐賀県有明水産振興センター所長 中島 則久１ 競争入札に付する事項(１) 委託業務名 令和６年度有明海特産魚介類生息環境調査浮遊幼生等調査業務委託(２) 委託業務の仕様等 別紙 特別仕様書および計画書による(３) 履行期間 契約日から令和７年１月２４日まで(４) 履行場所 有明海佐賀県海域(５) 本手続きにかかる適用制度等本手続きは、国庫支出金に係る予算使用を前提とした事前準備手続きであり、国機関と当県の業務委託契約後に効力を生じる調査業務です。従って、委託契約等の手続きの関係上、入札を延期する場合があります。２ 入札参加資格に関する事項次に掲げる要件のすべてを満たす者であることを要します。(１) 入札日の時点において、佐賀県建設工事等入札参加資格の審査等に関する規則第2条2項の規定により、建設関連業務その他(環境調査)部門について入札参加資格の決定を受けていること。(２) 平成 31 年４月１日から当該案件の公告日までに完了した、国(独立行政法人を含む)、又は地方自治体が発注した、二枚貝又はプランクトンに関する調査の実績を有すること。また、生物分類技能検定(水圏生物部門 浮遊生物又は底生生物)の登録証を有する技術者を配置していること。(３) 九州内に、本社、支社又は営業所等を有する者であること。(４) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。(５) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき更正手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(６) 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手を不渡りした者でないこと。(７) 佐賀県発注の契約に係る指名停止処分を受けている者でないこと。(８)自己又は自社の役員等が、次の各号のいずれにも該当する者でないこと、及び次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。① 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)② 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)③ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者④ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者⑤ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者⑥ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者⑦ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者３ 入札手続等に関する事項(１)担当〒849－0313 佐賀県小城市芦刈町永田2753-2佐賀県有明水産振興センター 総務課 八坂 または 資源研究担当 神﨑電話 0952-66-2000 FAX.0952-66-4443(２)仕様書等の交付方法交付場所は上記の(１)で、令和６年４月１０日(水)から令和６年４月１７日(水)までの日(佐賀県の休日に関する条例(平成元年佐賀県条例第 29 号)第１条に規定する休日を除く。)の午前９時から午後５時までの間、随時交付します。また、佐賀県のホームページからも入手できます。(３) 入札説明会実施しません。(４) 入札参加資格の確認① 入札に参加しようとする者(以下、「入札者」という)は、入札参加資格確認申請書(様式第1号)に、次のア，イ，ウを添付のうえ、３(１)の担当者に持参(令和６年４月１１日(木)から令和６年４月１７日(水)午後５時まで)、又は書留により郵送(令和６年４月１１日(木)から令和６年４月１７日(水)午後５時までに当センターに必着)してください。ア 業務概要書(様式第2号)イ 同種業務履行実績調書(様式第3号)ウ 生物分類技能検定(水圏生物部門 浮遊生物又は底生生物)技術者証明書(様式第4号)② 期限までに提出しない者又は入札参加資格がないと認められる者は、入札に参加することができません。③ 提出があった関係資料等について説明を求められた場合は、これに応じなければなりません。

また、必要に応じて、追加資料の提出を求めることがあります。④ 提出された資料は、返却しません。なお、提出された資料を当該業務に関する目的以外に使用することはありません。⑤ 入札参加資格の確認結果は、令和６年４月２２日(月)までに通知します。また、通知の結果、参加資格がないと認められた者は、その理由の開示を令和６年４月３０日(火)までに３(１)の担当課に書面で請求することができます。(５) 入札者の参加資格の喪失入札者は、入札日時までにおいて、次の場合に該当することとなったときは、入札者の資格を失うものとします。① 入札者について、仮差押、仮処分、競売、破産手続開始、会社整理開始、会社更生手続開始、特別精算開始又は民事再生手続開始の申立てがなされたとき。② 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業務執行が困難と認められるとき。③ その他本件委託業務に着手し、又は本件委託業務を遂行することが困難になると認められる事由が発生したとき。(６)入札及び開札の日時並びに場所① 期 限 令和６年４月２５日(木)午後２時② 場 所 佐賀県有明水産振興センター 1階会議室③ 入札方法 入札者の直接持参による入札(７)開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人の立会のもとで行います。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札業務に関係のない県職員を立ち会わせて行います。４ その他(１)入札保証金及び契約保証金① 入札保証金佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第３５号)第103条第3項第2号の規定により免除します。② 契約保証金佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第３５号)第115条第3項第3号の規定により免除します。(２)契約条項を示す場所３(１)に同じ。(３)入札の方法に関する事項落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。(４)入札の無効次の各号のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とします。① 参加する資格のない者② 当該入札について不正行為を行った者③ 入札書の金額、氏名及び印影について誤脱又は判読不可能なものを提出した者④ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者⑤ 入札書の金額の最初に￥の記号を記入していない、又は入札書の金額にアラビア数字を用いていないものを提出した者⑥ 入札書の金額を訂正したものを提出した者⑦ 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるものを提出した者⑧ 民法(明治29年法律第89号)第95条(錯誤)により無効と認められるものを提出した者⑨ １人で２以上の入札をした者⑩ 代理人でその資格のない者⑪ 上記に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(５)入札の取りやめ等入札の取りやめ等の取扱いは、次のとおりとします。この場合の損害は入札者の負担とします。① 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがあります。② 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないときは、入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがあります。③ 入札参加資格を有する者が２者以上いなかったときは、入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがあります。(６)最低制限価格 有本入札は、佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第３５号)第１０７条第１項の規定に基づき、佐賀県建設関連業務委託最低制限価格制度事務処理要領４(１)①による最低制限価格を設定しています。最低制限価格を下回った入札者は、「失格」となります。(７)落札者の決定方法① 予定価格の制限の範囲内で、最低制限価格以上の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。② 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定します。この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとします。③ 第１回目の開札の結果、落札者がいないとき(入札金額のうち、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合)は、再度入札を行います。④ 入札の実施回数は３回を限度とし、落札者がいない場合は地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者と随意契約の交渉を行うことがあります。

令和６年度有明海特産魚介類生息環境調査浮遊幼生等調査業務委託特別仕様書佐 賀 県第１章 総則(適用範囲)第１－１条 令和６年度有明海特産魚介類生息環境調査浮遊幼生等調査業務委託の施行に当たっては、農林水産省農村振興局制定「設計業務共通仕様書」(以下「共通仕様書」という。)によるほか、同仕様書に対する特記及び追加事項は、この特別仕様書によるものとする。(目 的)第１－２条 本業務は、有明海佐賀県地先におけるタイラギ・アサリの浮遊幼生の生息状況を把握するために試料採取及び水質調査を行うものである。(場 所)第１－３条 本業務の対象地域は有明海(別添位置図参照)とする。(業務概要)第１－４条 本業務の概要は、次のとおりであり、詳細は第３章に示す。１．調査準備 １式２．現地調査 １式３．とりまとめ １式(一般事項)第１－５条 業務請負契約書及び共通仕様書に示す以外の一般事項は、次のとおりである。(１) 受注者は常に業務内容を把握し、業務期間中であっても監督職員が資料の提出を求めたときは、速やかにこれに応じるものとする。(管理技術者)第１－６条 管理技術者は、共通仕様書第１－６条第３項によるものとし、業務に該当する部門は、次のとおりとする。資 格 技術部門 選択科目技術士 総合技術管理部門 農業－農業土木、農業－農業農村工学又は下記技術部門の選択科目建設部門 河川、砂防及び海岸・海洋、建設環境農業部門 農業土木、農村環境、農業農村工学、農村地域・資源計画水産部門 水産土木、水産水域環境、水産資源及び水域環境環境部門 環境保全計画、環境測定、自然環境保全、環境影響評価博士 当該業務に該当する技術部門生物分類技能検定(１級)水圏生物部門 浮遊生物、遊泳生物、底生生物動物部門 魚類シビルコンサルティングマネージャー河川、砂防及び海岸・海洋部門農業土木部門建設環境部門水産土木部門(担当技術者)第１－７条 担当技術者は、共通仕様書第１－８条によるものとする。(履行確実性評価の達成状況の確認)第１－８条 本業務の受注にあたり、調査基準価格を下回る金額で受注した場合には、履行確実性評価の審査で提出した追加資料について、業務実施状況を踏まえた実施額に修正し、これを裏付ける資料とともに、業務完了検査時に提出するものとする。その上で、提出された資料をもとに以下の内容について履行確実性評価の達成状況を確認し、その結果を業務成績に反映させるものとする。なお、業務完了検査時までに提出されない場合には以降の提出を受け付けず、業務成績評定に厳格に反映させるものとする。① 審査事項ａ)～ｃ)において、審査時に比較して正当な理由無く必要額を下回った場合② 審査事項ｄ)において、審査時に比較して正当な理由無く必要額を下回った場合③ その他、業務計画書等に示された、実施体制、実施手順、工程計画が正当な理由なく異なる等、業務実施体制に関する問題が生じた場合④ 業務成果品のミス、不備 等(配置技術者の確認)第１―９条 共通仕様書第１―１１条における業務組織計画の作成及び共通仕様書第１―１２条に基づく技術者情報の登録にあたっては、次によるものとする。(１) 受注者は、業務計画書の業務組織計画に配置技術者の所属・役職及び担当する分担業務を明確に記載するものとする。なお、変更業務計画書において、業務組織計画を変更する際も同様とする。(２) 農業農村整備事業測量調査設計業務情報サービスへの技術者情報の登録は、業務計画書の業務組織計画において位置付けられた技術者を登録対象とするものとする。(保険加入)第１―１０条 受注者は、共通仕様書第１―３７条に示されている保険に加入している旨を業務計画書に明示しなければならない。また、監督職員から請求があった場合は、保険加入を証明する書類を提示しなければならない。第２章 作業条件(貸与資料)第２－１条 貸与資料は以下のとおりである。本業務の遂行にあたり、他に必要な報告書がある場合は、借用書(事由様式)をもって監督職員に申し出るものとする。分類 貸与資料 数量報告書 令和５年度有明海特産魚介類生息環境調査委託事業報告書 1式(貸与資料の取扱)第２－２条 第２－１条に示す貸与資料の取扱は次のとおりとする。(１) 貸与資料は、原則として複写転載を禁ずるとともに、その取扱いは十分留意しなければならない。(２) 貸与資料の記載事項に相互に矛盾がある場合、又は解釈に疑義が生じた場合は、監督職員と協議するものとする。(３) 貸与資料は、原則として初回打合せ時に一括貸与するものとし、監督職員の請求があった場合のほか、完了検査時に一括返納しなければならない。(関連業務)第２－３条 本業務と関連する他業務は、次のとおりであり、監督職員及び関連業務の管理技術者及び担当者と連携を密にして、お互いに協調の図られた成果としなければならない。番号 業務名実施期間(事業主体)1令和６年度有明海特産魚介類生息環境調査(福岡県沖)委託事業浮遊幼生等調査業務委託(仮称)R6.4～R7.3(福岡県)2令和６年度有明海特産魚介類生息環境調査(佐賀県沖)委託事業浮遊幼生等調査業務委託(仮称)R6.4～R7.3(佐賀県)3令和６年度有明海特産魚介類生息環境調査(長崎県沖)委託事業浮遊幼生等調査業務委託(仮称)R6.4～R7.3(長崎県)4令和６年度有明海特産魚介類生息環境調査(熊本県沖)委託事業浮遊幼生等調査業務委託(仮称)R6.4～R7.3(熊本県)5 令和６年度有明海浮遊幼生分析･とりまとめ業務(仮称)R6.4～R7.3(九州農政局)第３章 作業内容(作業項目及び数量)第３－１条 本業務における作業項目及び数量は、次の作業項目表のとおりである。なお、詳細は別紙―１の作業項目内訳表に示すものとする。作 業 項 目 数 量 備 考1．調査準備1-1.調査準備２．現地調査2-1.浮遊幼生の採取2-2.水質測定３．とりまとめ3-1.報告書作成１式１式１式１式※タイラギとアサリの浮遊幼生の採取及び水質測定が重複するときはいずれかで調整する。(作業の留意点)第３－２条 本作業における留意点は、下記に示すとおりである。以下のことについて十分注意を払いながら調査を行い、海象事情の変化などに注意し、急変したときは調査を中止するなど考慮すること。また、調査員全員に対して安全教育訓練を行うとともに、安全思想の徹底を図ること。(１)通行船に対する安全対策１)作業船上に専従の見張り員を配し、航行船舶に十分注意し、事故防止に努めること。２)他船が接近する時などは作業(調査)を一時中止し、避航措置をとること。３)大型船舶通行等による航走波に注意し、早めの回避行動をとること。

(２)調査に対する安全対策１)救命胴衣、ヘルメットを必ず着用し、安全な調査を行うこと。２)調査員の健康管理に十分注意を払うこと。３)作業に適した服装を正しく着用すること。４)気象通報、天気図、潮汐などにより、前もって気象、海象の状況を把握し、作業に当たって適切な判断を行うこと。５)荒天(視界1,000m以下、風速10m/s以上、波高１m以上)になったときは、作業を中止すること。６)本業務を安全に遂行するため、漁業協同組合等関係機関に、業務概要の周知を行うこと。７)海事関係法令(海上衝突予防法等)を遵守すること。(３)その他１)許可書又はその写しを現場に携行し、いつでも提示できるようにしておくこと。２)作業完了次第、直ちに作業完了届を提出すること。３)有資格作業にあたっては、有効な免状を有したものを従事させること。第４章 打合せ(打合せ)第４－１条 共通仕様書第１－１０条による打合せについては、主として次の段階で行うものとする。また、初回及び最終回の打合せには管理技術者が出席するものとする。初 回 作業着手の段階最終回 報告書原稿作成段階なお、業務を適正かつ円滑に実施するために、受注者の業務担当は、業務打合せ記録簿を作成し、上記の打合せの都度その内容について、監督職員と相互に確認するものとする。ただし、調査基準価格を下回る価格で契約した場合においては、上記に定める打合せを含め、受注者の責により管理技術者の立ち会いの上で打合せ等を行うこととし、設計変更の対象とはしない。その際、管理技術者は、共通仕様書第１－１１条に定める業務計画書に基づく業務工程等の管理状況を報告しなければならない。第５章 成果物(成果物)第５－１条 成果物を共通仕様書第１章第１－１７条に基づき作成し、次のものを提出しなければならない。１．成果物の電子媒体(CD-R若しくはDVD-R) 正副２部２．成果物の出力 １部(電子媒体の出力、市販のファイル綴じで可)(成果物の提出先)第５－２条 成果物の提出先は、次のとおりとする。佐賀県小城市芦刈町永田2753-2佐賀県有明水産振興センター 資源研究担当 神﨑第６章 契約変更(契約変更)第６－１条 業務請負契約書第１７条から第２０条に規定する発注者と受注者による協議事項は、次のとおりとする。(１)第３－１条に示す「作業内容」に変更が生じた場合(２)第４－１条に示す「打合せ」に変更が生じた場合(３)第５－１条に示す「成果物」に変更が生じた場合(４)履行期間の変更が生じた場合(５)関係者協議等対外的協議により業務計画等に変更が生じた場合(６)その他第７章 定めなき事項(定めなき事項)第７－１条 この特別仕様書に定めなき事項又はこの業務の実施に当たり疑義が生じた場合は、必要に応じて監督職員と協議するものとする。(別紙―１)作業項目内訳表作業項目 作業内容 作業数量１．調査準備1-1.調査準備 各調査の実施にあたって、海上保安部への届出等が必要な場合には、申請資料等の必要書類を作成し許可を受ける。更に、調査で使用する器材の作成･準備を行う。なお、作成・準備する主な器材は以下のとおり。【浮遊幼生調査】・プランクトンネット(網目幅58μm)・エンジンポンプ(毎分170L以上揚水可能なもの)、ホース(径38mm以上)・多項目水質計(水質鉛直測定用(現地で測定値を確認できるもの)、測定項目は水温、塩分、ＤＯ、クロロフィル蛍光値)・ＧＰＳ・サンプル用のポリ容器・バンドーン採水器１式２．現地調査2-1.浮遊幼生の採取浮遊幼生は、別添図面－1、別添図面―２に示す各調査地点において、エンジンポンプを用いて採取する。採取は層別に実施し、表層(水深0.5m)、中層(塩分躍層下１m)、底層(海底上１m)の各層の水深帯で、エンジンポンプの取水口を上下に動かしながら(上記の水深を中心に上下２m程度)揚水する。ただし、塩分躍層がみられない場合、中層は１／２水深で揚水する。また、水深７m以浅の地点は、表層(水深0.5m)、底層(塩分躍層下１m)の２層で揚水する。

ただし、塩分躍層がみられない場合、底層は海底上１mで揚水する。また、各層での揚水は、４～５月、10～12月は１本／層(200L／１本)、６～９月は２本／層(200L／１本×２本の合計400L)とする。なお、１地点目の調査時に、エンジンポンプの時間当たり揚水量(200L揚水にかかる時間)を３回計測し、平均値を算出するとともに、採水時には採水量を把握するために、各層の揚水時間を野帳に記録し、その揚水時間を目安に200Lの管理を行う。揚水後は、プランクトンネット(網目幅 58μm)を用いて濾水し、浮遊幼生を濃縮した状態でポリ容器に移し、採取したサンプルは、保冷し関連業務５の受注者まで持参若しくは送付する。採取数量等については、別紙－２に示す。１式2-2.水質測定 2-1．浮遊幼生の採取に合わせて、多項目水質計による水質の鉛直測定を実施する。別添図面―３参照。水質測定は、海面から多項目水質計のセンサーを出した状態から、海底面に接するまでを毎秒 0.1m 程度の速度で降下させて連続で水温、塩分、ＤＯ(mg／L、％)、クロロフィル蛍光値を測定し、塩分躍層の有無、水深帯を確認するとともに、水質計内蔵メモリーに記録させ、データを関連業務５の受注者に電子メール等で送付する。なお、現地で測定したクロロフィル蛍光値をクロロフィルａ値に換算するために、調査日・班毎にバンドーン採水器を用いて代表１地点１層で200mL採水する。採水後は、出来るだけ短時間内にグラスファイバー濾紙(ＧＦ／Ｆ、0.7ミクロン)、濾過器、ハンディーアスピレータを用いて濾過し、濾過後の濾紙は、Ｎ,Ｎ－ジメチルホルムアミド(ＤＭＦ)を入れたバイアル瓶に入れ、冷凍暗所の状態で分析業者まで持参若しくは送付する。調査数量等については、別紙－３に示す。１式3．とりまとめ3-1.報告書作成上記１～２の成果を業務報告書としてとりまとめる。１式

令和６年度有明海特産魚介類生息環境調査委託事業に係る浮遊幼生等調査計画書九州農政局１．本調査の目的有明海における二枚貝類(タイラギ・アサリ)の資源の再生に向けて、浮遊幼生等調査を行い、対象種の生息密度とその経時変化を把握する。２．調査計画の概要(１)調査対象タイラギ、アサリ(２)調査期間・頻度１)タイラギ浮遊幼生調査６～９月、３回／月２)アサリ浮遊幼生調査４～６月、９～12月※４月は１回／月、５～６・９月は３回／月、10～11月は４回／月、12月は２回／月表１ 調査時期及び頻度対象種 調査時期 調査頻度 調査地点タイラギ 浮遊幼生 ６～９月 ３回／月 11地点アサリ 浮遊幼生 ４～６、９～12月４月は１回／月５～６・９月は３回／月10～11月は４回／月12月は２回／月８地点(３)調査地点浮遊幼生調査については、タイラギ11地点、アサリは８地点で実施。３．調査手順(１)調査準備各調査の実施にあたって、海上保安部への届出等が必要な場合には、申請書資料等の必要書類を作成し、許可を受ける。また、調査で使用する器材については、構造、仕様、写真等を詳細に明記した資料に基づき、器材を作成・準備する。なお、作成・準備する主な器材は以下のとおり。【浮遊幼生調査】・プランクトンネット(ナイロンプランクトンネット、網目幅58μm：HC-58)・エンジンポンプ(毎分 170L 以上揚水可能なもの)、ホース(取水口を加工したもの、ホース径は38mm以上のもの)・多項目水質計(水質鉛直測定用。現地で測定値を確認できるものを使用。測定項目は水温、塩分、ＤＯ、クロロフィル蛍光値)・ＧＰＳ・サンプル用のポリ容器(浮遊幼生用)・サンプル用のポリ容器(クロロフィル用、200mL)・バンドーン採水器(クロロフィル蛍光値補正用)(毎分170L以上)(ホース径38mm以上)(２)浮遊幼生調査及び水質の鉛直測定１)浮遊幼生調査各調査地点において、エンジンポンプを用いて採取する。採取は層別に実施し、表層(水深0.5m)、中層(塩分躍層下１m)、底層(海底上１m)の各層の水深帯で、エンジンポンプの取水口を上下に動かしながら(上記の水深を中心に上下２m幅)揚水する。ただし、塩分躍層がみられない場合、中層は１／２水深で揚水する。水深７m 以浅の地点は、表層(水深 0.5m)、底層(塩分躍層下１m)の２層で揚水する。ただし、塩分躍層がみられない場合、底層は海底上１mで揚水する。また、各層での揚水は、４～５月、10～12月は１本／層(200L／１本)、６～９月は２本／層(200L／本×２本の合計400L)とする。なお、１地点目の調査時に、エンジンポンプの時間当たりの揚水量(200Ｌ揚水にかかる時間)を３回測定し、平均値を算出するとともに、採水時には採水量を把握するために、各層の揚水時間を野帳に記録し、その揚水時間を目安に200Lの管理を行う。揚水後はプランクトンネット(網目幅58μm)を用いて濾水し、浮遊幼生を濃縮した状態でポリ容器に移し、採取したサンプルは、冷凍保存(０℃以下)し、速やかに分析業者へ搬送する。※塩分躍層が、水深３mにある場合の例。※上記左は水深７m以浅の場合の採水層、右は水深７m以深の場合の採水層を示す。赤枠は塩分躍層がみられない場合の採水層を示す。図1 水深と塩分躍層の有無による採水層フロー(浮遊幼生)水深が７m以上である表層・中層・底層の３層で採取YES NO塩分躍層はみられるか中層は塩分躍層下1mで採取表層・底層２層で採取塩分躍層はみられるか中層は1/2水深で採取底層は塩分躍層下1mで採取底層は海底上1mで採取YES NO YES NO２)水質測定各調査地点において、海面から多項目水質計のセンサーを出した状態から海底面に接するまでを毎秒0.1m程度の速度で降下させて連続で水温、塩分、ＤＯ(mg／L、％)、クロロフィル蛍光値を測定し、塩分躍層の有無、水深帯を確認するとともに、水質計内蔵メモリーに記録させ、記録したデータは、ＣＳＶファイル等の電子データを分析業者へ送付する。なお、現地で測定したクロロフィル蛍光値を補正するために、調査日・班毎にバンドーン採水器を用いて代表１地点１層で200mL採水する。採水後は、できるだけ短時間内にグラスファイバー濾紙(ＧＦ／Ｆ、0.7ミクロン、直径25mm)、濾過器、ハンディーアスピレータを用いて濾過し、(0.2気圧以下で濾過)。濾過後の濾紙は、Ｎ,Ｎ－ジメチルホルムアミド(ＤＭＦ)を６mL入れたバイアル瓶に入れ、冷凍暗所の状態で分析業者に搬送する。※クロロフィル用の採水作業を実施する各班の代表１地点は、各県任意で設定する。※採水作業の採水層(１層)は、プランクトンの発生状況によって設定(クロロフィル蛍光値の高い場所に設定)するが、水深0.5m程度の層を推定している(赤潮状態でない層を採水する)。図2 作業フロー(浮遊幼生)ＧＰＳを用いて地点まで誘導エンジンポンプの揚水量測定(1地点目で3回実施、平均値を使用)水深測定(音波測深機またはレッド)多項目水質計を用いた水質の鉛直測定(海面表面～海底面まで連続測定、水温、塩分、DO、クロロフィル蛍光値)エンジンポンプを用いた層別の採水、プランクトンネットを用いた濾水・濃縮(各層約200L、底層→中層→表層の順)各層で濃縮サンプルの保冷・搬送水質分析サンプルのろ過・保冷・搬送バンドーン採水器を用いた代表1地点・1層の採水(200mL/地点、1日1地点のみ)６～９月は、この作業を２回実施し、合計400L／層採水水質の鉛直測定調査予定日※浮遊幼生調査 ４～５月：アサリ、６月：アサリ、タイラギ、７～８月：タイラギ、９月：タイラギ、アサリ、10～12月：アサリ浮遊幼生(タイラギ)・水質調査担当地点：赤囲みは福岡県、オレンジ囲いは佐賀県、緑囲いは長崎県、青い囲みは熊本県。※水質調査(鉛直観測)は、浮遊幼生調査地点と同地点で実施する。※水質調査(採水及び濾過)は、浮遊幼生調査地点のうち、任意の１地点を代表地点として設置して実施する。令和６年度浮遊幼生調査地点浮遊幼生(アサリ)・水質調査担当地点：赤囲みは福岡県、オレンジ囲いは佐賀県、緑囲いは長崎県、青い囲みは熊本県。※水質調査(鉛直観測)は、浮遊幼生調査地点と同地点で実施する。※水質調査(採水及び濾過)は、浮遊幼生調査地点のうち、任意の１地点を代表地点として設置して実施する。

令和６年度浮遊幼生調査地点浮遊幼生(タイラギ)・水質調査の調査地点の緯度・経度及び水深浮遊幼生(アサリ)・水質調査の調査地点の緯度・経度及び水深大潮干潮時 大潮満潮時福-2 33°02‘02“ 130°23‘27“ 3 9福-3 33°02‘38“ 130°20‘13“ 5 11佐賀県 佐-4 33°02‘39“ 130°10‘30“ 2 8長崎県 長-2 32°52‘39“ 130°14‘15“ 2 8熊-1 32°58‘35“ 130°23‘44“ 10 16熊-3 32°52‘14“ 130°29‘34“ 0 6熊-6 32°44‘10“ 130°33‘21“ 0 6熊-8 32°41‘56“ 130°32‘13“ 20 26※緯度・経福岡県熊本県担当県 地点名 緯度 経度水深(ｍ)大潮干潮時 大潮満潮時福-2 33°02‘02“ 130°23‘27“ 3 9福-3 33°02‘38“ 130°20‘13“ 5 11佐-1 33°06‘51“ 130°15‘55“ 2 8佐-3 33°04‘03“ 130°10‘25“ 3 9佐-5 33°00‘05“ 130°14‘21“ 20 26長-1 32°54‘55“ 130°11‘28“ 5 11長-5 32°47‘03“ 130°23‘01“ 5 11長-6 32°53‘42“ 130°16‘52“ 9 15熊-1 32°58‘35“ 130°23‘44“ 10 16熊-6 32°44‘10“ 130°33‘21“ 0 6熊-8 32°41‘56“ 130°32‘13“ 20 26※緯度・経福岡県佐賀県長崎県熊本県担当県 地点名 緯度 経度水深(ｍ)

工事番号所 長 副所長 課長 再 査 設計者 (別添位置図参照)実施箇所第 号令和6年度有明海佐賀県海域内に定める調査点有明海特産魚介類生息環境調査 浮遊幼生等調査業務委託実施設計書佐賀県有明水産振興センター技術審査有明海特産魚介類生息環境調査 有明海浮遊幼生等調査業務 一式切 抜浮遊幼生等調査業務名 称 形状・寸法等浮遊幼生等調査業務委託直接業務費調査準備 1 式 第１号単価表打合せ協議 1 式 第２号単価表浮遊幼生調査及び水質調査 1 式 第３号単価表報告書作成 1 式 第4号単価表印刷製本費 1 式 第5号単価表間接業務費令和4年漁港漁場関係工事積算基準端数処理業務価格 万円止め消費税等相当額 ％調査業務価格数 量工 事 費 内 訳 書費 目 工 種 区 分 細 目 単位 単 価 金 額 備 考材 料諸経費 ％ 第１号単価表調査準備 １式当り名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要測量主任技師 人 1.0測量技師 人 3.0測量技師補 人 1.5測量助手 人 0.5雑材料 ％ 1.0計 式(業務内容) ・調査に当たり、事前に業務の目的、内容を把握し、業務の手順および遂行に必要な計画を立案する。

第２号単価表打合せ協議 １式当り名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要測量技師 人 2.0測量技師補 人 2.0交通車運転 ライトバン 2000cc 日 2.0 3h/8h、第6号単価表計 式(業務内容) ・管理技術者等と監督職員は設計業務等を適正かつ円滑に実施するため、当委託業務「特別仕様書」等に沿って打合せ協議を実施する。

第３号単価表浮遊幼生調査及び水質調査 【調査回数；24回】 １式当り名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要測量技師 人 24.0測量技師補 人 24.0測量助手 人 24.0交通車運転 ライトバン 2000cc 日 24.0 5h/8h、第7号単価表調査船運転 FRP 70PS型 3.0GT 日 24.0 第8号単価表雑材料 ％ 5.0 (機材損料を含む)計 式(業務内容) ・タイラギ、アサリを対象とした浮遊幼生調査及び水質調査を、当委託業務「特別仕様書」等に沿って24回実施する。

・雑材料にはエンジンポンプ、プランクトンネット、多項目水質計、バンドーン採水器損料等を含む。

第4号単価表報告書作成 １式当り名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要測量技師 人 3.0測量技師補 人 8.0測量助手 人 10.0計 式(業務内容) ・整理された調査データに基づき、結果報告書を作成する。

第5号単価表印刷製本費 １式当り 令和5年度 漁港漁場関係工事積算基準名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要印刷製本費 ％ 1.9 3部〔有効数字上2桁、以下切り捨て)計 式(業務内容) ・報告書は簡易印刷Ａ４版３部とし、うち１部については電子データ(報告書原稿及び図面データ)１部を添付する。

第6号単価表ﾗｲﾄﾊﾞﾝ運転 １日当り令和5年度 漁港漁港漁場関係工事積算基準令和4年度 船舶及び機械器具等の損料算定基準名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要ｶﾞｿﾘﾝ ﾚｷﾞｭﾗｰ ㍑ 10.0 3時間までの使用料ﾗｲﾄﾊﾞﾝ損料 2000cc 時間 3.0 運転時間当たりﾗｲﾄﾊﾞﾝ損料 2000cc 日 1.19 供用日当たり計 式 第7号単価表ﾗｲﾄﾊﾞﾝ運転 １日当り令和5年度 漁港漁港漁場関係工事積算基準令和4年度 船舶及び機械器具等の損料算定基準名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要ｶﾞｿﾘﾝ ﾚｷﾞｭﾗｰ ㍑ 16.0 5時間までの使用料ﾗｲﾄﾊﾞﾝ損料 2000cc 時間 5.0 運転時間当たりﾗｲﾄﾊﾞﾝ損料 2000cc 日 1.19 供用日当たり計 式 第8号単価表調査船運転 １日当り令和5年度 漁港漁港漁場関係工事積算基準令和4年度 船舶及び機械器具等の損料算定基準名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要重油Ａ(一般) ﾛｰﾘｰ ㍑ 44.0高級船員 人 1.2調査船損料 FRP D70PS型 3.0GT 日 1.0 運転日当たり調査船損料 FRP D70PS型 3.0GT 日 1.65 供用日当たりDGNSS損料 DGNSS 日 1.65 供用日当たり計 式【公表単価】名 称 規 格 等 単 位 単 価ﾚｷﾞｭﾗｰｶﾞｿﾘﾝ スタンド ㍑ 160重油Ａ(一般) ローリー ㍑ 1101